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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

  昭和60・5・28・政令151号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第66条第1項及び第2項(同法第79条の2第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第66条第3項並びに同条第5項(同法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第6条、第7条、第10条及び第20条並びに児童手当法(昭和46年法律第73号)第5条(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の4第1項中
「1,912,000円」を「1,948,000円」に、
「30万円」を「33万円」に、
「36万円」を「39万円」に改め、
同条第2項中
「5,733,000円」を「5,688,000円」に、
「5,982,000円」を「5,937,000円」に改め、
同条第3項中
「2,148,000円」を「2,102,000円」に改める。

第6条の2第2項第2号中
「23万円」を「25万円」に、
「31万円」を「33万円」に改める。

第6条の4第1項中
「1,258,000円」を「1,302,000円」に、
「当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおり」を「130万2000円に当該扶養親族等1人につき33万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき39万円)を加算した額」に改め、
同項の表を削り、
同条第2項中
「3,249,000円」を「3,204,000円」に、
「3,498,000円」を「3,453,000円」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第2条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「284万円」を「2,844,000円」に、
「30万円」を「33万円」に、
「36万円」を「39万円」に改め、
同条第2項中
「5,733,000円」を「5,688,000円」に、
「5,982,000円」を「5,937,000円」に改める。

第5条第2項第2号中
「23万円」を「25万円」に、
「31万円」を「33万円」に改める。

第7条中
「1,912,000円」を「1,948,000円」に、
「30万円」を「33万円」に、
「36万円」を「39万円」に改める。
(児童手当法施行令の一部改正)
第3条 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「1,258,000円」を「128万円」に改める。

第3条第2項第2号中
「23万円」を「25万円」に、
「31万円」を「33万円」に改め、
同項第3号中
「23万円」を「25万円」に改める。
(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令の一部改正)
第4条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令(昭和57年政令第29号)の一部を次のように改正する。
第2条の表中
1,258,000円269万円
」を「
128万円2,805,000円
」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和60年8月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は、同年6月1日から施行する。
 
 昭和60年7月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 
 昭和60年7月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
 
 昭和60年5月以前の月分の児童手当法に基づく児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。
 
 昭和60年5月以前の月分の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。

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