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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  昭和60・7・5・政令219号  


内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第4条第4項、第51条第6項(同条第17項において準用する場合を含む。)、第7項(同条第17項において準用する場合を含む。)及び第16項、第71条の2第1項ただし書及び第2項ただし書、第71条の3第4項、第71条の4、第71条の5、第90条第1項ただし書、第110条第1項、第114条、第114条の5、第125条第1項及び第3項並びに第129条の2の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項の表の青色の灯火の項信号の意味の欄第2号中
「原動機付自転車」の下に「(右折につき原動機付自転車が法第34条第5項本文の規定によることとされる交差点を通行する原動機付自転車(以下この表において「多通行帯道路等通行原動機付自転車」という。)を除く。)」を加え、
同欄第3号中
「軽車両」を「多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両」に改め、
同表の赤色の灯火の項信号の意味の欄第2号中
「こえて」を「越えて」に改め、
同欄第3号中
「すでに」を「既に」に改め、
同欄第4号及び第5号中
「すでに」を「既に」に、
「軽車両」を「多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両」に改め、
同表の青色の灯火の矢印の項信号の意味の欄中
「軽車両」を「多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両」に改める。

第16条第1項中
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同項第1号中
「起算して」の下に「5日を経過した日から」を加え、
同項第2号中
「以下次条」を「第17条」に、
「都道府県の公報又は新聞紙」を「官報」に改め、
同条の次に次の4条を加える。
(車両の価額の評価の方法)
第16条の2 法第51条第7項の規定による車両の価額の評価は、取引の実例価格、当該車両の使用年数、損耗の程度その他当該車両の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、警察署長は、必要があると認めるときは、車両の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した車両を売却する場合の手続)
第16条の3 法第51条第7項の規定による車両の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない車両については、随意契約により売却することができる。
第16条の4 警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他総理府令で定める事項を当該警察署の掲示板に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。
 警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他総理府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
 警察署長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
 警察署長は、前3項の規定により車両を売却しようとする場合において、当該車両上に抵当権を有する者で知れているものがあるときは、その者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、当該売却の日時、場所及び方法その他総理府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
(登録の嘱託)
第16条の5 法第51条第16項の規定による登録の嘱託は、嘱託書に登録の原因を証する書面を添付してするものとする。

第17条の次に次の1条を加える。
(保管した車両に関する規定の準用)
第17条の2 第15条から第16条の4まで及び前条の規定は、法第51条第17項において準用する同条第5項後段の規定により保管した積載物について準用する。この場合において、第15条第1号中「車両」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、同条第2号中「車両」とあるのは「積載物が積載されていた車両」と、第16条第1項第2号中「前号」とあるのは「前号の公示に係る積載物のうち特に貴重と認められるものについては、同号」と、「又は使用者」とあるのは「、占有者その他当該積載物について権原を有する者」と、同条第2項中「保管車両一覧簿」とあるのは、保管積載物一覧簿」と、第16条の4第1項、第2項及び第4項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と読み替えるものとする。

第26条の3の次に次の4条を加える。
(座席ベルトの装着義務の免除)
第26条の3の2 法第71条の2第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
1.負傷、疾病若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者が自動車を運転するとき。
2.著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着することができない者が自動車を運転するとき。
3.自動車を後退させるため当該自動車を運転するとき。
4.法第39条第1項に規定する緊急自動車又は法第41条の2第1項に規定する消防用車両である自動車の運転者が当該緊急自動車又は消防用車両である自動車を運転するとき。
5.人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、及びその行為を制止する職務又は被疑者を逮捕し、若しくは法令の規定により身体の自由を拘束されている者の逃走を防止する職務に従事する公務員が当該職務のため自動車を運転するとき。
6.郵便物の集配業務その他業務のため自動車を使用する場合において当該業務に従事する者が頻繁に当該自動車に乗降することを必要とする業務として国家公安委員会規則で定める業務に従事する者が、当該業務につき頻繁に自動車に乗降することを必要とする区間において当該業務のために使用される自動車を運転するとき。
7.自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため又は車列を組んでパレード等を行う自動車に係る交通の安全と円滑を図るためその前方及び後方等を進行する警察用自動車(緊急自動車である警察用自動車を除く。次項第6号において同じ。)により護衛され、又は誘導されている自動車の運転者が当該自動車を運転するとき。
8.公職選挙法(昭和25年法律第100号)の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者が同法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車を当該選挙運動のため運転するとき。
 法第71条の2第2項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
1.負傷、疾病若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着させることが療養上又は健康保持上適当でない者を自動車の運転者席の横の乗車装置に乗車させるとき。
2.著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着させることができない者を自動車の運転者席の横の乗車装置に乗車させるとき。
3.法第39条第1項に規定する緊急自動車に係る緊急用務又は法第41条の2第1項に規定する消防用車両に係る消防用務に従事する者を当該緊急自動車又は消防用車両である自動車の運転者席の横の乗車装置に乗車させるとき。
4.人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、及びその行為を制止する職務又は被疑者を逮捕し、若しくは法令の規定により身体の自由を拘束されている者の逃走を防止する職務に従事する公務員を当該職務のため自動車の運転者席の横の乗車装置に乗車させるとき。
5.郵便物の集配業務その他前項第6号に規定する業務に従事する者を、当該業務につき頻繁に自動車に乗降させることを必要とする区間において当該業務のために使用される自動車の運転者席の横の乗車装置に乗車させるとき。
6.自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため又は車列を組んでパレード等を行う自動車に係る交通の安全と円滑を図るためその前方及び後方等を進行する警察用自動車により護衛され、又は誘導されている自動車の運転者が運転者以外の者を当該自動車の運転者席の横の乗車装置に乗車させるとき。
7.公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者を同法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車の運転者席の横の乗車装置に当該選挙運動のため乗車させるとき。
(運転者以外の者を乗車させて自動二輪車を運転することができる者)
第26条の3の3 法第71条の3第4項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
1.現に受けている自動二輪車免許を受けた日前6月以内に自動二輪車免許を受けていたことがある者で、当該現に受けている自動二輪車免許を受けた日前6月以内に受けていたことがある自動二輪車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)又は当該期間と当該現に受けている自動二輪車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)とを通算した期間が1年以上のもの
2.現に受けている自動二輪車免許を受けた日前6月以内に自動二輪車に相当する種類の自動車の運転に関する外国の行政庁の運転免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の運転免許を受けていた期間のうち当該外国に滞在していた期間又は当該滞在していた期間と当該自動二輪車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)とを通算した期間が1年以上のもの
(初心運転者の受講義務を免除される者)
第26条の3の4 法第71条の4の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
1.現に受けている第一種運転免許を受けた日前6月以内に第一種運転免許又は第二種運転免許を受けていたことがある者
2.現に受けている第一種運転免許を受けた日前6月以内に自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)の運転に関する外国の行政庁の運転免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の運転免許を受けていた期間のうち当該外国に滞在していた期間又は当該滞在していた期間と当該第一種運転免許を受けていた期間とを通算した期間が1年以上のもの
(初心運転者に対する講習に係る軽微な違反行為等)
第26条の3の5 法第71条の4の政令で定める軽微なものは、第33条の2第1項に規定する違反行為で別表第1の一の表に定める点数が1点又は2点であるものとする。
 法第71条の4の政令で定める基準は、当該行為に係る第33条の2の規定による累積点数(当該第一種運転免許を受けた日前においてした違反行為に係るものを除く。)が4点又は5点(当該行為につき別表第1に定めるところにより付した点数が1点であることによつて5点となる場合を除く。)であり、かつ、当該行為をしたことにより第38条第1項第2号イの基準に該当することとならないこととする。

第26条の4の見出し中
「表示」を「表示義務」に改め、
同条中
「第71条の2」を「第71条の5」に改め、
同条第1号中
「当該普通自動車免許を受けた日から起算して過去」を「現に受けている普通自動車免許を受けた日前」に改め、
「第二種運転免許を受けていた期間」の下に「(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)」を加え、
「期間が通算して」を「期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)とを通算した期間が」に改め、
同条第2号中
「当該普通自動車免許を受けた日から起算して過去」を「現に受けている普通自動車免許を受けた日前」に、
「期間が通算して」を「期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)とを通算した期間が」に改める。

第33条の2第1項第1号中
「自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)」を「自動車等」に改める。

第33条の5中
「第108条の2第1項第2号」を「第108条の2第1項第3号」に、
「こえて」を「超えて」に改める。

第41条中
「第108条の2第1項第3号」を「第108条の2第1項第4号」に改める。

第42条第3項中
「及び第4項」を「、第4項及び第5項」に改める。

第44条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2号中
「及び第4項」を「、第4項及び第5項」に改める。

第54条の次に次の1条を加える。
(期間の特例の適用がある日)
第54条の2 法第129条の2の政令で定める日は、次に掲げるとおりとする。
1.国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
2.1月2日及び3日
3.毎月の第2土曜日

別表第1中
「(第33条の2関係)」を「(第26条の3の5、第33条の2関係)」に改め、
同表の一の表中
「停止措置義務違反」の下に「、騒音運転等」を加え、
「初心運転者遵守事項違反」を「座席ベルト装着義務違反」に改め、
「自動二輪車乗車方法違反」の下に「、初心運転者標識表示義務違反」を加え、
別表第1の備考の二の28の2中
「第75条の10第1項」を「第75条の10」に改め、
同表の備考の二の39中
「又は第4項」を「、第4項又は第5項」に改め、
同表の備考の二の40中
「第34条第5項」を「第34条第6項」に改め、
同表の備考の二中
56及び57を削り、
58を56とし、
58の2を57とし、
59を58とし、
同表の備考の二の59の2中
「第71条第5号の3」を「第71条第5号の4」に改め、
同表の備考の二の59の2の前に次のように加える。
59 「騒音運転等」とは、法第71条第5号の3の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の59の3を次のように改める。
59の3 「座席ベルト装着義務違反」とは、法第71条の2第1項の規定に違反する行為(高速自動車国道又は自動車専用道路におけるものに限る。)をいう。

別表第1の備考の二の59の4中
「第71条の3第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「(当該自動二輪車について40キロメートル毎時未満の最高速度が定められている道路の区間におけるものを除く。)」を削り、
同表の備考の二の59の5中
「第71条の3第3項」の下に「又は第4項」を加え、
同表の備考の二中
59の6を59の7とし、
59の5の次に次のように加える。
59の6 「初心運転者標識表示義務違反」とは、法第71条の5の規定に違反する行為をいう。

別表第3の表中
「初心運転者遵守事項違反」を「初心運転者標識表示義務違反」に改める。
附 則
 
 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第54条の次に1条を加える改正規定 この政令の公布の日
2.第16条第1項を改め、同条の次に4条を加える改正規定及び第17条の次に1条を加える改正規定 この政令の公布の日から起算して20日を経過した日
3.第26条の3の次に4条を加える改正規定(第26条の3の2及び第26条の3の3に係る部分に限る。)、第26条の4の改正規定、別表第1の一の表の改正規定、別表第1の備考の二の改正規定(39、40及び59の4を改める部分を除く。)及び別表第3の表の改正規定並びに次項の規定 昭和60年9月1日
4.別表第1の備考の二の59の4の改正規定 この政令の公布の日から起算して1年を経過した日
5.その他の規定 昭和61年1月1日
 
 この政令の各改正規定の施行前にした違反行為に付する点数については、それぞれなお従前の例による。

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