houko.com 

職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  昭和60・9・27・政令269号  
内閣は、職業訓練法の一部を改正する法律(昭和60年法律第56号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(職業訓練法施行令の一部改正)
第1条 職業訓練法施行令(昭和44年政令第258号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
職業能力開発促進法施行令

第1条中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

第3条第1項各号中
「第10条の規定による準則訓練」を「第19条第1項の職業訓練」に改め、
同条第2項中
「の規定による職業訓練基本計画」を「に規定する職業能力開発基本計画」に改める。
(国民金融公庫による進学資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令の一部改正)
第2条 国民金融公庫による進学資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令(昭和24年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第5号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第14条第1項第2号」を「第15条第2項第2号」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第3条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第36条の6中
「、職業訓練法」を「、職業能力開発促進法」に、
「行なう」を「行う」に、
「同条第1項」を「同法第13条」に、
「同項」を「同条」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第37条の9中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

附則第11条第11項中
「職業訓練法第31条」を「職業能力開発促進法第31条」に改める。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第4条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の一部を次のように改正する。
第2条第22号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第5条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第183号中
「職業訓練法(」を「職業能力開発促進法(」に、
「職業訓練法施行令」を「職業能力開発促進法施行令」に、
「第5条」を「第6条」に改め、
同項第184号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、
同項第185号中
「職業訓練法第30条第1項」を「職業能力開発促進法第30条第1項」に、
「職業訓練法施行令第5条」を「職業能力開発促進法施行令第6条」に改め、
同項第186号中
「職業訓練法第62条第1項」を「職業能力開発促進法第62条第1項」に、
「職業訓練法施行令」を「職業能力開発促進法施行令」に改め、
同項第187号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(首都圏整備法施行令の一部改正)
第6条 首都圏整備法施行令(昭和32年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第12条第3号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
第7条 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第6号を次のように改める。
6.職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第12条、第14条、第14条の3、第16条第3項及び第4項、第18条並びに第93条
(物品税法施行令の一部改正)
第8条 物品税法施行令(昭和37年政令第99号)の一部を次のように改正する。
別表第3免税購入資格者の欄1中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第15条第1項」を「第16条第4項」に、
「同法第14条第1項(職業訓練施設)に規定する職業訓練施設」を「もの」に改める。
(組合等登記令の一部改正)
第9条 組合等登記令(昭和39年政令第29号)の一部を次のように改正する。
別表第1根拠法の欄中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
第10条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第14号ロ(3)中
「又は職業訓練法」を「又は職業能力開発促進法」に改める。
(近畿圏整備法施行令の一部改正)
第11条 近畿圏整備法施行令(昭和40年政令第159号)を次のように改正する。
第2条第3号リ中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(中部圏開発整備法施行令の一部改正)
第12条 中部圏開発整備法施行令(昭和42年政令第20号)の一部を次のように改正する。
第7条第3号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(登録免許税法施行令の一部改正)
第13条 登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第16条の3第1号中
「職業訓練法(」を「職業能力開発促進法(」に改め、
「第24条第3項(」の下に「都道府県知事による」を加え、
「同条第1項」を「同法第13条(認定職業訓練の実施)」に、
「同項」を「同条」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第14条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第19号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第14条第1項」を「第16条第4項」に、
「職業訓練施設」を「公共職業訓練施設」に改める。
(雇用保険法施行令の一部改正)
第15条 雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号イ中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第9条第2項」を「第11条」に改め、
同号ハ中
「職業訓練法第9条第2項」を「職業能力開発促進法第11条」に改め、
「第24条第3項」の下に「(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同号ニを削る。

第2条中
「職業訓練法第14条第1項に規定する職業訓練施設」を「公共職業訓練施設」に改める。

第13条第1項中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、
同項各号中
「職業訓練法第10条の規定による準則訓練」を「職業能力開発促進法第19条第1項の職業訓練」に改め、
同条第2項中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改める。

第14条第1項中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(地域改善対策特別措置法施行令の一部改正)
第16条 地域改善対策特別措置法施行令(昭和57年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第1条第24号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第15条第2項」を「第16条第1項」に改め、
同条第26号中
「職業訓練法第15条第1項」を「職業能力開発促進法第16条第4項」に改める。
(労働省組織令の一部改正)
第17条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第9条第1号中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、
同条第4号中
「免許」の下に「その他の資格」を加え、
同条第8号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

第55条第2号中
「職業訓練法第15条第3項」を「職業能力開発促進法第16条第2項」に改め、
同条第3号中
「職業訓練」を「職業能力の開発及び向上」に改める。

第56条第3号中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に、
「都道府県職業訓練計画」を「都道府県職業能力開発計画」に改め、
同条第4号中
「職業訓練法第10条」を「職業能力開発促進法第27条第1項」に改め、
同条第5号中
「職業訓練」を「職業能力の開発及び向上」に改め、
同条第6号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、
同条第7号中
「行う職業訓練」の下に「その他の職業能力の開発及び向上の促進」を加え、
同条第10号中
「中央職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会」に改める。

第59条第4項中
「中央職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会」に改める。
附 則
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日(昭和60年10月1日)から施行する。