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交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令等の一部を改正する政令

  昭和61・3・31・政令 64号  


内閣は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第2条第3項第2号並びに第10条第2項及び第3項、道路法(昭和27年法律第180号)第30条第1項及び第88条第1項並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)附則第16条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
第1条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第1号中
「自転車歩行者道」の下に「、登坂車線」を加える。

第2条の2の次に次の2条を加える。
(法第10条第2項及び第3項に規定する政令で定める事業)
第2条の3 法第10条第2項及び第3項に規定する政令で定める事業は、道路標識、道路情報提供装置又は道路法施行令第34条の3第5号に掲げるもので安全な交通を確保するためのものの設置に関する事業とする。
(国の負担)
第2条の4 国が法第10条第2項の規定により負担する負担金の額は、同項に規定する費用の額(収入金があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額)に、同項に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
 国は、道路管理者が法第10条第2項に規定する交通安全施設等整備事業を実施する場合においては、前項の負担金を当該道路管理者である地方公共団体の長の統括する地方公共団体に対して支出しなければならない。

第3条中
「第10条第2項」を「第10条第3項」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第4条(見出しを含む。)中
「第10条第2項」を「第10条第3項」に改める。
(道路法施行令の一部改正)
第2条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第34条の2の3第2項中
「昭和56年度」を「昭和61年度」に改め、
「第2条第3項第2号イに掲げる事業」の下に「及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)第2条の3に規定する事業」を、
「法第56条」の下に「及び第85条第3項」を加え、
「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)」を「同令」に、
「実施する事業」を「実施する交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項第2号イに掲げる事業」に改める。
(道路構造令の一部改正)
第3条 道路構造令(昭和45年政令第320号)の一部を次のように改正する。
第38条第2項中
「第19条第1項」の下に「、第21条第2項」を加える。
(交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部改正)
第4条 交通安全対策特別交付金等に関する政令(昭和58年政令第104号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号ロ中
「歩行者専用道路」の下に「、登坂車線」を加え、
同号ホ中
「街灯」の下に「、道路情報提供装置」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。
(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正)
 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)の一部を次のように改正する。
別表第3第8号中
「掲げる交通安全施設等整備事業」の下に「(同法第10条第2項及び第3項に規定するものを除く。)」を加える。

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