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公営住宅法施行令等の一部を改正する等の政令

【目次】
  昭和60・5・18・政令133号  
内閣は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律(昭和60年法律第37号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(公営住宅法施行令の一部改正)
第1条 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「100分の1」を「100分の0.8」に、
「交付しなければならない」を「交付する」に改める。
(道路法施行令の一部改正)
第2条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第31条、第32条第1項及び第2項並びに第34条の2の3の規定の昭和60年度における適用については、第31条の表及び第32条第1項の表中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、「10分の8.5」とあるのは「4分の3(除雪事業等に要する費用にあつては、10分の8.5)」と、「10分の7」とあるのは「10分の6.5」と、同条第2項中「同項の表」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えられた前項の表」と、「10分の9」とあるのは「10分の8」と、「10分の8.5」とあるのは「4分の3」と、第34条の2の3第1項中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。
(都市公園法施行令の一部改正)
第3条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
(昭和60年度の特例)
 第22条の規定の昭和60年度における適用については、同条中「控除した額に3分の1」とあるのは、「控除した額に10分の4」とする。
(道路整備緊急措置法施行令の一部改正)
第4条 道路整備緊急措置法施行令(昭和34年政令第17号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第2条、第3条第1項及び第4条の規定の昭和60年度における適用については、第2条中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、「3分の2」とあるのは「10分の6」と、第3条第1項及び第4条中「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。
(下水道法施行令の一部改正)
第5条 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。
附則第5項を次のように改め、附則第6項を削る。
(昭和60年度の特例)
 前項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「10分の6」とあるのは「10分の5.5」と、「3分の2」とあるのは「10分の6」と、「4分の3」とあるのは「3分の2」とする。
(奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部改正)
第6条 奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和40年政令第12号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第4条の規定の昭和60年度における適用については、同条中「4分の3」とあるのは、「3分の2」とする。
(河川法施行令の一部改正)
第7条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)の一部を次のように改正する。
附則第11条を次のように改める。
(昭和60年度における道の区域内の国の特例負担率の引下げ)
第11条 昭和60年度においては、第42条の規定の適用については、同条第1項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の8.5」とあるのは「4分の3」と、同条第2項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、同条第3項中「10分の7」とあるのは「10分の6.5」と、同条第4項中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、「10分の8.5」とあるのは「4分の3」と、同条第5項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の7」とあるのは「10分の6.5」と、同条第6項中「5分の3」とあるのは「10分の5.5」とする。

附則第14条を次のように改め、
附則第15条から第30条までを削る。
(昭和60年度における特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金の特例)
第14条 前条第1項の規定にかかわらず、昭和60年度に施行される特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金の額についての同項の規定により読み替えられた水資源開発公団法施行令第16条の規定の適用については、同条第2項中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「4分の3」とあるのは「3分の2」とする。昭和60年度の予算に係る水資源開発公団法第26条第1項の交付金に係る特定施設の新築又は改築で、当該新築又は改築に係る交付金に係る経費の金額が昭和61年度以降に繰り越されたものに係る都道府県の負担金の額についても、同様とする。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
第8条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第2条の2の規定の昭和60年度における適用については、同条中「10分の7」とあるのは、「10分の6.5」とする。
(行政改革を雄進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく住宅金融公庫の貸付金利の特例に関する政令の廃止)
第9条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく住宅金融公庫の貸付金利の特例に関する政令(昭和57年政令第59号)は、廃止する。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 改正後の道路法施行令附則第6項、都市公園法施行令附則第5項、道路整備緊急措置法施行令附則第4項、下水道法施行令附則第5項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第3項、河川法施行令附則第11条及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第3項の規定は、昭和60年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。