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騒音規制法施行令等の一部を改正する政令

  昭和61・3・11・政令 22号  


内閣は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第25条、振動規制法(昭和51年法律第64号)第23条、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第24条第3項及び第28条第1項並びに湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第28条第2項及び第31条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(騒音規制法施行令の一部改正)
第1条 騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「市町村長」の下に「(次項に規定する市の長を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 前項に規定する事務並びに法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち法第3条第1項の規定による地域の指定に関する事務、法第3条第3項(法第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示に関する事務及び法第4条第1項の規定による規制基準の設定に関する事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市の長に委任する。
(振動規制法施行令の一部改正)
第2条 振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「市町村長」の下に(次項に規定する市の長を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 前項に規定する事務並びに法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち法第3条第1項の規定による地域の指定に関する事務、法第3条第3項(法第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示に関する事務及び法第4条第1項の規定による規制基準の設定に関する事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市の長に委任する。
(水質汚濁防止法施行令の一部改正)
第3条 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第9条第5号中
「都道府県」の下に「、市町村」を加える。
第10条中
「松戸市」の下に「、柏市、市原市」を、
「浜松市」の下に「、清水市」を、
「豊橋市」の下に「、豊田市、大津市」を、
「尼崎市」の下に「、明石市」を加える。
(湖沼水質保全特別措置法施行令の一部改正)
第4条 湖沼水質保全特別措置法施行令(昭和60年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第11条第4号中
「都道府県」の下に「、市町村」を加える。

第12条中
「松戸市」の下に「、柏市、大津市」を加える。
附 則

この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

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