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ガス事業法施行令の一部を改正する政令

  昭和61・2・28・政令 17号  


内閣は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律(昭和60年法律第102号)第12条の施行に伴い、並びにガス事業法(昭和29年法律第51号)第39条の2、第46条第1項及び第52条の規定に基づき、この政令を制定する。
ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)の一部を次のように改正する。

第4条の2中
「第39条の2」を「第39条の2第1項」に、
「別表」を「別表第1」に改める。

第4条の3を第4条の4とし、
第4条の2の次に次の1条を加える。
(第一種ガス用品)
第4条の3 法第39条の2第2項の第一種ガス用品は、別表第2のとおりとする。

第6条第3項中
「又は」を「、輸入又は」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改める。

第7条の表以外の部分中
「行なう」を「行う」に、
「及び第13号」を「、第13号及び第14号」に改め、
同条の表第1号中
「こえる」を「超える」に改め、
同表第11号中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に改め、
同表第13号(二)中
「ガス用品の製造」を「第一種ガス用品の製造又は輸入」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号(三)中
「ガス用品」を「第一種ガス用品」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同表中
第15号を第16号とし、
第14号を第15号とし、
第13号の次に次の1号を加える。
十四  法第47条の2第1項の規定に基づく権限であって、次に掲げるもの
 
(一)第一種ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者に関するもの
事業場の所在地を管轄する通商産業局長
(二)第一種ガス用品の販売の事業を行う者に関するもの
事業場の所在地を管轄する都道府県知事

別表第5号中
「元せん」を「元栓」に改め、
同表を別表第1とし、
同表の次に次の一表を加える。
別表第2(第4条の3関係)
1.ガス瞬間湯沸器(ガスの消費量が60,000キロカロリー毎時以下のものに限り、液化石油ガス用のものを除く。)
2.ガスストーブ(ガスの消費量が16,000キロカロリー毎時以下のものに限り、液化石油ガス用のものを除く。)
3.ガスバーナー付ふろがま(ガスの消費量が18,000キロカロリー毎時(二段式のものにあつては、36,000キロカロリー毎時)以下のものに限り、液化石油ガス用のものを除く。)
4.ガスふろバーナー(ガスの消費量が18,000キロカロリー毎時以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているもの及び液化石油ガス用のものを除く。)
5.ガスふろバーナー元栓(分離型のものに限り、液化石油ガス用のものを除く。)
6.ガス圧力なべ及びガス圧力がま(内容積が10リットル以下のものであつて、0.1キログラム毎平方センチメートル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限り、液化石油ガス用のものを除く。)
附 則
 
 この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第12条の規定の施行の日(昭和61年3月1日)から施行する。
 
 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第144条の3第6号中
「第39条の2」を「第39条の2第1項」に改める。
 
 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第4条の5第2項中
「第47条の3第1項」を「第47条の4第1項」に改める。

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