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国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令

【目次】
  昭和61・3・28・政令 53号  
内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
【旧-全閉●○全開】
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号中
「老齢年金及び」を「旧法による老齢年金及び」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条第3号中
「作成(」の下に「法第15条に規定する給付並びに旧法による」を加え、
「次条第8号」を「次条第11号」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第2号中
「法第34条」を「旧法第34条」に、
「障害年金」を「旧法による障害年金」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第1号中
「法第16条」を「旧法第16条」に、
「(老齢年金」を「(旧法による老齢年金」に改め、
同号を同条第9号とし、
同号の前に次の8号を加える。
一 法第16条に規定する給付を受ける権利の裁定(次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。)の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
イ 老齢基礎年金(次条第3号イ及び第2条の2第1号に規定する老齢基礎年金を除く。)
ロ 障害基礎年金(次号イ及び第2条の2第2号に規定する障害基礎年金を除く。)
ハ 遺族基礎年金(次号ロ及び第2条の2第3号に規定する遺族基礎年金を除く。)
二 法第16条に規定する給付を受ける権利の裁定(次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。)に関する事務
イ 第1号被保険者等(法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者(法附則第5条第1項の規定による被保険者及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)による被保険者を含む。以下「第1号被保険者」という。)又は法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者(以下単に「第3号被保険者」という。)をいう。)であつた間に初診日がある傷病又は法第30条第1項第2号に規定する者であつた間に初診日がある傷病(当該初診日が昭和61年4月1日以後にあるものに限る。)による障害に係る障害基礎年金(法第31条第1項の規定によるものを除く。)、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「経過措置政令」という。)第29条第3項若しくは第31条の規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金(法第31条第1項の規定によるものを除く。)、法第30条の4の規定による障害基礎年金及び法第31条第1項の規定による障害基礎年金(当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく被用者年金各法による障害厚生年金若しくは障害共済年金の受給権を有することとなる者又は経過措置政令第43条に規定する障害年金の受給権者に係るものを除く。)
ロ 遺族基礎年金(当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく被用者年金各法による遺族厚生年金又は遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。)
ハ 寡婦年金
ニ 死亡一時金
ホ 昭和60年改正法附則第94条第2項の規定により支給する特別一時金
三 前号イに掲げる障害基礎年金に係る法第34条に規定する障害の程度の診査及び同号イに掲げる障害基礎年金の額の改定に関する事務
四 第1号ロに掲げる障害基礎年金の額の改定の請求の受理に関する事務
五 第2号ロに掲げる遺族基礎年金の額の改定に関する事務
六 法第105条第3項及び第4項に規定する届出等(第2号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものを除く。)の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務
七 第2号イからハまでに掲げる年金たる給付に関する証書の作成に関する事務
八 老齢基礎年金(第2条の2第1号に規定する老齢基礎年金を除く。)、第1号ロに掲げる障害基礎年金、同号ハに掲げる遺族基礎年金及び法附則第9条の3の規定による老齢年金に関する証書の交付に関する事務

第2条第2号を次のように改める。
ニ 法附則第5条第1項及び第4項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務

第2条第3号中
「及び第83条に規定する裁定」を「に規定する給付を受ける権利の裁定(次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。)」に改め、
同号に次のように加える。
イ 法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者(以下単に「第2号被保険者」という。)としての被保険者期間(昭和61年4月1日前の期間に係る昭和60年改正法附則第8条第2項各号に掲げる期間を含む。)を有していない者に支給する老齢基礎年金(昭和60年改正法附則第15条第1項又は第2項の規定により支給するものを除く。)
ロ 前条第2号に掲げる給付
ハ 法附則第9条の3の規定による老齢年金

第2条第4号中
「前条第2号」を「前条第2号イ」に、
「障害年金」を「障害基礎年金」に改め、
同条第8号中
「障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び」を削り、
同号を同条第11号とし、
同条第7号中
「交付(」の下に「法第15条に規定する給付並びに旧法による」を加え、
同号を同条第10号とし、
同条第6号中
「届出等」の下に「(同条第3項及び第4項に規定する届出等については、前条第2号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。)」を加え、
同号の次に次の3号を加える。
七 前条第2号イからハまでに掲げる年金たる給付に関する証書の交付に関する事務
八 旧法第16条及び第83条に規定する裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
九 前条第10号に規定する障害年金の額の改定の請求の受理に関する事務

第2条の次に次の1条を加える。
(共済組合等に行わせる事務)
第2条の2 法第3条第2項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合(国家公務員等共済組合連合会を組織する共済組合にあつては当該連合会)に行わせる。
一 一の法第3条第2項に規定する共済組合(以下単に「共済組合」という。)の組合員(農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下「組合員」という。)であつた期間のみを有する者(国家公務員等共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間のみを有する者を含む。)その他これに準ずる者として厚生省令で定める者に係る老齢基礎年金(法附則第9条の2第2項の規定により支給するものを除く。)を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
二 組合員であつた間に初診日がある傷病による障害に係る障害基礎年金(法第31条の規定による障害基礎年金については、組合員であつた間に後の障害に係る初診日がある傷病による障害に係るものに限る。)及び経過措置政令第29条第5項又は第34条から第38条までの規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査、当該障害基礎年金の額の改定の請求の受理並びに当該障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する事務
三 第1号に規定する者の死亡に係る遺族基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
 厚生大臣は、前項第1号に規定する厚生省令を定めるときは、共済組合(国家公務員等共済組合連合会を組織するものを除く。)及び国家公務員等共済組合連合会を所管する大臣に協議しなければならない。

第3条を次のように改める。
(管轄)
第3条 法に規定する都道府県知事又は市町村長の権限並びに第1条(第1号及び第8号を除く。)及び第2条に規定する事務は、第1号被保険者等若しくは第1号被保険者等であつた者の住所地(日本国内に住所がない第1号被保険者等又は第1号被保険者等であつた者にあつては、社会保険庁長官が定める地)又は受給権者の住所地(日本国内に住所がないときは、受給権者の日本国内における最後の住所地)の都道府県知事又は市町村長が行うものとする。ただし、法第92条第3項及び第93条第2項に規定する都道府県知事の権限は、第1号被保険者の住所地又は現在地(日本国内に住所がない第1号被保険者にあつては、社会保険庁長官が定める地)の都道府県知事が行うものとする。
 第1条第1号及び第8号に掲げる事務のうち同条第1号イに掲げる老齢基礎年金に関する事務は、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に定める都道府県知事が行うものとする。
一 受給権者が最後に厚生年金保険の被保険者(昭和60年改正法附則第5条第13号に規定する第四種被保険者(同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「旧厚生年金保険法」という。)第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者を含む。以下「第四種被保険者」という。)及び昭和60年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者(同法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。)第20条の規定による被保険者を含む。以下「船員任意継続被保険者」という。)を除く。)であつた場合 その者が最後に使用された厚生年金保険法第6条第1項に規定する適用事業所の所在地(当該適用事業所が同項第3号に規定する船舶であるものにあつては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地(仮住所があるときは、仮住所地。以下同じ。)とし、同法第8条の2第1項の適用事業所にあつては同項の規定により一の適用事業所となつた二以上の事業所のうちから社会保険庁長官が指定する事業所の所在地。以下「適用事業所の所在地」という。)の都道府県知事
二 受給権者が最後に第四種被保険者であつた場合 その者の住所地(日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地)の都道府県知事
三 受給権者が最後に船員任意継続被保険者であつた場合 その者の住所地の都道府県知事(日本国内に住所がないときは、その者の船員任意継続被保険者の資格に関する事務を最後に行つた都道府県知事)
四 受給権者が最後に旧船員保険法による被保険者(同法第15条第1項に規定する組合員たる被保険者並びに同法第19条ノ3及び第20条の規定による被保険者を除く。)であつた場合 その者が最後に使用された船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地の都道府県知事
五 前各号に掲げる場合以外の場合 受給権者の住所地(日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地)の都道府県知事
 第1条第1号及び第8号に掲げる事務のうち同条第1号ロに掲げる障害基礎年金に関する事務は、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に定める都道府県知事が行うものとする。
一 受給権者が第1条第1号ロに掲げる障害基礎年金の受給権を有することとなつた日(法第30条の2第1項の規定による障害基礎年金については、法第16条に規定する裁定の請求の日。以下この項において同じ。)に厚生年金保険の被保険者(第四種被保険者及び船員任意継続被保険者を除く。)である場合 当該受給権を有することとなつた日において使用されていた適用事業所の所在地の都道府県知事
二 受給権者が第1条第1号ロに掲げる障害基礎年金の受給権を有することとなつた日に第四種被保険者であつた場合 その者の住所地(日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地)の都道府県知事
三 受給権者が第1条第1号ロに掲げる障害基礎年金の受給権を有することとなつた日に船員任意継続被保険者であつた場合 その者の住所地の都道府県知事(日本国内に住所がないときは、その者の船員任意継続被保険者の資格に関する事務を最後に行つた都道府県知事)
四 前3号に掲げる場合以外の場合 受給権者の住所地(日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地)の都道府県知事
 第1条第1号及び第8号に掲げる事務のうち同条第1号ハに掲げる遺族基礎年金に関する事務は、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に定める都道府県知事が行うものとする。
一 当該死亡した者が死亡の当時厚生年金保険の被保険者(第四種被保険者及び船員任意継続被保険者を除く。)であつた場合 その者が死亡の当時に使用されていた適用事業所の所在地の都道府県知事
二 当該死亡した者が死亡の当時第四種被保険者であつた場合 その者の死亡の当時の住所地(日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地)の都道府県知事
三 当該死亡した者が死亡の当時船員任意継続被保険者であつた場合 その者の死亡の当時の住所地の都道府県知事(日本国内に住所がないときは、その者の船員任意継続被保険者の資格に関する事務を最後に行つた都道府県知事)
四 前3号に掲げる場合以外の場合 受給権者の住所地(日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地)の都道府県知事
  第1条第8号に掲げる事務のうち第2条第3号イに規定する老齢基礎年金の証書の交付に関する事務は、受給権者の住所地(日本国内に住所がないときは、日本国内における最後の住所地)の都道府県知事が行うものとする。
 前条第1項第2号に掲げる事務は、受給権者が同号に規定する障害基礎年金の支給事由となつた障害(法第31条第1項の規定による障害基礎年金については、後の障害とする。以下この項において同じ。)に係る初診日(昭和61年4月1日前に発した傷病による障害にあつては、当該傷病が発した日)に組合員であつた共済組合(受給権者がその日に国家公務員等共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた場合にあつては、当該連合会)が行うものとする。

第3条の2の2から第3条の4までを削り、
第4条から第4条の3までを次のように改める。
(法第7条第1項第1号イの政令で定める生徒又は学生)
第4条 法第7条第1項第1号イに規定する生徒又は学生であつて政令で定めるものは、次に掲げる学校又は教育施設に在学する生徒又は学生とする。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条に規定する高等学校の定時制の課程若しくは通信制の課程、同法第54条に規定する大学の夜間の学部、同法第69条の2第6項に規定する短期大学の夜間の学科若しくは同法第82条の2に規定する専修学校の学科(厚生省令で定める学科に限る。)に在学し、又は同法第54条の2(同法第76条において準用する場合を含む。)に規定する通信による教育を受ける生徒又は学生を除く。
一 学校教育法第41条に規定する高等学校(盲学校、聾学校又は養護学校の高等部を含む。)及びこれに相当する国立の学校で厚生大臣の指定するもの
二 学校教育法第52条に規定する大学(同法第62条に規定する大学院を含む。)及び同法第69条の2第2項に規定する短期大学並びにこれらに相当する国立の学校で厚生大臣の指定するもの
三 学校教育法第70条の2に規定する高等専門学校及びこれに相当する国立の学校で厚生大臣の指定するもの
四 学校教育法第82条の2に規定する専修学校
五 学校教育法第83条第1項に規定する各種学校その他の教育施設であつて前号に掲げる専修学校に準ずるものとして厚生省令で定めるもの
(法第7条第1項第1号ロの政令で定める老齢又は退職を支給事由とする給付)
第4条の2 法第7条第1項第1号ロに規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 厚生年金保険法による老齢厚生年金及び旧厚生年金保険法による老齢年金
二 旧船員保険法による老齢年金
三 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)による退職共済年金(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第10条第2項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。)並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下「旧国家公務員等共済組合法」という。)及び昭和60年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「旧国の施行法」という。)による退職年金(旧国家公務員等共済組合法第77条第2項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。)及び減額退職年金
四 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による退職共済年金(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第17条の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。)並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(第11章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。)及び昭和60年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「旧地方の施行法」という。)による退職年金(旧地方公務員等共済組合法第79条第2項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。)及び減額退職年金
五 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)による退職共済年金(私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)附則第15項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。)並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。)による退職年金(同法第25条第1項において準用する旧国家公務員等共済組合法第77条第2項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。)及び減額退職年金
六 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)による退職共済年金並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和60年法律第107号。以下「昭和60年農林漁業団体職員共済改正法」という。)による改正前の農林漁業団体職員共済組合法(以下「旧農林漁業団体職員共済組合法」という。)による退職年金(同法第36条第1項ただし書の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。)及び減額退職年金
七 恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)による給付であつて退職を支給事由とするもの
八 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの(年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。)
九 執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの(年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。)
十 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)による普通退職年金(同法第15条第1項の規定によりその支給を停止されているものを除く。)
十一 地方公務員等共済組合法第151条第1項に規定する地方議会議員共済会(以下単に「地方議会議員共済会」という。)が支給する退職年金(同法第164条第1項の規定によりその支給を停止されているものを除く。)
(被扶養配偶者の認定)
第4条の3 法第7条第2項に規定する主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法(大正11年法律第70号)、国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済組合法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して厚生大臣の定めるところにより、都道府県知事が行う。

第4条の3の次に次の6条を加える。
(端数処理)
第4条の4 年金たる給付の額を計算する過程において、50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げることができる。ただし、この条本文の規定を適用して裁定又は改定した年金たる給付の額とこの条本文の規定を適用しないで裁定又は改定した年金たる給付の額との差額が100円を超えるときは、この限りでない。
(法第20条第2項の政令で定める規定)
第4条の5 法第20条第2項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
一 昭和60年改正法附則第11条第4項において準用する法第20条第2項本文及び第3項
二 厚生年金保険法第38条第2項本文及び第3項(昭和60年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。)
三 国家公務員等共済組合法第74条第3項及び第5項(昭和60年国家公務員共済改正法附則第11条第3項において準用する場合を含む。)
四 地方公務員等共済組合法第76条第3項及び第5項(昭和60年地方公務員共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。)
五 私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法第74条第3項及び第5項(私立学校教職員共済組合法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国家公務員共済改正法附則第11条第3項において準用する場合を含む。)
六 農林漁業団体職員共済組合法第23条の2第4項(昭和60年農林漁業団体職員共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。)
(支給の繰下げの際に加算する額)
第4条の6 法第28条第4項(法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、法第27条(法附則第9条の3第2項においてその例による場合を含む。)の規定(昭和60年改正法附則第17条の規定が適用される場合にあつては、同条第1項の規定)によつて計算した額に、当該年金の受給権を取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間に応じて、次の表に定める率を乗じて得た額とする。
当該年金の受給権を取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間
1年を超え2年に達するまでの期間0.12
2年を超え3年に達するまでの期間0.26
3年を超え4年に達するまでの期間0.43
4年を超え5年に達するまでの期間0.64
5年を超える期間0.88
 法第46条第2項において準用する法第28条第4項に規定する政令で定める額は、法第44条の規定によつて計算した額に、当該年金の受給権を取得した日から起算して法第28条第1項に規定する支給の繰下げの申出をした日までの期間に応じて、前項の表に定める率を乗じて得た額とする。
(障害等級)
第4条の7 法第30条第2項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。
(障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定)
第4条の8 法第33条の2第1項に規定する障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子は、当該障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生大臣が定める者とする。
 法第33条の2第1項に規定する子が当該障害基礎年金の受給権者と生計を同じくする者であつて前項の厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として同項の厚生大臣が定める者でなくなつたときは、同条第3項第2号に該当するものとする。
(法第36条の2第1項第1号の政令で定める年金たる給付)
第4条の9 法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる給付
二 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付
三 厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付
四 執行官法附則第13条の規定による年金たる給付
五 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員等共済組合連合会が支給する年金たる給付
六 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)による年金たる給付
七 地方議会議員共済会が支給する年金たる給付
八 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号。以下「遺族援護法」という。)による年金たる給付
九 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)による留守家族手当(同法附則第45項に規定する手当を含む。)
十 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による年金たる保険給付
十一 船員保険法による年金たる保険給付(旧船員保険法による年金たる保険給付を除く。)
十二 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる補償
十三 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び同法に基づく条例の規定による年金たる補償
十四 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)に基づく条例の規定による年金たる補償
 昭和60年改正法附則第25条の規定により支給される障害基礎年金については、前項の規定にかかわらず、法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 前項各号に掲げる年金たる給付
二 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付
三 旧船員保険法による年金たる保険給付
四 旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による年金たる給付
五 旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付
六 旧私立学校教職員共済組合法による年金たる給付
七 旧農林漁業団体職員共済組合法による年金たる給付
 次の表の中欄に掲げる期間に旧法による障害福祉年金を受ける権利を取得した者について昭和60年改正法附則第25条の規定により支給される障害基礎年金については、前2項の規定にかかわらず、法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、前項各号に掲げる年金たる給付のうち同表の下欄に定める年金たる給付以外のものとする。
昭和41年2月1日前
一 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第15条第1項の規定により支給される障害補償年金又は長期傷病給付たる年金
二 国家公務員災害補償法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる補償(国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)附則第3条の規定により支給させる障害補償年金に限る。)
昭和41年2月1日から同年6月30日までの間この表の一の項下欄の第2号に掲げる年金たる給付

第5条の見出し中
「障害福祉年金等」を「法第30条の4の規定による障害基礎年金」に改め、
同条中
「第65条第1項第1号(法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)に規定する給付」を「第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付(以下この条において「年金給付」という。)」に、
「公的年金給付」を「年金給付」に改める。

第5条の2の見出し中
「第65条第3項」を「第36条の2第3項」に改め、
同条中
「第65条第3項(法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)」を「第36条の2第3項」に改める。

第5条の3の見出し中
「第65条第5項」を「第36条の2第5項」に改め、
同条第1項中
「第65条第5項(法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)」を「第36条の2第5項」に改め、
同項第4号中
「法律第181号」を「戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和28年法律第181号。以下「法律第181号」という。)」に、
「法律第144号」を「戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和30年法律第144号。以下「法律第144号」という。)」に、
「法律第27号」を「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第27号。以下「法律第27号」という。)」に、
「法律第51号」を「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第51号。以下「法律第51号」という。)」に改め、
同条第2項中
「第65条第5項(法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)」を「第36条の2第5項」に改める。

第5条の4の見出し中
「第66条第1項から第3項まで」を「第36条の3第1項」に改め、
同条第1項中
「第66条第1項」を「第36条の3第1項」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。

第6条の見出し中
「障害福祉年金等」を「法第30条の4の規定による障害基礎年金」に改め、
同条中
「第66条第1項及び第2項(法第79条の2第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第66条第3項及び第4項」を「第36条の3第1項」に改める。

第6条の2の見出し中
「障害福祉年金等」を「法第30条の4の規定による障害基礎年金」に改め、
同条第1項中
「第66条第1項及び第2項(法第79条の2第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第66条第3項及び第4項」を「第36条の3第1項」に改め、
「(法第66条第2項に規定する配偶者若しくは扶養義務者、同条第4項に規定する子、夫の子、孫若しくは弟妹又は母子福祉年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)若しくは準母子福祉年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者の所得にあつては、その合計額から80,000円を控除した額)」を削り、
同条第2項第1号中
「、第2号若しくは第4号に規定する控除を受けた者又は同項第3号」を「から第4号まで」に、
「受けた障害福祉年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。次号において同じ。)若しくは老齢福祉年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。次号において同じ。)の受給権者」を「受けた者」に、
「若しくは小規模企業共済等掛金控除額又は社会保険料控除額」を「、社会保険料控除額又は小規模企業共済等掛金控除額」に改め、
同項第2号中
「障害福祉年金」を「法第30条の4の規定による障害基礎年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)」に、
「に規定する控除を受けた者(老齢福祉年金の受給権者を除く。)又は同項第8号若しくは第9号」を「から第9号まで」に改め、
同項第4号中
「又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号)附則第8条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第25条」を削る。

第6条の3の見出し中
「第67条第1項」を「第36条の4第1項」に改め、
同条中
「第67条第1項(法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)」を「第36条の4第1項」に改める。

第6条の4及び第6条の5を次のように改める。
(遺族基礎年金等の生計維持の認定)
第6条の4 法第37条の2第1項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻又は子及び法第49条第1項に規定する夫の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻は、当該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生大臣が定める者とする。
(法第89条第1号の政令で定める給付)
第6条の5 法第89条第1号に規定する障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 被用者年金各法による障害厚生年金又は障害共済年金(障害の程度が第4条の7に定める障害の状態に該当する者に支給するものに限る。)
二 旧法による障害年金
三 旧厚生年金保険法による障害年金
四 旧船員保険法による障害年金
五 共済組合が支給する障害年金
六 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの
七 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの
八 執行官法附則第13条の規定による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの
九 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によつて国家公務員等共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの
十 国会議員互助年金法による公務傷病年金
十一 地方議会議員共済会が支給する公務傷病年金
十二 遺族援護法による障害年金

第9条第1項中
「喪失した場合」の下に「又は第1号被保険者が第2号被保険者若しくは第3号被保険者となつた場合」を加え、
同条第3項中
「喪失した時」の下に「又は第1号被保険者が第2号被保険者若しくは第3号被保険者となつた時」を加える。

第10条を次のように改める。
(法第94条第2項の政令で定める額)
第10条 法第94条第2項に規定する政令で定める額は、法第89条又は第90条の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月(以下この項において「免除月」という。)の属する年度に属する4月1日から起算して次の表の上欄に掲げる日以後1年以内に追納する場合(免除月が3月(免除月が昭和60年改正法附則第37条に規定する期間に属する場合は、1月から3月まで)であつて、当該免除月の属する年の翌々年の4月に追納する場合を除く。)において、当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(この額に10円未満の端数がある場合においては、その端数金額が5円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときは、これを10円として計算する。)とする。
3年を経過した日0.055
4年を経過した日0.113
5年を経過した日0.174
6年を経過した日0.239
7年を経過した日0.307
8年を経過した日0.379
9年を経過した日0.455
10年を経過した日0.535
 社会保険庁長官は、追納に係る期間の各月の保険料の額に前項に規定する額を加算した額(保険料を追納する場合に納付すべき額)を告示するものとする。

第11条第1項中
「被保険者」を「第1号被保険者」に改める。

第11条の次に次の5条を加える。
(保険料・拠出金算定対象額に乗じる率の計算方法)
第11条の2 法第94条の3第1項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗じる率(以下「拠出金按分率」という。)は、第1号に掲げる数と第2号に掲げる数とを合算した数を、第3号に掲げる数で除して得た率とする。
一 当該年度の各月の末日における当該被用者年金保険者に係る第2号被保険者の数の合計数に、当該年度の9月末日における当該被用者年金保険者に係る第2号被保険者の数に対する同日における当該被用者年金保険者に係る第2号被保険者のうち次条に規定する者の数の比率を乗じて得た数
二 当該年度の各月の末日における第3号被保険者の数の合計数と当該年度において第3号被保険者となつたことに関する法第12条第1項から第3項までの規定による届出が行われた者の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間(当該届出が行われた日以後の期間に係るもの及び法附則第7条の3の規定により保険料納付済期間に算入しないものとされた期間に係るものを除く。)の総月数とを合算した数に、当該年度の9月末日における当該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第3号被保険者である者の数を同日における第3号被保険者の数で除して得た率を乗じて得た数
三 各被用者年金保険者ごとに算定される前2号に掲げる数の合計数と当該年度において第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者が納付した保険料に係る保険料納付済期間の総月数とを合算した数
(法第94条の3第2項の政令で定める者)
第11条の3 法第94条の3第2項に規定する政令で定める者は、第1号被保険者にあつては保険料納付済期間を有する者、第2号被保険者にあつては20歳以上60歳未満の者、第3号被保険者にあつてはすべての者とする。
(年金保険者たる共済組合に係る基礎年金拠出金の納付)
第11条の4 各年金保険者たる共済組合は、毎年度、当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該年金保険者たる共済組合に係る拠出金按分率の見込値(以下「概算拠出金按分率」という。)を乗じて得た額の基礎年金拠出金(第4項において「概算基礎年金拠出金」という。)を、厚生省令の定めるところにより、国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。
 前項の保険料・拠出金算定対象額の見込額及び概算拠出金按分率は、各年度につき、社会保険庁長官が定める。
 社会保険庁長官は、前項の規定により定めた保険料・拠出金算定対象額の見込額が当該年度における基礎年金の支払状況に照らして過少であることが明らかであり、かつ、当該年度における基礎年金の給付に支障が生じると認めるときは、第1項の保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更することができる。
 前項の規定により社会保険庁長官が保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更したときは、各年金保険者たる共済組合は、変更後の保険料・拠出金算定対象額の見込額に第2項の規定により社会保険庁長官が定めた当該年度における当該年金保険者たる共済組合に係る概算拠出金按分率を乗じて得た額から概算基礎年金拠出金の額を控除して得た額の基礎年金拠出金を、厚生省令の定めるところにより国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。
 厚生大臣は、第1項及び第4項に規定する厚生省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合を所管する大臣に協議しなければならない。
 社会保険庁長官は、第2項の規定により第1項の保険料・拠出金算定対象額の見込額及び概算拠出金按分率を定めるとき、又は第3項の規定により第1項の保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更しようとするときは、年金保険者たる共済組合を所管する大臣に協議しなければならない。
第11条の5 年金保険者たる共済組合は、毎年度において前条第1項又は第4項の規定により納付した基礎年金拠出金の額を合算した額が法第94条の3第1項の規定により計算した当該年度における基礎年金拠出金の額に満たないときは、厚生省令の定めるところにより、その満たない額の基礎年金拠出金を翌々年度までに国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。
 国民年金の管掌者たる政府は、毎年度において年金保険者たる共済組合が前条第1項又は第4項の規定により納付した基礎年金拠出金の額を合算した額が法第94条の3第1項の規定により計算した当該年度における基礎年金拠出金の額を超えるときは、厚生省令の定めるところにより、その超える額を翌々年度までに前条第1項の規定により当該年金保険者たる共済組合が納付すべき基礎年金拠出金に充当し、なお残余があるときは、還付するものとする。
 厚生大臣は、前2項に規定する厚生省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合を所管する大臣に協議しなければならない。
(地方公務員共済組合の基礎年金拠出金の負担)
第11条の6 法第94条の4の規定による地方公務員共済組合(公立学校共済組合及び警察共済組合を除く。以下この条において同じ。)の負担は、自治省令の定めるところにより、当該年度における法第94条の3第1項の規定により計算した地方公務員共済組合連合会に係る基礎年金拠出金の額に、当該年度における地方公務員共済組合の組合員に係る地方公務員等共済組合法第2条第1項第5号に規定する給料の額の総額に対する当該年度における当該地方公務員共済組合の組合員に係る同号に規定する給料の額の総額の割合を乗じて得た額について行う。

第12条中
「次に掲げる給付」を「法による給付及び旧法による給付(老齢福祉年金を除く。)であつて、受給権者が社会保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの」に改め、
同条各号を削り、
同条に次の1項を加える。
 付加年金は、その受給権者が受給権を有する老齢基礎年金又は法附則第9条の3の規定による老齢年金の支払を行う機関が行うものとする。

第12条の次に次の1条を加える。
(支給の繰上げの際に減ずる額)
第12条の2 法附則第9条の2第3項(法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、法第27条(法附則第9条の3第2項においてその例による場合を含む。)の規定(昭和60年改正法附則第17条の規定が適用される場合にあつては、同条第1項の規定)によつて計算した額に、当該年金の支給の繰上げを請求した時におけるその者の年齢に応じて、次の表に定める率を乗じて得た額とする。
当該年金の支給の繰上げを請求した時におけるその者の年齢
60歳0.42
61歳0.35
62歳0.28
63歳0.20
64歳0.11
 法附則第9条の2第7項において準用する同条第3項に規定する政令で定める額は、法第44条の規定によつて計算した額に、老齢基礎年金の支給の繰上げを請求した時におけるその者の年齢に応じて、前項の表に定める率を乗じて得た額とする。

第14条第2号中
「船員保険法による老齢年金」を「厚生年金保険法による老齢厚生年金」に、
「船員保険の」を「昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた船員保険の」に改める。

附則の次に次の別表を加える。
別表(第4条の7関係)
障害の程度障害の状態
一級両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしやくの機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
10一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11両下肢のすべての指を欠くもの
12一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13一下肢を足関節以上で欠くもの
14体幹の機能に歩くころができない程度の障害を有するもの
15前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折以上があるものについては、矯正視力によって測定する。
(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第2条 厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)の一部を次のように改正する。
第1条の次に次の1条を加える。
第1条の2 法第24条の2の規定によりその例によることとされる船員保険法(昭和14年法律第73号)第4条ノ2第2項に規定する行政庁の権限は、都道府県知事が行うものとする。

第2条第1項中
「第6条第2項及び第3項」を「第6条第3項及び第4項」に改め、
「、第15条第1項及び第2項、第16条」を削り、
「第24条第1項」の下に「、第24条の2」を加え、
「第29条第1項、第3項、第4項及び第5項」を「第29条(第2項を除く。)」に、
「並びに第98条第1項及び第2項並びに前条に規定する」を「、第98条第1項及び第2項並びに附則第4条の3第1項及び第4項並びに第4条の5第1項、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第43条第2項、第3項、第5項、第6項及び第8項、第44条第3項並びに第46条並びに前2条の規定による」に、
「第一種被保険者、第二種被保険者又は第三種被保険者」を「被保険者(同法附則第5条第13号に規定する第四種被保険者(以下単に「第四種被保険者」という。)及び同条第14号に規定する船員任意継続被保険者(以下単に「船員任意継続被保険者」という。)を除く。)」に、
「又は事務所」を「若しくは事務所」に改め、
「所在地)」の下に「又はその者が使用される法第6条第1項第3号に規定する船舶所有者(以下単に「船舶所有者」という。)の住所地若しくは主たる事務所の所在地(仮住所があるときは、仮住所地)」を、
「住所地)の都道府県知事」の下に「、船員任意継続被保険者については、その者の住所地の都道府県知事(日本に住所がないときは、その者の被保険者の資格に関する事務を最後に行つた都道府県知事)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第3条の3から第3条の6までを削り、
第3条の2の2の見出し中
「第46条第5項」を「第46条」に改め、
同条中
「第46条第5項」を「第46条」に、
「、退職」を「若しくは退職」に改め、
同条ただし書を次のように改める。
ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。

第3条の2の2第1号を次のように改める。
一 老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるもの又は昭和60年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。)及び障害厚生年金並びに同法第3条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)による老齢年金及び障害年金

第3条の2の2第1号の次に次の1号を加える。
一の二 国民年金法による障害基礎年金及び昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による障害年金

第3条の2の2第2号中
「船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく」を「昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)による」に改め、
同条第3号中
「(昭和33年法律第128号)に基づく」を「による退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下この条において「経過措置政令」という。)第26条第1号若しくは第2号に掲げるものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和60年国家公務員共済改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下「旧国家公務員等共済組合法」という。)による」に改め、
「並びに」の下に「昭和60年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の」を加え、
「法律第129号)に基づく」を「法律第129号。以下「旧国の施行法」という。)による」に改め、
同条第4号中
「(昭和37年法律第152号。第11章を除く。)に基づく」を「による退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの又は経過措置政令第26条第3号から第5号までに掲げるものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和60年地方公務員共済改正法第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(第11章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。)による」に改め、
「並びに」の下に「昭和60年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の」を加え、
「第13章を除く。)に基づく」を「第13章を除く。以下「旧地方の施行法」という。)による」に改め、
同条第5号中
「(昭和28年法律第245号)に基づく」を「による退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号。以下「沖縄特別措置政令」という。)第64条第3号に規定するもの又は経過措置政令第26条第6号に掲げるものに限る。)及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。)による」に改め、
同条第6号中
「(昭和33年法律第99号)に基づく」を「による退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるもの又は沖縄特別措置政令第64条第4号に規定するものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和60年農林漁業団体職員共済改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法(以下「旧農林漁業団体職員共済組合法」という。)による」に改め、
同条を第3条の7とし、
第3条の2の次に次の4条を加える。
(端数処理)
第3条の3 保険給付の額を計算する過程において、50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げることができる。ただし、この条本文の規定を適用して裁定又は改定した保険給付の額とこの条本文の規定を適用しないで裁定又は改定した保険給付の額との差額が100円を超えるときは、この限りでない。
(法第38条第2項に規定する政令で定める規定)
第3条の4 法第38条第2項(法第54条の2第2項及び第64条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
一 昭和60年改正法附則第56条第3項において準用する法第38条第2項本文及び第3項
二 国民年金法(昭和34年法律第141号)第20条第2項本文及び第3項(昭和60年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。)
三 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第74条第3項及び第5項(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。)附則第11条第3項において準用する場合を含む。)
四 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第76条第3項及び第5項(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。)附則第10条第3項において準用する場合を含む。)
五 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第25条において準用する国家公務員等共済組合法第74条第3項及び第5項(私立学校教職員共済組合法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国家公務員共済改正法附則第11条第3項において準用する場合を含む。)
六 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第23条の2第4項(農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和60年法律第107号。以下「昭和60年農林漁業団体職員共済改正法」という。)附則第10条第3項において準用する場合を含む。)
(老齢厚生年金等の加給年金額に係る生計維持の認定)
第3条の5 法第44条第1項(法附則第9条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた配偶者又は子及び法第50条の2第1項に規定する障害厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた配偶者は、当該老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生大臣が定める者とする。
 法第44条第1項に規定する配偶者又は子及び法第50条の2第1項に規定する配偶者が、当該老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて前項の厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として同項の厚生大臣が定める者でなくなつたときは、法第44条第4項第2号(法第50条の2第3項及び法附則第9条第4項において準用する場合を含む。)に該当するものとする。
(支給の繰下げの際に加算する額)
第3条の6 法第44条の3第4項に規定する政令で定める額は、法第43条の規定によつて計算した額(昭和60年改正法附則第59条第2項の規定が適用される場合にあつては、法第43条の規定によつて計算した額に同項に規定する加算額を加算した額)に、当該年金の受給権を取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間に応じて、次の表に定める率を乗じて得た額とする。
当該年金の受給権を取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間
1年を超え2年に達するまでの期間0.12
2年を超え3年に達するまでの期間0.26
3年を超え4年に達するまでの期間0.43
4年を超え5年に達するまでの期間0.64
5年を超える期間0.88

第3条の7の次に次の5条を加える。
(障害等級)
第3条の8 法第47条第2項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第1に定めるとおりとする。
(法第55条第1項に規定する政令で定める程度の障害の状態)
第3条の9 法第55条第1項に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第2に定めるとおりとする。
(遺族厚生年金の生計維持の認定)
第3条の10 法第59条第1項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者、子、父母、孫又は祖父母は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生大臣の定める者とする。
(法第64条の2第1項に規定する政令で定める遺族共済年金等)
第3条の11 法第64条の2第1項に規定する政令で定める遺族共済年金は、次のとおりとする。
一 国家公務員等共済組合法による遺族共済年金
二 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金
三 私立学校教職員共済組合法による遺族共済年金
四 農林漁業団体職員共済組合法による遺族共済年金
 法第64条の2第2項において読み替えて準用する法第38条第2項に規定する政令で定める遺族共済年金は、前項各号に掲げる遺族共済年金とする。
(法第69条に規定する政令で定める遺族共済年金)
第3条の12 法第69条に規定する政令で定める遺族共済年金は、次のとおりとする。
一 国家公務員等共済組合法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金
二 地方公務員等共済組合法第99条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金
三 私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金
四 農林漁業団体職員共済組合法第46条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金

第4条の見出し中
「事業所」の下に「又は船舶」を加え、
同条第1項及び第2項中
「第82条第4項の規定によつて」を「第82条第3項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。

第5条及び第6条を次のように改める。
(高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)
第5条 法附則第4条の3第1項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
二 国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
三 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
四 国家公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
五 地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
六 私立学校教職員共済組合法による退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
七 農林漁業団体職員共済組合法による退職共済年金並びに旧農林漁業団体職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
八 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
九 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十 法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十一 執行官法附則第13条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十二 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によつて国家公務員等共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十三 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)による普通退職年金
十四 地方公務員等共済組合法第151条第1項に規定する地方議会議員共済会が支給する退職年金
第6条 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、法第18条の規定による都道府県知事の確認は要しないものとする。ただし、法第14条第2号又は第4号に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない。
 都道府県知事は、法附則第4条の3第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前条各号(第1号から第3号までを除く。)に掲げる給付の支給状況につき当該給付に係る制度の管掌機関に対し、同条第4号から第7号までに掲げる給付に係る制度の加入状況につき当該制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

第6条の2を削り、
第7条及び第8条を次のように改める。
(法附則第8条第1項第3号に規定する政令で定める等級)
第7条 法附則第8条第1項第3号に規定する政令で定める等級は、第十九級とする。
(法附則第8条の規定による老齢厚生年金の支給停止)
第8条 法附則第11条の規定により法附則第8条の規定による老齢厚生年金についてその額の一部につき支給を停止する場合において、その支給停止の割合が次の表の上欄に掲げる割合となる当該老齢厚生年金の受給権者である被保険者の標準報酬等級は、それぞれ同表の下欄に定める等級とする。
100分の80第十五級から第十九級まで
100分の50第七級から第十四級まで
100分の20第一級から第六級まで

第10条第2号中
「船員保険法による老齢年金」を「老齢厚生年金」に、
「船員保険の」を「昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた船員保険の」に改める。

附則の次に別表として次の二表を加える。
別表第1(第3条の8関係)
一 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
二 両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
三 そしやく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
四 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
五 一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
六 一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
七 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
八 一上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失つたもの
九 おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
十 一下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
十一 両下肢の十趾の用を廃したもの
十二 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十三 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十四 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生大臣が定めるもの
(備考)
一 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
四 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第一趾にあつては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。

別表第2(第3条の9関係)
一 両眼の視力が0.6以下に減じたもの
二 一眼の視力が0.1以下に減じたもの
三 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
五 両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
六 一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
七 そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
八 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
九 脊柱の機能に障害を残すもの
十 一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十一 一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十二 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
十三 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
十四 一上肢の二指以上を失つたもの
十五 一上肢のひとさし指を失つたもの
十六 一上肢の三指以上の用を廃したもの
十七 ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
十八 一上肢のおや指の用を廃したもの
十九 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失つたもの
二十 一下肢の五趾の用を廃したもの
二十一 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
二十二 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
(備考)
一 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位趾節間関節以上を失つたものをいう。
三 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
四 趾を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
五 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位題節間関節(第一趾にあつては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
(厚生年金基金令の一部改正)
第3条 厚生年金基金令(昭和41年政令第324号)の一部を次のように改正する。
目次中
「契約(第29条・第30条)」を「契約及び業務の委託(第29条-第31条)」に、
「(第31条-第36条)」を「(第32条-第36条)」に改める。

第1条中
「1,000人」を「700人」に改める。

第16条及び第18条中
「第3条第1項第8号」を「第3条第1項第3号」に改める。

第28条を次のように改める。
(支払期月の特例)
第28条 法第135条ただし書に規定する政令で定める額は、20,000円とし、年金給付の額がこの額に満たない場合における当該年金給付の支払期月は、2月及び8月又は5月及び11月(当該年金給付の額が10,000円に満たない場合には、2月、5月、8月又は11月)とする。

「第5節 契約」を「第5節 契約及び業務の委託」に改める。

第31条を削り、
第1章第5節中
第30条の次に次の1条を加える。
(基金が業務の一部を委託することができる法人)
第31条 法第130条第6項に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件に該当するものとして厚生大臣が指定した法人(以下「指定法人」という。)とする。
一 年金数理に関する業務について厚生省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が実施するものであること。
二 前号に規定するもののほか、基金から委託される給付及び掛金等に関する業務(以下「受託業務」という。)を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
三 受託業務を長期にわたり確実に行うに足りる経理的基礎を有すること。
 厚生大臣は、指定法人が前項各号に掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなつたときは、同項の指定を取り消すことができる。
 厚生大臣は、第1項の規定により指定をしたとき又は前項の規定により取り消したときは、その旨を公告するものとする。

第33条第2項中
「及び国庫負担」を削る。

第49条の次に次の1条を加える。
(連合会が業務の一部を委託することができる法人)
第49条の2 法第159条第6項に規定する政令で定める法人は、第31条第1項に規定する指定法人とする。

第52条中
「から法第137条の規定により当該年金給付につき国庫が負担すべきこととなる額を控除した額」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

附則第2条及び第3条を次のように改める。
(掛金の額の算定方法に関する経過措置)
第2条 第33条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「予定運用収入」とあるのは、「予定運用収入及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第84条第2項から第5項までの規定による厚生年金保険の管掌者たる政府の負担」とする。
(現価相当額の計算に関する経過措置)
第3条 第52条の規定の適用については、当分の間、同条中「相当する」とあるのは、「相当する額から国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第84条第2項から第4項まで(同法附則第85条において準用する場合を含む。)の規定により当該年金給付につき厚生年金保険の管掌者たる政府が負担すべきこととなる額を控除した」とする。
(旧)
(厚生省組織令の一部改正)
第2条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第59条中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 厚生年金基金及び厚生年金基金連合会に対する指導監督及び助成に関すること。

第60条中
「厚生年金保険」を「厚生年金保険(厚生年金基金及び厚生年金基金連合会に関することを含む。第62条において同じ。)」に改める。

(社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部改正)
第3条 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(昭和28年政令第190号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「標準報酬又は保険給付(国民年金の給付を含む。以下同じ。)」を「標準報酬若しくは標準給与(以下「標準報酬等」という。)又は保険給付(国民年金の給付を含む。以下同じ。)、年金給付若しくは一時金たる給付(以下「保険給付等」という。)」に改め、
同項第1号中
「被保険者であつた者」の下に「、厚生年金基金の加入員若しくは加入員であつた者」を、
「福祉年金受給権者若しくは福祉年金受給権者であつた者」の下に「(確認又は裁定を受けようとする者を含むものとし、以下単に「被保険者等」という。)」を、
「被保険者台帳」の下に「、厚生年金基金の加入員若しくは加入員であつた者に関する原簿」を加え、
同項第2号中
「被保険者若しくは被保険者であつた者又は福祉年金受給権者若しくは福祉年金受給権者であつた者」を「被保険者等」に、
「保険給付に関して」を「保険給付等に関して」に、
「保険給付を受けるべき者」を「保険給付等を受けるべき者(保険給付等を受けようとする者を含む。)」に改め、
同項第3号中
「国民年金事業の管掌者」を「厚生年金基金及び厚生年金基金連合会並びに国民年金事業の管掌者」に、
「健康保険組合である場合」を「健康保険組合又は厚生年金基金若しくは厚生年金基金連合会(以下「健康保険組合等」という。)である場合」に、
「健康保険組合の名称」を「健康保険組合等の名称」に改め、
同条第2項中
「保険料」の下に「、掛金」を加える。

第10条第1項第2号中
「標準報酬又は保険給付」を「標準報酬等又は保険給付等」に改め、
同項第3号中
「被保険者若しくは被保険者であつた者又は福祉年金受給権者若しくは福祉年金受給権者であつた者」を「被保険者等」に、
「保険給付」を「保険給付等」に改め、
同条第2項第2号中
「標準報酬又は保険給付」を「標準報酬等又は保険給付等」に改める。

附則第4条及び第5条を削る。
(旧)
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第4条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第8号中「公害防止事業団及び」を「公害防止事業団、厚生年金基金連合会及び」に改める。

(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第5条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第5号中「国民健康保険組合及び同連合会」の下に「、厚生年金基金及び同連合会」を加える。
(船員保険法施行令の一部改正)
第4条 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号中
「老齢、障害、脱退」を「障害」に改める。

第1条の2中
「附則第23項」を「附則第24項」に改める。

第2条第2項中
「、第20条第2項」を削る。

第3条第1項中
「又は第20条」を削る。

第3条の2の5を第3条の2の7とし、
第3条の2の4を第3条の2の6とし、
第3条の2の3を第3条の2の5とし、
第3条の2の2を第3条の2の4とし、
同条の前に次の1条を加える。
(法第30条ノ2第1項に規定する政令で定める率及び額)
第3条の2の3 法第30条ノ2第1項に規定する政令で定める率は、0.19(当該傷病手当金の支給事由となった疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)による障害につき国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障害基礎年金が支給される場合は0.29)とする。
 法第30条ノ2第1項に規定する政令で定める額は、当該傷病手当金の支給事由となつた傷病による障害につき支給される厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害厚生年金の額と当該傷病による障害につき支給される国民年金法の規定による障害基礎年金の額との合算額を360で除して得た額とする。

第3条の2を第3条の2の2とし、
第3条の次に次の1条を加える。
(法第23条第2項に規定する政令で定める障害等級)
第3条の2 法第23条第2項に規定する政令で定める障害等級は、別表第1に定める一級から五級までの等級とする。

第4条の2から第4条の5までを次のように改める。
(障害年金及び障害手当金に係る障害等級)
第4条の2 法第40条第1項に規定する政令で定める障害等級は、別表第1に定める障害等級とする。
 法第40条第2項に規定する政令で定める障害等級は、別表第1に定める一級から三級までの障害等級とする。
 法第40条第3項に規定する政令で定める障害等級は、別表第2に定める障害等級とする。
(法第41条ノ2に規定する政令で定める率及び額)
第4条の2の2 法第41条ノ2に規定する政令で定める率は、0.19(当該障害年金の支給事由となった障害につき国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合は0.29)とする。
 法第41条ノ2に規定する政令で定める額は、当該障害年金の支給事由となつた傷病による障害につき支給される厚生年金法の規定による障害厚生年金の額と当該傷病による障害につき支給される国民年金法の規定による障害基礎年金の額との合算額とする。
(法第42条第1項に規定する政令で定める障害等級)
第4条の3 法第42条第1項に規定する政令で定める障害等級は、別表第2に定める障害等級とする。
(法第49条ノ7に規定する政令で定める率及び額)
第4条の4 法第49条ノ7に規定する政令で定める率は、0.10(当該行方不明手当金の支給と同一の事由による死亡につき国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合は0.27)とする。
 法第49条ノ7に規定する政令で定める額は、当該行方不明手当金と同一の死亡につき支給される厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金の額と当該死亡につき支給される国民年金法の規定による遺族基礎年金の額との合算額を360で除して得た額とする。
(法第50条ノ3ノ2並びに第50条ノ4第5号及び第6号に規定する政令で定める障害等級)
第4条の5 法第50条ノ3ノ2並びに第50条ノ4第5号及び第6号に規定する政令で定める障害等級は、別表第1に定める一級から五級までの等級とする。

第4条の5の2を削り、
第4条の6を次のように改める。
(法第50条ノ6に規定する政令で定める率及び額)
第4条の6 法第50条ノ6に規定する政令で定める率は、0.10(当該遺族年金の支給と同一の事由による死亡につき国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合は0.27)とする。
 法第50条ノ6に規定する政令で定める額は、当該遺族年金の支給事由となつた死亡につき支給される厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金の額と当該死亡につき支給される国民年金法の規定による遺族基礎年金の額との合算額とする。

第5条を次のように改める。
第5条 削除

第6条の2(見出しを含む。)中
「第59条ノ2ノ2第1項」を「第59条ノ2第1項」に改め、
同条第1号中
「法」を「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第5条の規定による改正前の法(次号において「改正前の法」という。)」に改め、
同条第2号中
「法」を「改正前の法」に改める。

第6条の3(見出しを含む。)中
「第59条ノ2ノ2第2項」を「第59条ノ2第2項」に改め、
同条中
「第50条ノ8」を「第50条ノ7」に改める。

第7条第2項を削る。

第8条の2中
「又は第20条」を削る。

第9条第1項中
「又は第20条」及び「又は第21条第1号」を削る。

第10条の2及び第10条の3を削る。

第10条の4(見出しを含む。)中
「附則第21項」を「附則第22項」に改め、
同条を第10条の2とする。

第10条の5中
「附則第23項」を「附則第24項」に改め、
同条を第10条の3とする。

第10条の6第1項中
「附則第23項」を「附則第24項」に、
「附則第24項」を「附則第25項」に改め、
同条第2項中
「附則第23項」を「附則第24項」に改め、
同条を第10条の4とする。

第11条及び第12条を次のように改める。
第11条及び第12条 削除

第13条の見出し中
「職務上の事由による」を削り、
同条第1項の表以外の部分中
「昭和60年8月」を「昭和61年5月」に改め、
「法第23条ノ7第2項に規定する職務上の事由による」を削り、
「同月1日以降の日に係る同項に規定する職務上の事由による傷病手当金又は同月1日」を「同年4月1日以降の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金又は同日」に、
「同項に規定する職務上の事由による障害手当金」を「障害手当金」に、
「第50条ノ8」を「第50条ノ7」に改め、
同項の表中
「別表」を「別表第3」に、
「15,670円」を「23,670円」に、
「第41条第1項第1号イ」を「第41条第1項」に、
「470,000円」を「710,000円」に、
「第41条ノ3第1号」を「第41条ノ3」に、
「第42条ノ3第1項」を「第42条ノ3」に改め、
第42条ノ3第3項の項を削り、
「第50条ノ2第1項第3号イ」を「第50条ノ2」に、
「第50条ノ3ノ3」を「第50条ノ3ノ2」に改め、
第50条ノ8第1号の項を削り、
「第50条ノ8第2号」を「第50条ノ7」に、
「別表第3ノ2」を「別表第3」に改め、
同条第2項を削る。

別表を別表第3とし、同表の前に次の2表を加える。
別表第1 (第3条の2、第4条の2、第4条の5関係)
障害等級障害の状態
一級一 両眼が失明したもの
二 そしやく及び言語の機能を廃したもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
五 両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六 両上肢の用を全廃したもの
七 両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八 両下肢の用を全廃したもの
九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
一〇 傷病が治らないで身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するものであつて、厚生大臣の定めるもの
二級一 一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になつたもの
二 両眼の視力が0.02以下になつたもの
三 両上肢を腕関節以上で失つたもの
四 両下肢を足関節以上で失つたもの
五 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
六 傷病が治らないで身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するものであつて、厚生大臣の定めるもの
三級一 一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になつたもの
二 そしやく又は言語の機能を廃したもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身職務に服することができないもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身職務に服することができないもの
五 両上肢のすべての指を失つたもの
六 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
七 傷病が治らないで身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するものであつて、厚生大臣の定めるもの
四級一 両眼の視力が0.06以下になつもの
二 そしやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
三 両耳の聴力を全く失つたもの
四 一上肢をひじ関節以上で失つたもの
五 一下肢をひざ関節以上で失つたもの
六 両上肢のすべての指の用を廃したもの
七 両下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
八 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
五級一 一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になつたもの
二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な職務以外の職務に服することができないもの
三 胸腹部内臓の機能に著しい障害を残し、特に軽易な職務以外の職務に服することができないもの
四 一上肢を腕関節以上で失つたもの
五 一下肢を足関節以上で失つたもの
六 一上肢の用を全廃したもの
七 一下肢の用を全廃したもの
八 両下肢の十趾を失つたもの
九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
六級一 両眼の視力が0.1以下になつたもの
二 そしやく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
三 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
四 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
五 脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの
六 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
七 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
八 一上肢のすべての指を失つたもの又はおや指及びひとさし指を含み一上肢の四指を失つたもの
九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
七級一 一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になつたもの
二 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
三 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
四 神経系統の機能又は精神の障害を残し、軽易な職務以外の職務に服することができないもの
五 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な職務以外の職務に服することができないもの
六 一上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を含み一上肢の三指を失つたもの
七 一上肢のすべての指の用を廃したもの又はおや指及びひとさし指を含み一上肢の四指の用を廃したもの
八 一下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
九 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
一〇 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
一一 両下肢の十趾の用を廃したもの
一二 女子の外貌に著しい醜状を残すもの
一三 両側の睾丸を失つたもの
一四 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの

別表第2(第4条の2、第4条の3関係)
障害等級障害の状態
一級一 一眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下になつたもの
二 脊柱に運動障害を残すもの
三 一上肢のおや指を含み二指を失つたもの
四 一上肢のおや指及びひとさし指の用を廃したもの又はおや指若しくはひとさし指を含み一上肢の三指以上の用を廃したもの
五 一下肢を5センチメートル以上短縮したもの
六 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
七 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
八 一上肢に偽関節を残すもの
九 一下肢に偽関節を残すもの
一〇 一下肢の五趾を失つたもの
一一 脾臓又は一側の腎臓を失つたもの
一二 前各号に掲げるのもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
二級一 両眼の視力が0.6以下になつたもの
二 一眼の視力が0.06以下になつたもの
三 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
四 両眼のまぶたに著しい欠損を残るもの
五 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
六 そしやく及び言語の機能に障害を残すもの
七 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になつたもの
八 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になつたもの
九 一耳の聴力を全く失つたもの
一〇 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる職務が相当程度の制限を受けるもの
一一 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる職務が相当程度の制限を受けるもの
一二 一上肢のおや指を失つたもの、ひとさし指を含み一上肢の二指を失つたもの又はおや指及びひとさし指以外の一上肢のすべての指を失つたもの
一三 一上肢のおや指を含み二指の用を廃したもの
一四 一下肢の第一趾を含み二趾以上を失つたもの
一五 一下肢の五趾の用を廃したもの
一六 生殖器に著しい障害を残すもの
一七 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
三級一 一眼の視力が0.1以下になつたもの
二 そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
三 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
四 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
五 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
六 一上肢のひとさし指を失つたもの又はおや指及びひとさし指以外の一上肢の二指を失つたもの
七 一上肢のおや指の用を廃したもの、ひとさし指を含み一上肢の二指の用を廃したもの又はおや指及びひとさし指以外の一上肢のすべての指の用を廃したもの
八 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
九 一下肢の第一趾又は他の四趾を失ったもの
一〇 一上肢の三大関節中の一関節の機能が著しい障害を残すもの
一一 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
一二 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
四級一 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
五 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
六 一耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になつたもの
七 脊柱に奇形を残すもの
八 一上肢の中指又は薬指を失つたもの
九 一上肢のひとさし指の用を廃したもの又はおや指及びひとさし指以外の一上肢の二指の用を廃したもの
一〇 一下肢の第一趾を含み二趾以上の用を廃したもの
一一 胸腹部臓器に障害を残すもの
一二 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
五級一 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
四 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
五 鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨又は骨盤骨に著しい奇形を残すもの
六 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
七 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
八 長管状骨に奇形を残すもの
九 一上肢の中指又は薬指の用を廃したもの
一〇 一下肢の第二趾を失つたもの、第二趾を含み一下肢の二趾を失つたもの又は第一趾及び第二趾以外の一下肢の三趾を失つたもの
一一 一下肢の第一趾又は第一趾以外の四趾の用を廃したもの
一二 局部に頑固な神経症状を残すもの
一三 男子の外貌に著しい醜状を残すもの
一四 女子の外貌に醜状を残すもの
一五 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号に同程度以上の障害を有するもの
六級一 一眼の視力が0.6以下になつたもの
二 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
三 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
四 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
五 一上肢の小指を失つたもの
六 一上肢のおや指の指骨の一部を失つたもの
七 一上肢のひとさし指の指骨の一部を失つたもの
八 一上肢ひとさし指の遠位趾節間関節を屈伸することができなくなつたもの
九 一下肢を1センチメートル以上短縮したもの
一〇 一下肢の第一趾及び第二趾以外の一趾又は二趾を失つたもの
一一 一下肢の第二趾の用を廃したもの、第二趾を含み一下肢の二趾の用を廃したもの又は第一趾及び第二趾以外の一下肢の三趾の用を廃したもの
一二 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
七級一 一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
三 一耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
四 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
六 一上肢の小指の用を廃したもの
七 一上肢のおや指及びひとさし指以外の指の指骨の一部を失つたもの
八 一上肢のおや指及びひとさし指以外の指の遠位趾節間関節を屈伸することができなくなつたもの
九 一下肢の第一趾および第二趾以外の一趾又は二趾の用を廃したもの
一〇 局部に神経症状を残すもの
一一 男子の外貌に醜状を残すもの
一二 前各号に掲げるもののほか、身体の機能又は精神に前各号と同程度以上の障害を有するもの
(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第5条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)の一部を次のように改正する。
第41条第1項中
「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は国民年金法(昭和34年法律第141号)」を「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「旧厚生年金保険法」という。)又は昭和60年法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「旧国民年金法」という。)」に改め、
同条第2項を削る。
(旧)
2 法第104条第5項の規定により従前の例によつて支給する沖縄の厚生年金保険法による脱退手当金を受ける権利は、その権利を有する者が厚生年金保険法又は船員保険法による被保険者となつたときは、消滅する。

第42条を次のように改める。
第42条 削除
(旧)
(従前の例によるべき事項)
第42条 法第104条第5項に定めるもののほか、沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法による次に掲げる事項については、なお従前の例による。
一 施行日の属する月の初日から施行日の前日までの間に権利が消滅し、又はその全額につき支給を停止すべき事由が生じた場合における同月の月分の年金たる保険給付又は年金たる給付に関する事項
二 施行日の属する月の初日から施行日の前日までの間に沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法による被保険者の資格を取得し、かつ、その資格を喪失した者で同月に厚生年金保険法又は国民年金法による被保険者とならなかつたものに係る同月の保険料に関する事項
2 法第104条第5項及び前項の場合において、沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法の規定の適用のための技術的読替えその他の措置については、厚生省令で必要な規定を設けることができる。

第43条第1項中
「厚生年金保険法による被保険者」を「旧厚生年金保険法による被保険者」に、
「船員保険法による被保険者の資格の取得」を「昭和60年法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)による被保険者の資格の取得」に、
「船員保険法による被保険者の資格の喪失」を「旧船員保険法による被保険者の資格の喪失」に改め、
同条第2項中
「厚生年金保険法による被保険者」を「旧厚生年金保険法による被保険者」に、
「船員保険法」を「旧船員保険法」に改め、
同条第3項中
「、厚生年金保険法」を「、旧厚生年金保険法」に、
「船員保険法」を「旧船員保険法」に改め、
同条第4項中
「厚生年金保険法」を「旧厚生年金保険法」に、
「船員保険法」を「旧船員保険法」に改め、
同条第5項中
「船員保険法」を「旧船員保険法」に改める。

第44条中
「、厚生年金保険法」を「、旧厚生年金保険法」に、
「船員保険法」を「旧船員保険法」に改める。

第45条から第47条までを次のように改める。
第45条から第47条まで 削除
(旧)
(標準報酬に関する経過措置)
第45条 施行日の前日に沖縄の厚生年金保険法による被保険者である者で施行日に厚生年金保険法又は船員保険法による被保険者の資格を有するものは、厚生年金保険法第22条第1項又は船員保険法第4条第2項の規定の適用については、施行日に被保険者の資格を取得した者とみなす。

(沖縄法令による被保険者であつた者に対する受給権の特例)
第46条 法第104条第1項及び第2項の規定並びに第43条、第49条及び第70条第1項の規定が施行日前に適用されていたとするならば、施行日前に厚生年金保険法若しくは船員保険法又は国民年金法による年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利を取得したこととなり、かつ、施行日まで引き続き当該権利を有することとなる者については、施行日の属する月(同月に当該権利を取得したこととなる者については、その翌月)から、当該年金たる保険給付又は年金たる給付を支給する。
2 施行日に厚生年金保険法若しくは船員保険法又は国民年金法による年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利を有する者について、法第104条第1項及び第2項の規定並びに第43条、第49条及び第70条第1項の規定が施行日前に適用されていたとするならば、当該権利を取得しなかつたこととなり、又は当該権利が消滅したこととなるときは、当該権利は、施行日の属する月の前月(施行日の属する月に当該権利が消滅したこととなる者については、同月)に消滅したものとする。

(併給の調整の特例)
第47条 施行日に第1号に掲げる年金たる保険給付又は年金たる給付(第2号に掲げるものを除く。)及び第2号に掲げる年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利を有する者は、厚生年金保険法第38条第1項又は国民年金法第20条の規定にかかわらず、当該年金たる保険給付又は年金たる給付の支給を受けることができる。ただし、その者が厚生年金保険法第38条又は国民年金法第20条の規定により他の年金たる保険給付又は年金たる給付の支給を受けるときは、この限りでない。
一 厚生年金保険法又は国民年金法による年金たる保険給付又は年金たる給付(施行日の前日にその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付及び年金たる給付並びに同法第49条第2項の規定により施行日の前日にその支給がまだ始められていない寡婦年金を除く。)
二 第41条第1項の規定により厚生年金保険法又は国民年金法の相当規定によりその受ける権利を取得したものとみなされる年金たる保険給付又は年金たる給付(沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法の規定による施行日の前日にその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付又は年金たる給付に係るもの及び同立法第56条第2項の規定により施行日の前日にその支給がまだ始められていない寡婦年金に係るものを除く。)

第49条及び第50条を次のように改める。
第49条及び第50条 削除
(旧)
(通算年金通則法に関する特例)
第49条 沖縄の通算年金通則法(1970年立法第55号)第4条第1項又は第2項の通算対象期間で通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第4条の通算対象期間でないものは、同条の規定にかかわらず、それぞれ同条第1項又は第2項の通算対象期間とみなす。
2 昭和45年4月1日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有していたことがある者(同月1日において31歳をこえる者に限る。)について、昭和36年4月1日(同日以後に30歳に達した者については、30歳に達した日後における最初の4月1日)から昭和45年3月31日までの間に通算年金通則法第4条の通算対象期間でない期間があるときは、当該期間は、同条の規定にかかわらず、同法及び同法第3条に定める公的年金各法において通算対象期間とする。

(厚生年金保険法による被保険者であつた期間とみなされる期間等の取扱い)
第50条 法又はこの政令の規定により、厚生年金保険法又は船員保険法に規定する被保険者であつた期間その他の事項とみなされる沖縄の厚生年金保険法に規定する被保険者であつた期間その他の事項は、厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の規定の適用については、それぞれ当該厚生年金保険法又は船舶保険法に規定する被保険者であつた期間その他の事項に含まれるものとする。

第51条から第56条までを次のように改める。
(第四種被保険者の資格の特例)
第51条 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者(同項ただし書に規定する者に限る。以下同じ。)であつて、その者の昭和45年1月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間(昭和60年法律第34号附則第47条第1項その他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。第64条第1号において同じ。)が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間以上であるものは、昭和60年法律第34号附則第43条第2項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上であるものとみなす。
(老齢厚生年金の額の特例等)
第52条 通算年金制度を創設するための関係立法の一部を改正する立法(1,970年立法第56号。以下この項において「立法第56号」という。)附則第2条第3項に規定する者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満であるもの(第64条第1号若しくは第2号又は昭和60年法律第34号附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。)に限る。)の額は、厚生年金保険法第43条、第44条第1項及び附則第9条第1項並びに昭和60年法律第34号附則第59条第2項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額(同法第16条の2又は昭和60年法律第34号附則第9条の規定により改定された額を含む。)に第1号に掲げる数を第2号に掲げる数で除して得た数を乗じて得た額を加算した額とする。
一 立法第56号附則第2条第3項第2号に規定する月数(240から当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を控除して得た月数を限度とする。)の3分の1に相当する月数
二 当該老齢厚生年金の受給権者に係る昭和60年法律第34号附則別表第4の下欄に掲げる月数
 前項の規定によって老齢厚生年金(厚生年金保険法附則第8条第1項又は第2項の規定により支給する老齢厚生年金を除く。)の額が計算される者については、同法第44条の3第4項中「これらの規定」とあるのは「沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第52条第1項の規定」と、厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)第3条の6中「昭和60年改正法附則第59条第2項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第52条第1項」と、「加算額」とあるのは「加算額及び昭和60年改正法附則第59条第2項に規定する加算額」とする。
 国庫は、毎年度、厚生年金保険法第80条及び昭和60年法律第34号附則第79条の規定によるほか、第1項に規定する老齢厚生年金の給付に要する費用のうち、前2項の規定により増加する費用の全額を負担する。
第53条から第56条まで 削除
(旧)
(老齢年金の受給資格期間等の特例)
第51条 沖縄の厚止年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者(同項ただし書に規定する者に限る。以下同じ。)でその者の昭和45年1月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、厚生年金保険法及び厚生年金保険及び船員保険交渉法の規定の適用については、厚生年金保険法第42条第1項第2号(同日以後の第三種被保険者としての被保険者期間が同表の下欄に掲げる期間以上である者にあつては、同項第3号)に規定する被保険者期間を満たした者とみなす。ただし、その者の同日以後の第四種被保険者以外の被保険者としての被保険者期間が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間に満たないときは、この限りでない。
2 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者が、厚生年金保険法による被保険者でなくなつた場合において、その者の昭和45年1月1日以後の被保険者期間が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間以上であるときは、その者は、被保険者期間が10年に満たない場合においても、同法第15条第1項の申出をすることができる。
3 施行日前に厚生年金保険法又は船員保険法及び沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた者(施行日に厚生年金保険法又は船員保険法による被保険者の資格を有する者を除く。)について、法第104条第1項の規定並びに第43条及び前項の規定が施行日前に適用されていたとするならば、施行日前に厚生年金保険法第15条第1項の申出をすることができたこととなるときは、その者については、施行日に被保険者でなくなつたものとみなして、同項及び前項の規定を適用する。

(通算老齢年金及び通算遺族年金の額の特例)
第52条 通算年金制度を創設するための関係立法の一部を改正する立法(1970年立法第56号。以下「立法第56号」という。)附則第2条第3項に規定する者(昭和45年4月1日に沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた者で当該被保険者であつた期間が法第104条第1項ただし書の規定により船員保険法による被保険者であつた期間とみなされるものを除く。)に支給する厚生年金保険法による通算老齢年金の額は、同法第46条の4の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。
一 厚生年金保険法第46条の4に規定する額
二 立法第56号附則第2条第3項第2号に規定する月数を国民年金法による保険料免除期間の月数とみなして同法第27条第1項第2号の規定の例により計算した額
《改正》昭51政269
2 前項に規定する者が死亡した場合に支給する厚生年金保険法による通算遺族年金の額は、同法第68条の4の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。
一 厚生年金保険法第68条の4に規定する額
二 前項第2号に掲げる額の2分の1に相当する額
《追加》昭51政269
3 国庫は、前2項に規定する通算老齢年金又は通算遺族年金の給付に要する費用のうち、第1項第2号又は前項第2号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用については、厚生年金保険法第80条第1項の規定にかかわらず、その全部を負担するものとする。
《改正》昭51政269

(老齢年金等の額の改定の特例)
第53条 施行日に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する者について、法第104条第1項の規定並びに第43条、第49条及び第70条第1項の規定が施行日前に適用されていたとするならば、当該年金の額の計算の基礎となることとなる被保険者であつた期間があるときは、当該期間を当該年金の額の計算の基礎とするものとし、施行日の属する月から、当該年金の額を改定する。
2 第46条第2項の規定により施行日の属する月の前月に消滅したものとされる船員保険法又は厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有していた者について、当該年金の額の計算の基礎となつていた被保険者であつた期間の全部又は一部が施行日にその受ける権利を有する同法による老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とされない場合においても、これを当該年金の額の計算の基礎とするものとし、施行日の属する月から、当該年金の額を改定する。

(老齢年金等の支給の請求の特例)
第54条 施行日の前日に沖縄に住所を有し、かつ、厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金及び通算老齢年金を除く。)を受ける権利(第46条第2項の規定により消滅したものとされる権利を含む。)を有する者は、同法第42条、第46条、第46条の3及び第46条の7、船員保険法第34条及び第38条、厚生年金保険及び船員保険交渉法第19条の3並びに通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)附則第8条の規定の適用については、標準報酬等級が第一級である者とみなす。
2 前項に規定する者で施行日に60歳以上65歳未満であり、かつ、厚生年金保険法又は船員保険法による被保険者の資格を有するものは、施行日の属する月の前月に厚生年金保険法第42条第3項若しくは第46条の3第2項、船員保険法第34条第4項、厚生年金保険及び船員保険交渉法第19条の3第1項又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第3項の規定による請求又は申請をした者とみなす。

第55条 削除
《削除》昭51政269

(厚生保険特別会計から船員保険特別会計への積立金の繰入れ)
第56条 政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、法第104条第1項ただし書の規定により船員保険法による被保険者であつた期間とみなされる期間に係る部分を、大蔵省令・厚生省令で定めるところにより、施行日から2年以内に厚生保険特別会計から船員保険特別会計へ繰り入れるものとする。

第57条から第62条までを次のように改める。
(施行日前の事故に係る障害年金等の取扱い)
第57条 法第104条第1項ただし書の規定により船員保険法による被保険者であつた期間とみなされる期間内に職務上の事由又は通勤により発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病は、同法の規定の適用については、職務上の事由及び通勤によらない疾病又は負傷とみなす。
第58条から第62条まで 削除
(旧)
(老齢年金の受給資格期間等の特例)
第57条 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者でその者の昭和45年1月1日以後の被保険者であつた期間に3分の4を乗じて得た期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、船員保険法及び厚生年金保険及び船員保険交渉法の規定の適用については、船員保険法第34条第1項第3号に該当する者又は同号に規定する期間を満たした者とみなす。ただし、その者の同日以後の同法第17条の規定による被保険者であつた期間に3分の4を乗じて得た期間が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間に満たないときは、この限りでない。
2 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者が、船員保険法による被保険者でなくなつた場合において、その者の昭和45年1月1日以後の被保険者であつた期間に3分の4を乗じて得た期間が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間以上であるときは、その者は、被保険者であつた期間が7年6月に満たない場合においても、同法第20条第1項の申請をすることができる。
3 施行日前に船員保険法又は厚生年金保険法及び沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた者(施行日に船員保険法又は厚生年金保険法による被保険者の資格を有する者を除く。)について、法第104条第1項の規定並びに第43条及び前項の規定が施行日前に適用されていたとするならば、施行日前に船員保険法第20条第1項の申請をすることができたこととなるときは、その者については、施行日に被保険者でなくなつたものとみなして、同項及び前項の規定を適用する。
4 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者に対する厚生年金保険及び船員保険交渉法の規定の適用については、同法第6条第1項中「船員保険の被保険者であつた期間が7年6箇月」とあるのは「昭和45年1月1日以後の船員保険の被保険者であつた期間に3分の4を乗じて得た期間が沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間」と、同法第11条第1項第2号中「35歳に達した月」とあるのは「昭和45年1月1日」と、「期間が11年3箇月」とあるのは「期間に3分の4を乗じて得た期間が沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の下欄に掲げる期間」と、「7年6箇月」とあるのは「同表の下欄に掲げる期間の8分の3に相当する期間」とする。

(通算老齢年金及び通算遺族年金の額の特例)
第58条 立法第56号附則第2条第3項に規定する者(昭和45年4月1日に沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた者で当該被保険者であつた期間が法第104条第1項の規定により、厚生年金保険法による被保険者であつた期間とみなされるものを除く。)に支給する船員保険法による通算老齢年金の額は、同法第39条ノ3の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。
一 船員保険法第39条ノ3に規定する額
二 立法第56号附則第2条第3項第2号に規定する月数を国民年金法による保険料免除期間の月数とみなして同法第27条第1項第2号の規定の例により計算した額
《改正》昭51政269
2 前項に規定する者が死亡した場合に支給する船員保険法による通算遺族年金の額は、同法第50条ノ8ノ3の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。
一 船員保険法第50条ノ8ノ3に規定する額
二 前項第2号に掲げる額の2分の1に相当する額
《追加》昭51政269
3 国庫は、前2項に規定する通算老齢年金又は通算遺族年金の給付に、要する費用のうち、第1項第2号又は前項第2号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用については、船員保険法第58条第1項の規定にかかわらず、その全部を負担するものとする。
《改正》昭51政269

(老齢年金等の額の改定の特例)
第59条 施行日に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する者について、法第104条第1項の規定並びに第43条及び第49条の規定が施行日前に適用されていたとするならば、当該年金の額の計算の基礎となることとなる被保険者であつた期間があるときは、当該期間を当該年金の額の計算の基礎とするものとし、施行日の属する月から、当該年金の額を改定する。
2 第46条第2項の規定により施行日の属する月の前月に消滅したものとされる厚生年金保険法又は船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有していた者について、当該年金の額の計算の基礎となつていた被保険者であつた期間の全部又は一部が施行日にその受ける権利を有する同法による老齢年金の額の計算の基礎とされない場合においても、これを当該年金の額の計算の基礎とするものとし、施行日の属する月から、当該年金の額を改定する。

(老齢年金等の支給の請求の特例)
第60条 施行日の前日に沖縄に住所を有し、かつ、船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金及び通算老齢年金を除く。)を受ける権利(第46条第2項の規定により消滅したものとされる権利を含む。)を有する者は、同法第34条、第38条、第39条ノ2及び第39条ノ5、厚生年金保険法第42条及び第46条、厚生年金保険及び船員保険交渉法第16条及び第19条の3並びに通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第14条の規定の適用については、標準報酬等級が第一級である者とみなす。
2 前項に規定する者で施行日に60歳以上65歳未満であり、かつ、船員保険法又は厚生年金保険法による被保険者の資格を有するものは、施行日の属する月の前月に船員保険法第34条第4項若しくは第39条ノ2第2項、厚生年金保険法第42条第3項、厚生年金保険及び船員保険交渉法第16条第1項若しくは第19条の3第2項又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第14条第3項の規定による請求又は申請をした者とみなす。

(施行日前の事故に係る障害年金等の取扱い)
第61条 法第104条第1項ただし書の規定により船員保険法による被保険者であつた期間とみなされる期間内に職務上の事由により発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病は、同法の規定の適用については、職務外の事由による疾病又は負傷とみなす。
2 前項の規定により船員保険法による職務外の事由による障害年金若しくは障害手当金又は遺族年金が支給されることとなる場合において、同一の事由について労働基準法第77条若しくは第79条の規定による障害補償若しくは遺族補償又は法第143条第1項の規定により法律としての効力を有することとされる労働者災害補償の規定による機能喪失若しくは死亡に対する補償が行なわれるべきものであるときは、当該障害年金又は遺族年金は、6年間その支給を停止するものとし、当該障害手当金は、支給しないものとする。

第62条 削除
《削除》昭51政269

第63条第1項中
「沖縄の国民年金法第91条の2第3項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間及び次条第1項」を「国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号。以下「昭和61年政令第53号」という。)第5条の規定による改正前の第64条第1項」に、
「国民年金法による」を「旧国民年金法による」に改め、
同条第2項中
「国民年金法による」を「旧国民年金法による」に、
「次条第1項」を「昭和61年政令第53号第5条の規定による改正前の第64条第1項」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 次の各号に掲げる期間は、当該各号に定める期間とみなす。
一 沖縄の国民年金法附則第12条第1項の規定により同法による被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかつたため、同法による被保険者とならなかつた期間 昭和60年法律第34号附則第8条第5項第1号に掲げる期間
二 沖縄の国民年金法第10条第1項の規定による行政主席の承認に基づき同法による被保険者とされなかつた期間 昭和60年法律第34号附則第8条第5項第2号に掲げる期間
三 昭和45年4月1日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有していたことがある者(昭和14年4月1日以前に生まれた者に限る。)の昭和36年4月1日(同日以後に30歳に達した者については、30歳に達した日後における最初の4月1日)から昭和45年3月31日までの期間 昭和60年法律第34号附則第8条第5項第1号に掲げる期間
(旧)
3 沖縄の国民年金法による被保険者であつた者(昭和45年4月1日において31歳をこえる者に限る。)に係る昭和36年4月1日(同日以後に30歳に達した者については、30歳に達した日後における最初の4月1日)から昭和45年3月31日までの期間(国民年金法による被保険者期間を除く。)は、同法第10条の規定の適用については被保険者期間及び保険料免除期間と、同法第26条(同法第28条第1項、第28条の2第1項、第29条の3、第30条、第37条第1項、第41条の2第1項、第42条及び第49条第1項の規定を適用する場合を含む。)の規定の適用については保険料免除期間と、同法第75条第5項(同法附則第7条の2第4項において準用する場合を含むものとし、この場合において、同項中「昭和36年4月1日」とあるのは、「昭和45年4月1日」とする。)の規定の適用については被保険者期間とみなす。

第63条に次の1項を加える。
 昭和45年4月1日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有していたことがある者について昭和60年法律第34号附則第8条第5項第9号から第11号までの規定を適用する場合においては、当該沖縄に住所を有していた期間は日本国内に住所を有していた期間とみなし、同項第10号中「被保険者とならなかつた期間」とあるのは「被保険者とならなかつた期間又は沖縄の国民年金法(1,968年立法第137号)第7条第1項に該当しなかつたため同法による被保険者とならなかつた期間」とする。

第64条を次のように改める。
(老齢基礎年金の支給要件の特例等)
第64条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める規定に該当するものとみなす。
一 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者で、昭和45年1月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの(昭和60年法律第34号附則第5条第13号に規定する第四種被保険者又は同条第14号に規定する船員任意継続被保険者(次号において単に「船員任意継続被保険者」という。)としての厚生年金保険の被保険者期間(同日以後の旧厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者であつた期間及び旧船員保険法第20条第1項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。)以外の厚生年金保険の被保険者期間が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間に満たないものを除く。) 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第4号
二 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者で、昭和45年1月1日以後の昭和60年法律第34号附則第5条第12号に規定する第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間(旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第三種被保険者であつた期間に係るもの及び昭和60年法律第34号附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この号において「厚生年金保険の第三種被保険者期間」という。)が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの(同日以後の船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間(旧船員保険法第20条第1項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。)以外の厚生年金保険の第三種被保険者期間が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間に満たないものを除く。)昭和60年法律第34号附則第12条第1項第5号
三 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第106号)第34条の規定の適用を受けることにより私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第25条において準用する国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)による退職共済年金を受けることができる者 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第17号
四 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第158号)第15条第3項の規定の適用を受けることにより農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)による退職共済年金を受けることができる者 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第17号
(旧)
(追納の特例)
第64条 前条第2項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を有する者(国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する者を除く。)は、都道府県知事に申し出て、当該期間について、1月につき183円を納付することができる。この場合において、当該納付された金額は、同法第85条第1項の規定の適用については、納付された保険料とみなす。
2 前項の規定による納付は、昭和52年3月31日(同日までに65歳に達する者にあつては65歳に達する日の前日)までに行なわれなければならない。

第64条の2を削り、
(旧)
(老齢年金の額の特例)
第64条の2 国民年金法第77条第1項ただし書及び第4項の規定は、第63条第3項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を有する者(昭和45年4月1日において46歳を超える者であつて、同法第77条第1項本文及び第78条第1項の規定に該当しないものに限る。)に支給する同法による老齢年金(同法第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者に支給する同法による老齢年金にあつては、同法第27条第1項に定める額に相当する部分に限る。)について準用する。
《追加》昭55政283
第65条を次のように改める。
第65条 沖縄の国民年金法による被保険者であつた者(昭和14年4月1日以前に生まれた者に限る。)について昭和60年法律第34号附則第17条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「と保険料免除期間(」とあるのは「、保険料免除期間(」と、「とを合算した期間」とあるのは「及び昭和36年4月1日(同日以後に30歳に達した者については、30歳に達した日後における最初の4月1日)から昭和45年3月31日までの期間(国民年金の被保険者であつた期間を除く。)につき国民年金法第11条の規定の例により計算した期間を合算した期間」と、「以上であるもの」とあるのは「以上であるもの(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年未満であるものを除く。)」とする。
(旧)
(老齢年金等の額の改定の特例)
第65条 施行日に第41条第1項の規定により国民年金法の相当規定により取得したものとみなされる老齢年金を受ける権利を有する者が、施行日前に同法による保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するときは、当該期間を当該年金の額の計算の基礎とするものとし、施行日の属する日から、当該年金の額を改定する。この場合において、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、当該権利は施行日の属する月の前月に消滅したものとする。
2 施行日に国民年金法による通算老齢年金を受ける権利を有する者が、法第104条第2項の規定により国民年金法による保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなされる期間を有するときは、当該期間を当該年金の額の計算の基礎とするものとし、施行日の属する月から、当該年金の額を改定する。

第66条の見出しを
「(障害基礎年金の支給要件の特例)」に改め、
(旧)
(障害年金の支給等に関する特例)
同条第1項及び第2項を削り、
(旧)
 昭和36年4月1日から昭和45年3月31日まで引き続き沖縄に住所を有していた者で昭和25年4月1日以前に生まれたものについては、国民年金法第30条第2項、第30条の2第2項、第56条第2項及び第56条の2第2項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和45年4月1日」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する者が疾病にかかり、又は負傷し、昭和45年4月1日前におけるその初診日において沖縄の国民年金法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した場合における当該傷病による障害については、前項の規定は、適用しない。
同条第3項本文を次のように改める。
  昭和36年4月1日から昭和45年3月31日まで引き続き沖縄に住所を有していた者であつて、初診日が同日以前である傷病が治らないで、障害認定日において旧国民年金法別表に定める程度の障害の状態になかつたものが、昭和61年4月1日以後70歳に達する日の前日までの間に、当該傷病により初めて国民年金法第30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、同法第30条の4第1項に該当するものとみなして、同項の障害基礎年金を支給する。
(旧)
 昭和36年4月1日から昭和45年3月31日まで引き続き沖縄に住所を有していた者が、初診日が同日以前である傷病により次の各号のいずれかに該当するときは、国民年金法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。

第66条第3項各号を削り、
(旧)
一 70歳に達する日前の障害認定日において国民年金法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるとき。
二 障害認定日後70歳に達する日の前日までの間に初めて国民年金法別表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき。
同項を同条第1項とし、
同条第4項及び第5項を削り、
(旧)
4 国民年金法第31条第2項及び第32条の規定は前項の規定による障害福祉年金を受ける権利を有する者が同法第30条第2項又は第30条の2第2項の規定により当該障害と新たに発した傷病に係る障害とを併合した障害の程度による障害年金を受ける権利を所得した場合について、同条第3項の規定は前項に規定する障害福祉年金(同項第2号に該当することにより支給されるものに限る。)について準用する。
《改正》昭57政236
5 昭和36年4月1日から昭和45年3月31日まで引き続き沖縄に住所を有していた者については、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第13条第2項中「初診日が昭和36年4月1日」とあるのは、「初診日が昭和45年4月1日」とする。
《追加》昭49政045
同条に次の1項を加える。
 国民年金法第30条の3第3項の規定は、前項に規定する障害基礎年金について準用する。

第67条を次のように改める。
第67条 削除
(旧)
(障害福祉年金等の支給停止の特例)
第67条 昭和47年5月から昭和48年4月までの月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について国民年金法第66条(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の規定を適用する場合には、昭和47年4月1日に沖縄に住所を有する者で同年1月1日に本土に住所を有しなかつたものについては、同法第66条第1項から第3項まで及び同令第6条中「前年の所得」とあるのは「昭和47年4月1日前1年の所得」と、同法第66条第4項中「前年」又は「同年」とあるのはそれぞれ「昭和47年4月1日前1年」とする。
《改正》昭47政391
2 前項の場合において、昭和47年9月に支払うべき障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金は、国民年金法第68条(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同月から昭和48年1月までの間に支払うものとする。
3 昭和47年5月から同年8月までの月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金で第41条第1項の規定により国民年金法の相当規定によりその受ける権利を取得したものとみなされるもの(沖縄の国民年金法がなお効力を有するものとしたならば、同立法第80条(同立法第94条第6項において準用する場合を含む。)の規定により支給の停止が行なわれることとなるもの及び施行日の前日に沖縄に住所を有していなかつた者に係るものを除く。)については、同法第66条の規定は、適用しない。

第70条第1項第43号から第45号までを次のように改める。
四十三 旧厚生年金保険法
四十四 旧国民年金法
四十五 昭和60年法律第34号附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)
(旧)
四十三 厚生年金保険法
四十四 国民年金法
四十五 通算年金通則法

附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 昭和61年政令第53号第5条の規定による改正前の第52条第3項の規定は、旧厚生年金保険法による通算老齢年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、昭和61年政令第53号第5条の規定による改正前の第58条第3項の規定は、旧船員保険法による通算老齢年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、それぞれなおその効力を有する。
(予算決算及び会計令の一部改正)
第6条 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の一部を次のように改正する。
第28条の2第8号中
「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第15条又は」を削り、
「若しくは第20条」を「又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第43条若しくは第44条」に改める。
(予防接種法施行令の一部改正)
第7条 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「の規定により障害福祉年金」を「第30条の4の規定による障害基礎年金」に、
「又は障害福祉年金の」を「の額又は障害基礎年金の額の100分の40に相当する」に改める。
(社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部改正)
第8条 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(昭和28年政令第190号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項1号中
「又は福祉年金受給権者若しくは福祉年金受給権者であつた者」を「、国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条の4の規定による障害基礎年金(以下「障害基礎年金」という。)の受給権者若しくは受給権者であつた者、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金(以下「遺族基礎年金」という。)の受給権者若しくは受給権者であつた者又は同法第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢福祉年金(以下「老齢福祉年金」という。)の受給権者若しくは受給権者であつた者」に、
「(福祉年金」を「(障害基礎年金、遺族基礎年金又は老齢福祉年金」に改める。
(国民健康保険法施行令の一部改正)
第9条 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部を次のように改正する。
第1条の2中
第10号を第11号とし、
第3号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第2号中
「船員保険法(昭和14年法律第73号)」を「昭和60年法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。)」に改め、
同号イ及びロ中
「船員保険法」を「旧船員保険法」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号中
「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)」を「昭和60年法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)」に改め、
同号イ及びロ中
「厚生年金保険法」を「旧厚生年金保険法」に改め、
同号を同条第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定によるイからハまでに掲げる年金たる給付 イからハまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからハまでに定める期間
イ 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)附則第12条第1項第4号又は第5号に該当することにより支給される老齢厚生年金
 昭和60年法律第34号附則別表第3の上欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める期間
ロ 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第6号に該当することにより支給される老齢厚生年金 16年
ハ 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第7号に該当することにより支給される老齢厚生年金 15年
(社会福祉施設職員退職手当共済法施行令の一部改正)
第10条 社会福祉施設職員退職手当共済法施行令(昭和36年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「別表第1に掲げる」を「第47条第2項に規定する障害等級に該当する」に改める。
(年金福祉事業団法施行令の一部改正)
第11条 年金福祉事業団法施行令(昭和36年政令第414号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号中
「、厚生年金保険」を「若しくは厚生年金保険」に改め、
「若しくは船員保険の船舶所有者」を削る。
(原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部改正)
第12条 原子力損害の賠償に関する法律施行令(昭和37年政令第44号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項を削る。
(住民基本台帳法施行令の一部改正)
第13条 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「第75条、同法附則第6条、第7条及び第7条の2並びに国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律(昭和38年法律第150号)附則第8項」を「附則第5条」に改める。

第5条第1号中
「の資格を取得し、又は喪失した」を「となり、又は国民年金の被保険者でなくなつた」に改め、
同条第2号を次のように改める。
二 国民年金の被保険者の種別(国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者、同項第3号に規定する第3号被保険者(第28条第1号において「第3号被保険者」という。)又は前条に規定する法令の規定による国民年金の被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)及びその変更があつた年月日

第12条第2項第4号中
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に、
「第12条第3項」を「第12条第4項」に、
「の資格の取得又は喪失」を「となり、若しくは国民年金の被保険者でなくなつた事実又は国民年金の被保険者の種別の変更」に改める。

第23条第2項第4号中
「、国民年金手帳」を「、国民年金の被保険者の種別並びに国民年金手帳」に改める。

第28条第1号イ中
「国民年金の」を「同一の種別の国民年金の」に、
「その旨」を「当該国民年金の被保険者の種別」に改め、
同号ロ中
「の資格を取得した者」を「となつた者(第3号被保険者となつた者を除く。)」に、
「その旨」を「国民年金の被保険者の種別」に、
「その被保険者」を「国民年金の被保険者」に、
「最後に被保険者」を「最後に国民年金の被保険者」に改め、
同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。
ロ 転入により国民年金の被保険者の種別に変更があつた者(第3号被保険者となつた者を除く。)にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及びその者が法第22条第1項第6号に規定する者である場合には、国民年金手帳の記号及び番号
(小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の一部改正)
第14条 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第204号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「国民年金法(昭和34年法律第141号)第5条第3項の保険料納付済期間に算入する」を「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「旧国民年金法」という。)による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす」に改め、
同条第2項中
「国民年金法第5条第4項の保険料免除期間に算入する」を「旧国民年金法による被保険者期間及び保険料免除期間とみなす」に改め、
同条第3項中
「国民年金法第5条第4項の保険料免除期間から控除し、同条第3項の保険料納付済期間に算入する」を「前項の規定にかかわらず、旧国民年金法による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者については、昭和60年法律第34号附則第23条第2項中「昭和36年4月1日」とあるのは「昭和43年6月26日」と、「昭和39年8月1日」とあるのは「同日(障害認定日が同日後であるときは、障害認定日)」とする。
(旧)
4 法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者について国民年金法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第75条第2項(附則第7条第2項において準用する場合を含む。)昭和36年3月31日昭和43年7月25日
第79条昭和16年4月1日昭和23年6月26日
昭和36年4月1日昭和43年6月26日
第79条の3第2項及び第4項昭和36年4月1日昭和43年6月26日
第80条第1項明治22年11月1日明治31年6月26日
昭和34年11月1日昭和43年6月26日
第80条第2項明治22年11月2日明治31年6月27日
昭和34年11月1日昭和43年6月26日
第81条第1項昭和14年11月1日昭和23年6月26日
昭和34年11月1日において20歳をこえる者昭和43年6月26日において20歳をこえる者
昭和34年11月1日以前になおつた傷病により、昭和34年11月1日初診日が昭和43年6月26日前である傷病により、昭和43年6月26日(障害認定日が同日後であるときは、障害認定日)
第81条第3項昭和36年4月1日前である傷病がなおらないで昭和43年6月26日前である傷病により
昭和39年8月1日昭和43年6月26日(障害認定日が同日後であるときは、障害認定日)
昭和36年4月1日昭和43年6月26日
第82条第1項昭和14年11月1日昭和23年6月26日
昭和34年11月1日昭和43年6月26日
第82条の2第1項昭和16年4月1日昭和23年6月26日
昭和36年4月1日昭和43年6月26日
《改正》昭57政236
(児童手当法施行令の一部改正)
第15条 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「第20条第1項第5号」を「第20条第1項第4号」に改め、
同条第2項中
「第20条第1項第6号」を「第20条第1項第5号」に改める。

第7条中
「及び第2号」を削る。

第8条及び第9条第1項中
「第3号から第6号まで」を「第2号から第5号まで」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令の一部改正)
第16条 恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号中
「第11号」を「以下この号及び第10号」に、
「老齢年金及び障害年金」を「老齢厚生年金(その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるもの及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。)及び障害厚生年金並びに昭和60年法律第34号第3条の規定による改正前の法律第115号に基づく老齢年金及び障害年金」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 国民年金法(昭和34年法律第141号。以下この号において「法律第141号」という。)に基づく障害基礎年金及び昭和60年法律第34号第1条の規定による改正前の法律第141号に基づく障害年金
(旧)
三 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢年金(保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が25年以上である者に支給する老齢年金に限る。)及び障害年金(障害福祉年金を除く。)

第1条第4号中
「船員保険法」を「昭和60年法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第17条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第119条第3号中
「船員保険の被保険者に関する記録並びに」を削り、
「老齢、障害、脱退」を「障害」に改め、
「裁定」の下に「並びにこれらの給付の支給」を加える。

第131条第1号中
「、国民年金及び船員保険」を「及び国民年金」に改める。

第132条中
「のうち老齢に関するもの(老齢福祉年金及び老齢特別給付金を除く。)」を「(老齢福祉年金及び老齢特別給付金並びに国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第1条第2号に掲げるものを除く。)」に、
「老齢、障害、脱退」を「障害」に改める。
(厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令等の廃止)
第18条 次に掲げる政令は、廃止する。
一 厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令(昭和56年政令第191号)
二 厚生年金保険及び船員保険交渉法第30条の規定によつて厚生保険特別会計及び船員保険特別会計が負担すべき額に関する政令(昭和30年政令第85号)
三 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(昭和60年政令第159号)
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。
(国民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 次の各号に掲げる年度における各被用者年金保険者に係る基礎年金拠出金の額の計算については、各被用者年金保険者に係る第1条の規定による改正後の国民年金法施行令(以下「新国民年金法施行令」という。)第11条の2第2号に定める数は、同号の規定にかかわらず、当該各号に定める数とする。
一 昭和61年度 昭和62年3月31日における当該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第3号被保険者である者の数の12倍に相当する数
二 昭和62年度 昭和63年3月31日における当該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第3号被保険者である者の数の24倍に相当する数から、前号に定める数を控除して得た数
 新国民年金法施行令第11条の2の規定の適用については、当分の間、同条第3号中「保険料納付済期間」とあるのは、「保険料納付済期間(昭和61年4月1日以後の期間に係るものに限る。)」とする。
第3条 新国民年金法施行令第12条第1項の規定の適用については、昭和61年7月31日までの間においては、同項中「法による給付及び旧法による給付(老齢福祉年金を除く。)であつて、受給権者が社会保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの」とあるのは、「旧法による老齢年金及び通算老齢年金並びに法による老齢基礎年金、障害基礎年金(第1条第2号イに掲げる給付を除く。)、遺族基礎年金(同号ロに掲げる給付を除く。)及び法附則第9条の3に規定する老齢年金で受給権者が社会保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの並びに旧法による障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金及び寡婦年金並びに法による障害基礎年金(第1条第2号イに掲げる給付に限る。)、遺族基礎年金(同号ロに掲げる給付に限る。)、寡婦年金、死亡一時金及び特別一時金」とする。
(船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 昭和61年4月以前の月分の船員保険法(昭和14年法律第73号)による職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額、同年3月31日以前の日に係る同法による職務上の事由による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた同法による職務上の事由による障害手当金及び同法第42条から第42条ノ3まで又は第50条ノ8に規定する一時金の額(障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。)については、なお従前の例による。
(住民基本台帳法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第1条の規定による改正前の国民年金法による被保険者であつたことがある者については、第13条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第28条第1号ハ中「国民年金の被保険者であつた」とあるのは、「国民年金の被保険者(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第1条の規定による改正前の国民年金法による被保険者を含む。以下この条において同じ。)であつた」とする。