日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
[最初]
第1条(電話設備費負担臨時措置法施行令等の廃止)
第2条(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部改正)
第3条(警察法施行令の一部改正)
第4条(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部改正)
第5条(届出を要する統計調査の範囲に関する政令の一部改正)
第6条(統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の一部改正)
第7条(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第8条(国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の一部改正)
第9条(恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令の一部改正)
第10条(行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令の一部改正)
第11条(国土調査法施行令の一部改正)
第12条(首都圏整備法施行令の一部改正)
第13条(災害対策基本法施行令の一部改正)
第14条(近畿圏整備法施行令の一部改正)
第15条(首都圏近郊緑地保全法施行令の一部改正)
第16条(中部圏開発整備法施行令の一部改正)
第17条(近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正)
第18条(筑波研究学園都市建設法施行令の一部改正)
第19条(国土利用計画法施行令の一部改正)
第20条(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第21条(特殊法人登記令の一部改正)
第22条(予算決算及び会計令の一部改正)
第23条(国有財産法施行令の一部改正)
第24条(郵政事業特別会計法施行令の一部改正)
第25条(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正)
第26条(入場税法施行令の一部改正)
第27条(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第28条(租税特別措置法施行令の一部改正)
第29条(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第30条(所得税法施行令の一部改正)
第31条(法人税法施行令の一部改正)
第32条(預金保険法施行令の一部改正)
第33条(勤労者財産形成促進法施行令の一部改正)
第34条(農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部改正)
第35条(支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令の一部改正)
第36条(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令の一部改正)
第37条(文化財保護法施行令の一部改正)
第38条(医療法施行令の一部改正)
第39条(国民健康保険法施行令の一部改正)
第40条(国民年金法施行令の一部改正)
第41条(海洋水産資源開発促進法施行令の一部改正)
第42条(計量法施行令の一部改正)
第43条(計量器検定検査令の一部改正)
第44条(日本国有鉄道法施行令の一部改正)
第45条(気象業務法施行令の一部改正)
第46条(公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令の一部改正)
第47条(船舶職員法施行令の一部改正)
第48条(有線電気通信法施行令の一部改正)
第49条(有線電気通信設備令の一部改正)
第50条(電話加入権質に関する臨時特例法施行令の一部改正)
第51条(無線従事者操作範囲令の一部改正)
第52条(電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令の一部改正)
第53条(沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第54条(労働関係調整法施行令の一部改正)
第55条(身体障害者雇用促進法施行令の一部改正)
第56条(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第57条(建築基準法施行令の一部改正)
第58条(土地区画整理法施行令の一部改正)
第59条(建設業法施行令の一部改正)
第60条(公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正)
第61条(共同溝の整備等に関する特別措置法施行令の一部改正)
第62条(都市計画法施行令の一部改正)
第63条(風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令の一部改正)
第64条(都市緑地保全法施行令の一部改正)
第65条(建設省組織令の一部改正)
第66条(地方自治法施行令の一部改正)
第67条(地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令の一部改正)
附 則
第1条(施行期日)
第2条(日本電信電話公社関係法令準用令の廃止に伴う経過措置)
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条(日本電信電話公社法施行令の廃止に伴う経過措置)
第16条(電信電話債券令の廃止に伴う経過措置)
第17条(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正に伴う経過措置)
第17条の2(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第18条(公共企業体等の組合の組合員に対する国家公務員等共済組合法の短期給付等に関する規定の適用等に関する特例)
第19条(旧公社の役員又は職員であつた者等に係る恩給等に要する費用の負担)