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児童福祉法施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  昭和60・5・18・政令127号  
内閣は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律(昭和60年法律第37号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、及び関係法律を実施するため、この政令を制定する。
(児童福祉法施行令の一部改正)
第1条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第17条第6号を削り、
同条第7号中
「第50条第9号」を「第50条第8号」に改め、
同号を同条第6号とする。
(身体障害者福祉法施行令の一部改正)
第2条 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第10条第4号を削り、
同条第5号中
「規定する費用」の下に「及び法第19条の5の規定により都道府県知事が行う行政措置に要する費用」を加え、
同号を同条第4号とし、
同条第6号を同条第5号とする。
(精神衛生法施行令の一部改正)
第3条 精神衛生法施行令(昭和25年政令第155号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「費用」の下に「(職員の給与費を除く。)」を加える。
(婦人相談所等に関する政令の一部改正)
第4条 婦人相談所等に関する政令(昭和32年政令第56号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項及び第2項中
「その10分の5を」を削り、
同条第3項中
「その10分の8を」を削る。

第4条第2項中
「、厚生大臣が地域差等を考慮して定める職員1人当りの給与の額に婦人相談所の職員の数を乗じて得た額と」を削り、
「しようもう品費等の額と」を「消耗品費等の額」に改め、
同項ただし書を削る。

別表を削る。
(精神簿弱者福祉法施行令の一部改正)
第5条 精神薄弱者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項を削る。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第6条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
附則第3条中
「及び昭和59年度」を「から昭和60年度までの間」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第7条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第9条を第10条とし、
第8条の次に次の1条を加える。
(国の費用の負担)
第9条 法第25条の規定による国の負担は、各年度において、都道府県、市(特別区を含む。)及び福祉事務所(社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。)を設置する町村が福祉手当の支給のために支出した費用の額から、法第22条第2項の規定による返還金、法第24条第1項の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。
(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令の一部改正)
第8条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令(昭和57年政令第29号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「昭和59年」を「昭和60年」に改め、
同条第2項中
「昭和60年」を「昭和61年」に改める。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 第3条の規定による改正後の精神衛生法施行令第2条及び第4条の規定による改正後の婦人相談所等に関する政令第4条の規定は、昭和60年度以降の年度の予算に係る国の補助又は負担(昭和59年度以前の年度における事務の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の補助又は負担を除く。)について適用し、昭和59年度以前の年度における事務の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の補助又は負担については、なお従前の例による。
 第6条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令附則第3条の規定は、昭和60年度の予算に係る国の補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。