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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  昭和61・3・28・政令 50号  


内閣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(労働省組織令の一部改正)
第1条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第7条第1号中
「勤労婦人福祉対策基本方針」を「女子労働者福祉対策基本方針」に、
「勤労婦人福祉法」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に、
「第7条及び第8条の規定」を「第22条及び第23条の規定並びに第24条の規定のうち他の所掌に係る部分」に、
「第43条」を「第41条及び第43条」に改める。

第8条第1項第17号ヲを次のように改める。
ヲ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(第22条の規定及び第24条の規定のうち職業指導、職業紹介その他職業の安定に関する措置に係る部分に限る。)

第9条第8号中
「勤労婦人福祉法(第8条の規定に限る。)」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(第23条の規定及び第24条の規定のうち職業能力の再開発の措置に係る部分に限る。)」に改める。

第41条中
第4号を第7号とし、
第3号を削り、
第2号を第6号とし、
第1号の次に次の4号を加える。
2.女子労働者福祉対策基本方針を定めること。
3.機会均等調停委員会に関すること。
4.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する問題に関する調査及び啓もうに関すること。
5.前3号に掲げるもののほか、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律の施行に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

第43条第1号及び第2号を次のように改める。
1.育児休業に関すること。
2.再雇用特別措置に関すること。

第43条第4号中
「第1号及び前号」を「前各号」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条に次の1号を加える。
6.労働者の家族問題に関すること。

第43条中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.前2号に掲げるもののほか、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(女子労働者の就業に関する援助の措置等に係る部分に限る。)の施行に関すること(婦人労働課の所掌に属するものを除く。)。

第59条第2項第1号中
「勤労婦人福祉法」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に改める。
(勤労婦人福祉法第6条第4項等の審議会を定める政令の一部改正)
第2条 勤労婦人福祉法第6条第4項等の審議会を定める政令(昭和59年政令第214号)の一部を次のように改正する。
題名中
「勤労婦人福祉法」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に改める。

本則中
「勤労婦人福祉法」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に改め、
「同条第6項」の下に「及び同法第12条第2項」を加える。
(建設業法施行令の一部改正)
第3条 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第7条の3第3号中
「第64条」を「第63条、第64条の4」に改める。
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正)
第4条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第13条第4号中
「第62条第1項(満18歳に満たない者に係る部分に限る。)又は第63条第2項」を「第61条第1項又は第62条第2項」に改める。
附 則

この政令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律の施行の日(昭和61年4月1日)から施行する。

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