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漁港法施行令の一部を改正する政令

  昭和60・7・12・政令228号  


内閣は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律(昭和60年法律第90号)第37条の施行に伴い、及び漁港法(昭和25年法律第137号)第44条の規定に基づき、この政令を制定する。
漁港法施行令(昭和25年政令第239号)の一部を次のように改正する。

第20条中
「第34条第2項」を「第34条第1項」に、
「左の各号に」を「次に」に改める。

第21条第1項ただし書中
「第17号」を「第6号の2及び第17号」に改め、
同項第1号中
「(当該漁港修築事業の施行者が都道府県である場合を除く。)」を削り、
同項第3号中
「(当該漁港修築事業の施行者が都道府県である場合を除き、法第36条第1項において準用する場合を含む。)」を削り、
同項第5号中
「及び第二種漁港(農林水産大臣の指定するものを除く。)」を「(その所在地が一の都道府県に限られ、かつ、二以上の市町村にわたるもののうち農林水産大臣の指定するものに限る。)」に、
「第25条第1項」を「第25条第1項第3号」に改め、
「、同条第3項の規定による漁港管理者の指定の取消し及び同条第4項の規定による公聴会の開催」を削り、
同項第6号を次のように改める。
6.第一種漁港及び第二種漁港(それぞれ、その所在地が二以上の都道府県にわたるものを除く。)についての法第34条第2項の規定による届出の受理(当該漁港の漁港管理者が都道府県である場合を除く。)

第21条第1項第6号の次に次の1号を加える。
6の2.前号に規定する届出の受理に係る漁港管理規程についての法第34条第3項の規定による助言又は勧告

第21条第2項中
「若しくはその取消し」及び「又は」を削り、
「認可をした」を「届出の受理をしたとき、又は同項第6号の2の規定により助言若しくは勧告をした」に改める。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項第5号の改正規定、同条第2項の改正規定(「若しくはその取消し」を削る部分に限る。)、次項及び附則第3項は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第1条第4号に定める日(昭和60年10月12日)から施行する。
 
 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第9条第3号中
「第25条第1項」を「第25条」に、
「指定された」を「決定された」に改める。
 
 湖沼水質保全特別措置法施行令(昭和60年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第11条第2号中
「第25条第1項」を「第25条」に、
「指定された」を「決定された」に改める。

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