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児童福祉法施行令等の一部を改正する等の政令

  昭和60・7・12・政令225号  


内閣は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律(昭和60年法律第90号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(児童福祉法施行令の一部改正)
第1条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第9条の3中
「都道府県児童福祉審議会」の下に「(法第8条第2項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会)」を加え、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第18条の2中
「第174条の26第1項から第5項まで」を「第174条の26」に改める。
(民生委員法施行令の一部改正)
第2条 民生委員法施行令(昭和23年政令第226号)の一部を次のように改正する。
第8条から第10条までを次のように改める。
第8条から第10条まで 削除

第11条を削り、
第11条の2を第11条とする。
(公的医療機関運営審議会令の廃止)
第3条 公的医療機関運営審議会令(昭和23年政令第347号)は、廃止する。
(監察医を置くべき地域を定める政令の一部改正)
第4条 監察医を置くべき地域を定める政令(昭和24年政令第385号)の一部を次のように改正する。
「、京都市」を削り、
「、神戸市及び福岡市」を「及び神戸市」に改める。
(伝染病予防法施行令の一部改正)
第5条 伝染病予防法施行令(昭和25年政令第120号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除

別表を削る。
(麻薬取締法施行令の一部改正)
第6条 麻薬取締法施行令(昭和28年政令第57号)の一部を次のように改正する。
第5条第8項を同条第9項とし、
同条第7項本文中
「委員」を「法第58条の13第1項の規定により設置される審査会の委員」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 法第58条の13第2項の規定により設置される審査会の委員は、同項後段の規定により当該審査会が廃止されるときは、解任されるものとする。
(と畜場法施行令の一部改正)
第7条 と畜場法施行令(昭和28年政令第216号)の一部を次のように改正する。
第8条を削る。
(社会福祉審議会令の一部改正)
第8条 社会福祉審議会令(昭和38年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第1条の2を第1条の3とし、
第1条の見出し中
「行なう」を「行う」に改め、
同条中
「社会福祉審議会(以下「審議会」という。)」を「審議会」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(任期)
第1条 社会福祉審議会(以下「審議会」という。)の委員の任期は、中央社会福祉審議会にあつては2年、地方社会福祉審議会にあつては3年とし、欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第2条第1項中
「専門分科会」の下に「(民生委員審査専門分科会を除く。以下この条において同じ。)」を加える。

第6条を第7条とし、
第3条から第5条までを1条ずつ繰り下げ、
第2条の次に次の1条を加える。
第3条 民生委員審査専門分科会に属すべき委員は、当該都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙権を有する審議会の委員のうちから、委員長が指名するものとし、その数は10人以内とする。ただし、議会の議員のうちから指名される委員の数は、3人を超えてはならない。
 民生委員審査専門分科会に属する委員がその職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合は、当該委員について、委員長は、前項の規定による指名を取り消すことができる。
 民生委員審査専門分科会の決議は、これをもつて審議会の決議とする。
 前条第2項の規定は、民生委員審査専門分科会について準用する。この場合において、同項中「委員及び臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
 前項において準用する前条第2項の規定により民生委員審査専門分科会に置かれる専門分科会長については、同条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「委員又は臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
(母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正)
第9条 母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「第8条」を「第8条第2項」に改め、
「都道府県児童福祉審議会」の下に「(同項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会)」を加える。
(地方自治法施行令の一部改正)
第10条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の26第1項中
「第5項まで」を「第6項まで」に、
「特別の定」を「特別の定め」に改め、
同条第3項中
「置くものとし、当該児童福祉審議会は同条第7項の規定による権限を有するものとする」を「置くものとする。ただし、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第11条第1項の規定により地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させる指定都市にあつては、この限りでない」に改め、
同条第4項中
「第3項」の下に「、第35条第6項」を加え、
同条第5項中
「ところにより、」と」の下に「、同法第35条第3項中「あらかじめ命令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設」と」を加え、
同条第6項を削り、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  第1項の場合においては、前項に規定する児童福祉審議会及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会は、児童福祉法第8条第7項の規定による権限を有するものとする。

第174条の27第2項中
「民生委員法第9条第2項及び第3項中「都道府県の議会の議員」とあるのは「指定都市の議会の議員」と、同法」を「民生委員法」に、
「区域」とあるのは」を「区域」とあるのは、」に改める。

第174条の29第1項中
「第4項」の下に「及び第5項」を加え、
「特別の定」を「特別の定め」に改め、
同条第5項中
「当つては」を「当たつては」に、
「生活保護法第40条第2項の規定による保護施設の設置の都道府県知事の認可は、これを要せず、同法」を「生活保護法」に改め、
同条第4項の次に次の1項を加える。
  第1項の場合においては、生活保護法第40条第2項中「設置しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない」とあるのは、「設置することができる」と読み替えるものとする。

第174条の31第2項中
「第8条」を「第8条第2項」に改め、
「都道府県児童福祉審議会」の下に「(同項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会)」を加え、
「置かれる児童福祉審議会」の下に「(地方自治法施行令第174条の26第3項ただし書に規定する指定都市にあつては、地方社会福祉審議会)」を加える。

第174条の31の2第2項中
「老人福祉法」の下に「第16条第1項及び」を加え、
同条第3項中
「、老人福祉法第15条第2項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置の都道府県知事の認可及び同法第16条の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの廃止の時期の都道府県知事の認可は、これを要せず」を削り、
「同法第18条」を「老人福祉法第18条」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の場合においては、老人福祉法第15条第2項中「あらかじめ厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、養護老人ホーム」とあるのは、「養護老人ホーム」と読み替えるものとする。

第174条の42第2号中
「(昭和26年法律第45号)」を削る。

附則第6条の2第1項第4号を削り、
同条第2項第6号中
「、第7条第1項及び第8条第2項」を「及び第7条第1項」に改める。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(児童福祉法施行令第18条の2の改正規定を除く。)、第2条、第3条、第8条及び第9条の規定並びに第10条の規定(地方自治法施行令第174条の26第1項及び第3項の改正規定、同項の次に1項を加える改正規定並びに第174条の27第2項、第174条の31第2項及び第174条の42第2号の改正規定に限る。)は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第1条第5号に定める日(昭和61年1月12日)から施行する。
 
 生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)の一部を次のように改正する。
第10条の2中
「第4項まで」を「第5項まで」に改める。
 
 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「行なう」を「行う」に、
「及び第2項」を「から第3項まで」に改める。

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