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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

【目次】
  昭和60・12・21・政令317号  
内閣は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和60年法律第97号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(検察庁法施行令の一部改正)
第1条 検察庁法施行令(昭和22年政令第34号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「別表第3公安職俸給表(二)の職務の等級五等級」を「別表第4公安職俸給表(二)の職務の級三級」に、
「行政職俸給表(一)の職務の等級五等級」を「行政職俸給表(一)の職務の級四級」に改め、
同項第2号中
「職務の等級五等級」を「職務の級四級」に、
「別表第3」を「別表第4」に、
「職務の等級四等級」を「職務の級四級」に改め、
同項第4号中
「職務の等級五等級」を「職務の級四級」に改め、
同項第5号中
「別表第3」を「別表第4」に、
「職務の等級四等級」を「職務の級四級」に改め、
同項第7号中
「職務の等級五等級」を「職務の級四級」に改め、
同項第10号中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「五等級」を「四級」に、
「別表第3」を「別表第4」に、
「四等級」を「四級」に改める。
(労働基準監督機関令の一部改正)
第2条 労働基準監督機関令(昭和22年政令第174号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「行なわれる」を「行われる」に、
「職務の等級」を「職務の級」に、
「四等級」を「六級」に、
「七等級」を「二級」に改める。

第32条第4項中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「二等級」を「九級」に、
「三等級又は四等級」を「八級、七級又は六級」に、
「五等級」を「五級」に改める。
(海難審判法施行令の一部改正)
第3条 海難審判法施行令(昭和23年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号イ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「四等級」を「六級」に改め、
同号ハ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「別表第3」を「別表第4」に、
「三等級」を「六級」に、
「認められる等級」を「認められる級」に、
「海上保安官又は」を「海上保安官、」に、
「四等級」を「六級」に、
「、船舶検査官」を「又は職務の級が同法別表第2の専門行政職俸給表(次条第4号において「専門行政職俸給表」という。)の三級以上の船舶検査官」に改める。

第4条第4号中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「四等級」を「四級」に、
「認められる等級」を「認められる級」に、
「海上保安官又は」を「海上保安官、」に、
「五等級」を「四級」に、
「、船舶検査官」を「又は職務の級が専門行政職俸給表の二級以上の船舶検査官」に改める。
(火薬類取締法施行令の一部改正)
第4条 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「七等級」を「二級」に、
「認められる等級」を「認められる級」に改める。
(在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部改正)
第5条 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令(昭和27年政令第428号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「五等級」を「五級」に改める。
(労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部改正)
第6条 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(昭和31年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「職務の等級が五等級」を「職務の級が四級」に改める。
(建設業法施行令の一部改正)
第7条 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第28条中
「七等級」を「二級」に改める。
(国家公務員宿舎法施行令の一部改正)
第8条 国家公務員宿舎法施行令(昭和33年政令第341号)の一部を次のように改正する。
第10条第5号中
「職務の等級」を「職務の級」に改める。

第12条第1項第3号中
「五等級」を「四級」に、
「職務の等級」を「職務の級」に改める。
(特許法施行令の一部改正)
第9条 特許法施行令(昭和35年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「六等級又はこれに相当すると認められる等級以上の者」を「三級以上の者又は同項第2号専門行政職俸給表(以下単に「専門行政職俸給表」という。)の適用を受ける者」に改める。

第13条中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「四等級又はこれに相当すると認められる等級」を「六級以上又は専門行政職俸給表による三級」に改める。
(国税通則法施行令の一部改正)
第10条 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)の一部を次のように改正する。
第31条第2号中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「三等級若しくは同項第2号」を「八級若しくは同項第3号」に、
「特三等級」を「八級」に、
「認められる等級」を「認められる級」に改める。
(職員の兼業の許可に関する政令の一部改正)
第11条 職員の兼業の許可に関する政令(昭和41年政令第15号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第1号イ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「三等級以下の等級」を「九級以下の級」に改め、
同号ヲを同号ワとし、
同号ル中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「二等級以下の等級」を「七級以下の級」に改め、
同号ルを同号ヲとし、
同号ヌ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「三等級以下の等級」を「二級以下の級」に改め、
同号ヌを同号ルとし、
同号リ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「二等級以下の等級」を「四級以下の級」に改め、
同号中
リをヌとし、
チをリとし、
トをチとし、
同号ヘ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「二等級以下の等級」を「六級以下の級」に改め、
同号ヘを同号トとし、
同号ホ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「特三等級以下の等級」を「九級以下の級」に改め、
同号ホを同号ヘとし、
同号ニ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「特三等級以下の等級」を「九級以下の級」に改め、
同号ニを同号ホとし、
同号ハ中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「特三等級以下の等級」を「九級以下の級」に改め、
同号中
ハをニとし、
ロの次に次のように加える。
ハ その属する職務の級が専門行政職俸給表の五級以下の級である職員
(執行官国庫補助基準額令の一部改正)
第12条 執行官国庫補助基準額令(昭和41年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「四等級7号俸」を「七級4号俸」に改める。

附則第3条第1項中
「附則第4条」を「附則第3条」に、
「四等級7号俸」を「七級4号俸」に、
「七等級3号俸」を「二級3号俸」に改める。
(沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令の一部改正)
第13条 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第187号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項第1号中
「別表第7」を「別表第8」に改める。
(労働関係調整法施行令の一部改正)
第14条 労働関係調整法施行令(昭和21年勅令第478号)の一部を次のように改正する。
第1条の5第1項及び第6条の2第1項中
「一等級」を「十一級」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第13条第2項中
「一等級」を「十一級」に、
「二等級」を「十級」に改める。
(労働組合法施行令の一部改正)
第15条 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「一等級」を「十一級」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第28条の2第1項中
「六等級から八等級」を「一級から三級」に、
「指定する等級」を「指定する級」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第29条第3項中
「一等級」を「十一級」に、
「二等級」を「十級」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。
(工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令の一部改正)
第16条 工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令(昭和24年政令第408号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「職務の等級が四等級」を「職務の級が六級」に改める。
(人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令の一部改正)
第17条 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令(昭和25年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「四等級から六等級」を「三級から七級」に、
「職務の等級」を「職務の級」に改める。
(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第18条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令(昭和26年政令第291号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「職務の等級が四等級」を「職務の級が六級」に改める。
(公認会計士法施行令の一部改正)
第19条 公認会計士法施行令(昭和27年政令第343号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「基いて」を「基づいて」に、
「基き」を「基づき」に、
「六等級」を「三級」に改める。
(航空法施行令の一部改正)
第20条 航空法施行令(昭和27年政令第421号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「職務の等級が四等級」を「職務の級が六級」に改める。
(私立学校教職員共済組合法施行令の一部改正)
第21条 私立学校教職員共済組合法施行令(昭和28年政令第425号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「一等級」を「十一級」に改める。
(税関関係手数料令の一部改正)
第22条 税関関係手数料令(昭和29年政令第164号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第1号中
「五等級」を「四級」に改める。
(公共企業体等労働関係法施行令の一部改正)
第23条 公共企業体等労働関係法施行令(昭和31年政令第249号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「第6条第1項第8号」を「第6条第1項第9号」に、
「一等級及び二等級」を「十一級及び十級」に、
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第2項中
「六等級から八等級」を「一級から三級」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。
(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第24条 国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項中
「一等級」を「十一級」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部改正)
第25条 農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年政令第228号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「一等級の職務の等級」を「十一級の職務の級」に改める。
(薬事法施行令の一部改正)
第26条 薬事法施行令(昭和36年政令第11号)の一部を次のように改正する。
第14条第3項中
「職務の等級が四等級」を「職務の級が六級」に改める。
(電気用品取締法関係手数料令の一部改正)
第27条 電気用品取締法関係手数料令(昭和37年政令第325号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「職務の等級が五等級」を「職務の級が四級」に改める。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第28条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第32条第1項中
「一等級」を「十一級」に改める。
(不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部改正)
第29条 不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和39年政令第5号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「六等級」を「三級」に改める。
(農業機械化促進法施行令の一部改正)
第30条 農業機械化促進法施行令(昭和40年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「職務の等級が四等級」を「職務の級が六級」に改める。
(計量法施行令の一部改正)
第31条 計量法施行令(昭和42年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第28条の2中
「職務の等級が五等級」を「職務の級が四級」に改める。
(計量法関係手数料令の一部改正)
第32条 計量法関係手数料令(昭和42年政令第154号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「職務の等級が五等級」を「職務の級が四級」に改める。
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部改正)
第33条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令(昭和43年政令第15号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「職務の等級が五等級」を「職務の級が四級」に改める。
(公害紛争処理法施行令の一部改正)
第34条 公害紛争処理法施行令(昭和45年政令第253号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項中
「七等級」を「二級」に改める。
(農業者年金基金法施行令の一部改正)
第35条 農業者年金基金法施行令(昭和45年政令第266号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「一等級の職務の等級」を「十一級の職務の級」に改める。
(ガス事業法関係手数料令の一部改正)
第36条 ガス事業法関係手数料令(昭和45年政令第301号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「職務の等級が五等級」を「職務の級が四級」に改める。
(労働安全衛生法関係手数料令の一部改正)
第37条 労働安全衛生法関係手数料令(昭和47年政令第345号)の一部を次のように改正する。
第5条の2第2項中
「職務の等級」を「職務の級」に、
「四等級」を「六級」に改める。
(消費生活用製品安全法関係手数料令の一部改正)
第38条 消費生活用製品安全法関係手数料令(昭和49年政令第49号)の一部を次のように改正する。
第2条の2第1項中
「職務の等級が四等級」を「職務の級が六級」に改める。
(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部改正)
第39条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(昭和51年政令第198号)の一部を次のように改正する。
第3条の2中
「職務の等級が四等級」を「職務の級が六級」に改める。
(技術士法施行令の一部改正)
第40条 技術士法施行令(昭和58年政令第269号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「六等級」を「三級」に改める。
(災害対策基本法施行令の一部改正)
第41条 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「第19条の2第1項の宿日直手当」を「第19条の2第1項及び第2項の宿日直手当、同法第19条の5第1項及び第3項の義務教育等教員特別手当」に改め、
同条第2項中
「扶養手当」の下に「、調整手当、住居手当」を加え、
「隔遠地手当」を「特地勤務手当」に改め、
「、石炭手当、薪炭手当」、「、同法附則第6条の2第1項の暫定手当」及び「、同法第44条第1項及び第2項の退職年金若しくは退職一時金の制度による給付」を削り、
同条第3項中
「第8項」を「第9項」に、
「第5条第4項」を「第5条第3項」に、
「第19条の5(防衛庁職員給与法第18条の2第2項において準用する場合を含む。)」を「第19条の4第1項」に、
「及び第18条第3項」を「、第18条第3項及び第18条の2」に、
「第8条の3第2項、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律」を「第8条の3第3項、国家公務員の寒冷地手当に関する法律」に、
「及び第5条」を「及び第7条」に改め、
同条第4項中
「第12条」の下に「、第12条の2第1項」を加え、
「第5項」を「第6項」に改め、
「、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律(昭和22年法律第167号)第1項及び人事院規則16-1(船員である職員の災害補償)第2条第2号から第6号まで」を削り、
同条第5項中
「宿日直手当」の下に「、義務教育等教員特別手当」を加え、
同条第6項中
「休日勤務手当」の下に「、義務教育等教員特別手当」を加え、
「及び産業教育手当」を「、産業教育手当及び農林漁業改良普及手当」に、
「暫定手当」を「調整手当」に改め、
同条第7項中
「第13条の2第1項の隔遠地手当、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)附則第16項及び附則第17項の暫定手当並びに国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律第1条第1項の寒冷地手当、同条第2項の石炭手当及び同条第3項の薪炭手当」を「第11条の3第1項の調整手当、同法第13条の2第1項の特地勤務手当並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律第1条の寒冷地手当」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第8項中
「扶養手当」の下に「、同法第11条の3第1項の調整手当、同法第11条の7第1項の住居手当」を加え、
「隔遠地手当、同法第19条の4第1項」を「特地勤務手当、同法第13条の4第1項及び第2項の筑波研究学園都市移転手当、同法第19条の3第1項」に、
「第19条の5第1項」を「第19条の4第1項」に、
「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則第16項及び附則第17項の暫定手当の支給額、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律第1条第1項の寒冷地手当、同条第2項の石炭手当、同条第3項の薪炭手当」を「国家公務員の寒冷地手当に関する法律第1条の寒冷地手当」に改める。
(労働関係調整法施行令等の一部改正)
第42条 次に掲げる勅令及び政令の規定中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める。
一 労働関係調整法施行令第1条の5第1項
二 検察庁法施行令第2条第1項第1号
三 労働基準監督機関令第10条及び第32条第4項
四 海難審判法施行令第3条第2号イ及びハ
五 労働組合法施行令第23条第1項
六 工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令第2条
七 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令第2条
八 火薬類取締法施行令第2条
九 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第3条
十 公認会計士法施行令第3条
十一 航空法施行令第7条第2項
十二 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令第1条
十三 私立学校教職員共済組合法施行令第10条の2、第10条の3及び第13条第1項
十四 税関関係手数料令第8条第1項第1号
十五 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第1条
十六 公共企業体等労働関係法施行令第16条並びに第17条第1項及び第2項
十七 建設業法施行令第28条
十八 国家公務員等共済組合法施行令第3条、第4条、第5条第2号、第5号、第7号及び第9号から第12号まで、第14条、第15条第1項、第30条の3並びに第45条第1項
十九 農林漁業団体職員共済組合法施行令第5条第1項
二十 国家公務員宿舎法施行令第12条第1項第3号
二十一 特許法施行令第12条
二十二 薬事法施行令第14条第3項
二十三 国税通則法施行令第31条第2号
二十四 災害対策基本法施行令第18条第1項、第3項、第7項及び第8項
二十五 電気用品取締法関係手数料令第2条第1項
二十六 地方公務員等共済組合法施行令第3条、第4条、第32条第1項及び第43条
二十七 不動産の鑑定評価に関する法律施行令第6条第1項
二十八 農業機械化促進法施行令第3条
二十九 職員の兼業の許可に関する政令第1条第1項第1号
三十 執行官国庫補助基準額令第1条
三十一 計量法施行令第28条の2
三十二 計量法関係手数料令第2条第1項
三十三 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令第4条第1項
三十四 公害紛争処理法施行令第17条第2項
三十五 ガス事業法関係手数料令第8条第1項
三十六 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和46年政令第37号)本則
三十七 特定の特別職の職員の期末手当に関する政令(昭和46年政令第370号)本則第1号及び第2号
三十八 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第10条第2項及び第11条第1項第1号
三十九 労働安全衛生法関係手数料令第5条の2第2項
四十 消費生活用製品安全法関係手数料令第2条の2第1項
四十一 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令(昭和51年政令第34号)第3条
四十二 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令第3条の2
四十三 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令(昭和57年政令第29号)第3条第1項第4号
四十四 技術士法施行令第3条第1項
附 則
(施行期日等)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。
 この政令(第42条の規定を除く。)による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
一 検察庁法施行令
二 労働基準監督機関令
三 海難審判法施行令
四 火薬類取締法施行令
五 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令
六 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令
七 建設業法施行令
八 国家公務員宿舎法施行令
九 特許法施行令
十 国税通則法施行令
十一 職員の兼業の許可に関する政令
十二 執行官国庫補助基準額令
十三 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令
(検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 第1条の規定による改正前の検察庁法施行令(以下「旧令」という。)第2条第1項第1号、第2号、第4号、第5号、第7号又は第10号に規定する公務員の在職(検察庁法施行令の一部を改正する政令(昭和32年政令第313号)附則第2項から第4項まで、第6項、第7項、第9項から第11項まで及び第13項の規定により旧令第2条第1項第1号、第2号、第4号、第5号、第7号又は第10号に規定する公務員の在職とみなされたものを含む。)は、それぞれ第1条の規定による改正後の検察庁法施行令の当該各号に規定する公務員の在職とみなす。
(海難審判法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 第3条の規定による改正前の海難審判法施行令第3条第2号イ若しくはハ又は第4条第4号に規定する職は、それぞれ第3条の規定による改正後の海難審判法施行令第3条第2号イ若しくはハ又は第4条第4号に規定する職とみなす。