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炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行令

  昭和60・6・8・政令171号==
改正平成4・4・1・政令102号−−
改正平成5・3・24・政令 54号−−
改正平成12・6・7・政令309号−−(施行=平13年1月6日)
廃止平成14・3・6・政令 42号−−
《改題》平4政102・旧・炭鉱離職者臨時措置法施行令
 
 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法第5条第2項の補助として、同条第1項の措置に係る職業能力開発校における職業訓練(以下単に「職業訓練」という。)に要する費用で当該職業能力開発校の運営に要するものを支出する都道府県(次項において単に「都道府県」という。)に対し、その費用の財源に充てるため、交付金を交付する。
 
 前項の交付金(以下単に「交付金」という。)の交付基準は、次のとおりとする。
1.交付金の予算総額の10分の8に相当する額に、各都道府県の職業訓練を受ける炭鉱離職者の延べ人数が全国の職業訓練を受ける炭鉱離職者の延べ人数に占める割合を乗じて得た額を当該都道府県に配分する。
2.交付金の予算総額の10分の2に相当する額を、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる事情に対応した職業能力開発校の運営を行うための費用を要する都道府県に配分する。
イ 多数の炭鉱離職者の発生等により緊急に職業訓練を実施する必要があると認められること。
ロ イに掲げるもののほか、他の職業に関する教育訓練施設の分布状況等の特別の事情
 
 前項第1号の職業訓練を受ける炭鉱離職者の延べ人数は、その受ける職業訓練の訓練期間その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める算定方法により、算定するものとする。
附 則
この政令は、公布の日から施行し、昭和60年度の予算に係る交付金から適用する。