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日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  昭和60・3・15・政令 31号==
改正昭和62・3・20・政令 54号--(施行=昭62年4月1日)
改正平成11・5・28・政令165号--(施行=平11年7月1日)
改正平成11・10・27・政令337号--(施行=平12年4月1日)
改正平成12・6・7・政令304号--(施行=平13年1月6日)
内閣は、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。
【旧-全閉●○全開】
(電話設備費負担臨時措置法施行令等の廃止)
第1条 次の政令は、廃止する。
一 電話設備費負担臨時措置法施行令(昭和26年政令第223号)
二 日本電信電話公社関係法令準用令(昭和27年政令第287号)
三 日本電信電話公社法施行令(昭和27年政令第288号)
四 電信電話債券令(昭和27年政令第507号)
五 公衆電気通信法施行令(昭和28年政令第132号)
六 電波法第4条第2項の公衆通信業務の範囲等を定める政令(昭和28年政令第178号)
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部改正)
第2条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令(昭和52年政令第317号)の一部を次のように改正する。
第6条第3号の表国際電信電話株式会社の項を削る。
(警察法施行令の一部改正)
第3条 警察法施行令(昭和29年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第2条第3号中
「加入電話の新設」を「電話(専用電話を除く。)の役務の提供を受ける契約の締結」に改める。
(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部改正)
第4条 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項第6号中
「公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)第81条第1項」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第73条第1項」に改める。
(届出を要する統計調査の範囲に関する政令の一部改正)
第5条 届出を要する統計調査の範囲に関する政令(昭和25年政令第58号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、日本電信電話公社」を削る。
(統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の一部改正)
第6条 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和26年政令第127号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、日本電信電話公社」を削る。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第7条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2に次の1号を加える。
百二十六 日本電信電話株式会社

附則第3項第3号中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社」に改める。
(国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の一部改正)
第8条 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令(昭和32年政令第126号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令の一部改正)
第9条 恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令(昭和38年政令第220号)の一部を次のように改正する。
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社」に改める。
(行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令の一部改正)
第10条 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令(昭和41年政令第222号)の一部を次のように改正する。
第1号中
「及び日本電信電話公社」を削り、
第4号中
「日本たばこ産業株式会社」の下に「及び日本電信電話株式会社」を加える。
(国土調査法施行令の一部改正)
第11条 国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)の一部を次のように改正する。
第13条中
「次に掲げる者」を「日本国有鉄道」に改め、
同条各号を削る。
(首都圏整備法施行令の一部改正)
第12条 首都圏整備法施行令(昭和32年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第7条の2第2号中
「公衆電気通信役務を提供するための」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業の用に供する」に改める。

第15条第1号の表第7条の2第2号に規定する事項に係る事業の項中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(災害対策基本法施行令の一部改正)
第13条 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「公衆電気通信設備」を「電気通信設備」に、
「行なう」を「行う」に、
「公衆電気通信役務」を「電気通信役務」に、
「第3条第3項第3号」を「第3条第4項第3号」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。
(近畿圏整備法施行令の一部改正)
第14条 近畿圏整備法施行令(昭和40年政令第159号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「日本電信電話公社」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者」に改める。

第3条第1号の表前条第1号トに掲げる施設に係る事業の項中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(首都圏近郊緑地保全法施行令の一部改正)
第15条 首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年政令第13号)の一部を次のように改正する。
第3条第19号中
「日本電信電話公社又は国際電信電話株式会社が行なう公衆電気通信事業」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者が行うその事業」に改める。
(中部圏開発整備法施行令の一部改正)
第16条 中部圏開発整備法施行令(昭和42年政令第20号)の一部を次のように改正する。
第1条第8号中
「日本電信電話公社」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者」に改める。

第10条第1号の表第1条第8号に掲げる施設に係る事業の項中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正)
第17条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令(昭和43年政令第9号)の一部を次のように改正する。
第7条第19号中
「日本電信電話公社又は国際電信電話株式会社が行なう公衆電気通信事業」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者が行うその事業」に改める。
(筑波研究学園都市建設法施行令の一部改正)
第18条 筑波研究学園都市建設法施行令(昭和45年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「公衆電気通信施設」を「電気通信事業用施設」に改める。
(国土利用計画法施行令の一部改正)
第19条 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「、日本電信電話公社」を削る。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第20条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第9号中
「日本電信電話公社及び」を削る。
(特殊法人登記令の一部改正)
第21条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表日本電信電話公社の項を次のように改める。
日本電信電話共済組合国家公務員等共済組合法 
(予算決算及び会計令の一部改正)
第22条 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の一部を次のように改正する。
第57条第6号中
「及び日本電信電話公社」を削る。

第58条中
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2号中
「及び日本電信電話公社」を削る。

第99条第9号中
「若しくは日本電信電話公社」を削る。

第102条の2各号列記以外の部分中
「公衆電気通信の役務」を「電気通信役務」に改め、
同条第4号を次のように改める。
四 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務(大蔵大臣の定めるものを除く。)
(国有財産法施行令の一部改正)
第23条 国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)の一部を次のように改正する。
第12条の3第5号の次に次の1号を加える。
六 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者

第12条の4第6号を同条第7号とし、
同条第5号の次に次の1号を加える。
六 電気通信線路
(郵政事業特別会計法施行令の一部改正)
第24条 郵政事業特別会計法施行令(昭和24年政令第191号)の一部を次のように改正する。
第31条を次のように改める。
第31条 削除
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正)
第25条 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令(昭和25年政令第64号)の一部を次のように改正する。
第2条の見出し中
「公社等」を「日本国有鉄道」に改め、
同条中
「法第2条に規定する公社等」を「日本国有鉄道」に、
「同条の規定により当該公社等が」を「法第2条の規定によりその」に改める。
(入場税法施行令の一部改正)
第26条 入場税法施行令(昭和29年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「及び日本電信電話公社」を削る。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第27条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、日本電信電話公社法第73条の2」を削る。

第3条第1項第5号中
「、日本電信電話公社」を削る。

第9条第4項中
「若しくは日本電信電話公社(以下「公社」と総称する。)」及び「、日本電信電話公社にあつては郵政大臣」を削り、
同条第5項中
「、郵政大臣」を削る。

第16条第1項中
「(公社」を「(日本国有鉄道」に、
「当該公社」を「日本国有鉄道」に改め、
同条第2項中
「、日本電信電話公社若しくは」を「若しくは」に改め、
「、日本電信電話公社にあつては郵政大臣」を削る。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第28条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項中
「、公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)第101条第5項」を削り、
「又は水道法(昭和32年法律第177号)第42条第1項」を「、水道法(昭和32年法律第177号)第42条第1項又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第86条第5項」に改める。

第39条第7項中
「、公衆電気通信法第101条第5項」を削り、
「又は水道法第42条第1項」を「、水道法第42条第1項又は電気通信事業法第86条第5項」に改める。
(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第29条 国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第6章の2 日本たばこ産業共済組合に係る特例(第30条の2・第30条の3)」を「第6章の2 日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合に係る特例(第30条の2・第30条の3)」に改める。

第2条第2項第1号中
「若しくは第31条第1項又は日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第32条第1項若しくは第33条第1項」を「又は第31条第1項」に改め、
同項第3号中
「日本たばこ産業株式会社」の下に「又は日本電信電話株式会社」を、
「以下同じ。)」の下に「又は日本電信電話共済組合(同項に規定する日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。)」を加え、
同条第3項第1号中
「又は日本電信電話公社法」を削り、
同項第2号中
「日本たばこ産業株式会社」の下に「又は日本電信電話株式会社」を、
「日本たばこ産業共済組合」の下に「又は日本電信電話共済組合」を加える。

第5条第11号中
「及び日本電信電話公社」、「若しくは日本電信電話公社法第71条の2」及び「若しくは日本電信電話公社法第72条第1項」を削り、
同条第12号中
「日本たばこ産業株式会社」の下に「及び日本電信電話株式会社」を加え、
「及び」を「並びに」に改める。

第12条第2項及び第12条の5中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改める。

第6章の2の章名を次のように改める。
第6章の2 日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合に係る特例

第30条の2第1項第1号中
「(以下「会社」という。)」を「又は日本電信電話株式会社(以下「会社」と総称する。)」に改める。

第30条の3中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「又は日本電信電話共済組合」を加える。

第45条第2項の表法第8条第1項の項中
「及び日本電信電話公社の総裁」を削り、
「日本たばこ産業株式会社が」を「日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社がそれぞれ」に改め、
同表法第99条第3項の項、法第99条第4項の項及び法附則第20条の2第1項の項中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改める。

附則第8条中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改める。

附則第28条第1項中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に、
「日本たばこ産業共済組合」を「それぞれ日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第30条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第6条第8号タを次のように改める。
タ 電気通信施設利用権(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項(事業の開始の義務)に規定する第一種電気通信事業者に対して同法第41条第1項(電気通信設備の維持)に規定する事業用電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同法第2条第3号(定義)に規定する電気通信役務の提供を受ける権利(電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。)をいう。)
第11条の3第1項中
「、日本電信電話公社」を削る。
(法人税法施行令の一部改正)
第31条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第13条第8号タを次のように改める。
タ 電気通信施設利用権(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項(事業の開始の義務)に規定する第一種電気通信事業者に対して同法第41条第1項(電気通信設備の維持)に規定する事業用電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同法第2条第3号(定義)に規定する電気通信役務の提供を受ける権利(電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。)をいう。)
(預金保険法施行令の一部改正)
第32条 預金保険法施行令(昭和46年政令第111号)の一部を次のように改正する。
第3条第3号中
「若しくは日本電信電話公社」を削る。
(勤労者財産形成促進法施行令の一部改正)
第33条 勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号)の一部を次のように改正する。
第43条第2項中
「第2条第3項第3号に掲げる者(日本たばこ産業共済組合の運営規則で定める者を除く。)」を「第2条第3項第1号に掲げる者に準ずる者として同項第3号の運営規則で定める者」に改める。
(農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部改正)
第34条 農水産業協同組合貯金保険法施行令(昭和48年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「若しくは日本電信電話公社」を削る。
(支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令の一部改正)
第35条 支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和55年政令第22号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の規定に基づき」を削る。
(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令の一部改正)
第36条 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令(昭和59年政令第36号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項第4号中
「日本電信電話公社」を「旧日本電信電話公社(日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社をいう。第25条第1項において同じ。)」に改める。

第25条第1項中
「日本電信電話公社」を「旧日本電信電話公社」に改める。

第30条第1項中
「又は日本電信電話公社」を削り、
同条第2項中
「附則第15条第2項」の下に「又は日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)附則第10条第2項」を、
「日本たばこ産業株式会社」の下に「又は日本電信電話株式会社」を加え、
「日本たばこ産業共済組合(」を「それぞれ、」に、
「をいう。)」を「又は日本電信電話共済組合」に改める。
(文化財保護法施行令の一部改正)
第37条 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。

第4条第6項第2号中
「公衆電気通信事業」を「第一種電気通信事業」に改める。
(医療法施行令の一部改正)
第38条 医療法施行令(昭和23年政令第326号)の一部を次のように改正する。
第4条の5中
「若しくは日本電信電話公社」を削る。
(国民健康保険法施行令の一部改正)
第39条 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部を次のように改正する。
第29条第8号の2を削る。
(国民年金法施行令の一部改正)
第40条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の3第1項第6号中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社 に改める。
(海洋水産資源開発促進法施行令の一部改正)
第41条 海洋水産資源開発促進法施行令(昭和46年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第4条第4号中
「公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)第100条第1項」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第85条第1項」に改める。
(計量法施行令の一部改正)
第42条 計量法施行令(昭和42年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第29条第2号中
「並びに日本国有鉄道及び日本電信電話公社」を「及び日本国有鉄道」に改める。
(計量器検定検査令の一部改正)
第43条 計量器検定検査令(昭和42年政令第152号)の一部を次のように改正する。
第1条第24号中
「、日本電信電話公社」を削る。
(日本国有鉄道法施行令の一部改正)
第44条 日本国有鉄道法施行令(昭和24年政令第113号)の一部を次のように改正する。
第22条の2第1項中
「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」を「鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律」に改める。
(気象業務法施行令の一部改正)
第45条 気象業務法施行令(昭和27年政令第471号)の一部を次のように改正する。
第1条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同条第1号中
「公衆通信業務」を「電気通信業務」に改める。

第7条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号の表、第3号の表及び第4号の表中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令の一部改正)
第46条 公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令(昭和48年政令第354号)の一部を次のように改正する。
題名中
「公共企業体職員」を「日本国有鉄道の職員」に改める。

第1条第1項を削り、
(旧)
 この政令において「公共企業体」とは、次に掲げるものをいう。
一 日本国有鉄道
二 日本電信電話公社
《改正》昭60政024
同条第2項中
「次に掲げる者」を「日本国有鉄道法第26条第1項に規定する職員」に改め、
同項各号を削り、
(旧)
一 日本国有鉄道法第26条第1項に規定する職員
二 日本電信電話公社法第28条第1項に規定する職員
同項を同条第1項とし、
同条第3項を同条第2項とする。

第2条中
「又は日本電信電話公社法第82条第2項」を削り、
「公共企業体」を「日本国有鉄道」に改める。

第3条中
「主務省令」を「運輸省令」に、
「公共企業体」を「日本国有鉄道」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第4条中
「公共企業体」を「日本国有鉄道」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第5条中
「なおつた」を「治つた」に、
「公共企業体」を「日本国有鉄道」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第6条及び第7条中
「公共企業体」を「日本国有鉄道」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第8条中
「なおらない」を「治らない」に、
「公共企業体」を「日本国有鉄道」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なわなくても」を「行わなくても」に改める。

第9条中
「公共企業体」を「日本国有鉄道」に、
「主務省令」を「運輸省令」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
第10条を削る。
(旧)
(主務省令)
第10条 この政令における主務省令は、日本国有鉄道については運輸省令、日本電信電話公社については郵政省令とする。
《改正》昭60政024
(船舶職員法施行令の一部改正)
第47条 船舶職員法施行令(昭和58年政令第13号)の一部を次のように改正する。
別表第5号(三)の表総トン数500トン未満の漁船の項中
「公衆通信業務」を「電気通信業務」に改める。
(有線電気通信法施行令の一部改正)
第48条 有線電気通信法施行令(昭和28年政令第130号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第3条第3項第3号」を「第3条第4項第3号」に改める。

第2条中
「第19条」を「第11条」に、
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改める。
(有線電気通信設備令の一部改正)
第49条 有線電気通信設備令(昭和28年政令第131号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「第11条第1項」を「第5条第1項」に、
「第19条」を「第11条」に改める。
(電話加入権質に関する臨時特例法施行令の一部改正)
第50条 電話加入権質に関する臨時特例法施行令(昭和33年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項及び第4条中
「加入電話の加入」を「電話加入権に係る契約」に改める。

第5条第1項第1号中
「加入電話」を「電話加入権に係る電話」に改める。
(無線従事者操作範囲令の一部改正)
第51条 無線従事者操作範囲令(昭和33年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項の表中
「公衆通信」を「電気通信業務の通信」に、
「国際公衆通信」を「国際電気通信業務の通信」に改める。
(電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令の一部改正)
第52条 電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令(昭和39年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「同省地方電波監理局」を「同省地方電気通信監理局」に改める。
(沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第53条 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第153号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「第11条第1項(同法第19条」を「第5条第1項(同法第11条」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「第13条」を「第7条第1項」に、
「第19条」を「第11条」に、
「第11条の技術基準」を「第5条の技術基準」に改める。
(労働関係調整法施行令の一部改正)
第54条 労働関係調整法施行令(昭和21年勅令第478号)の一部を次のように改正する。
附則中
「労働関係調整法」を「法」に改め、
附則を附則第1条とし、
附則に次の6条を加える。
第2条 法附則第3条第1項(同条第5項の規定により適用される場合を含む。)の調停(附則第7条において単に「調停」という。)に関する労働委員会の権限は、中央労働委員会が行う。
第3条 労働大臣は、法附則第3条第1項の請求をしたときは、直ちに、当該請求に係る事件についての同項の認定をした理由を付してその旨を関係当事者の双方に通知しなければならない。
第4条 法附則第3条第1項の請求をした旨の同条第4項の規定による公表は、労働大臣の定める掲示場に掲示することによつて行う。この場合において、労働大臣は、併せて、当該公表をした旨を官報に掲載するものとする。
 前項に定めるもののほか、労働大臣は、法附則第3条第1項の請求をしたときは、その旨を新聞、ラジオ、テレビジョンその他の方法により公衆に周知させるように努めなければならない。
第5条 前2条の規定は、労働大臣が法附則第3条第5項の通知をしたときについて準用する。
第6条 法附則第3条第2項の規定による公表は、新聞、ラジオ、テレビジョンその他公衆が知ることができる方法によつて行う。
第7条 調停が終了した旨の法附則第3条第4項の規定による公表は、中央労働委員会の掲示場に掲示することによつて行う。この場合において、中央労働委員会は、併せて、当該公表をした旨を官報に掲載するものとする。
(身体障害者雇用促進法施行令の一部改正)
第55条 身体障害者雇用促進法施行令(昭和35年政令第292号)の一部を次のように改正する。
第2条第6号中
「及び日本電信電話公社」を削る。
(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第56条 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令(昭和51年政令第252号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「並びに日本国有鉄道及び日本電信電話公社並びに」を「、日本国有鉄道及び」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第57条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第130条の4第4号イ中
「日本電信電話公社が公衆電気通信」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業」に改める。

第130条の7の2第5号及び第130条の7の3第3号中
「日本電信電話公社が公衆電気通信」を「電気通信事業法第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第58条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第58条第1項第24号中
「日本電信電話公社又は国際電信電話株式会社が公衆通信」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業」に改め、
同条第2項中
「、日本電信電話公社」を削り、
「基き」を「基づき」に改める。
(建設業法施行令の一部改正)
第59条 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第1号中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改め、
同項第3号中
「又は石油パイプライン事業法」を「、石油パイプライン事業法」に改め、
「事業用施設」の下に「又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業の用に供する施設」を加える。
(公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正)
第60条 公共用地の取得に関する特別措置法施行令(昭和36年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第1条第4項中
「日本電信電話公社」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者」に改め、
「同軸ケーブル」の下に「、光ファイバ」を加える。
(共同溝の整備等に関する特別措置法施行令の一部改正)
第61条 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(昭和38年政令第343号)の一部を次のように改正する。
第8条中
第9号を削り、
第10号を第9号とし、
第11号から第14号までを1号ずつ繰り上げる。
(都市計画法施行令の一部改正)
第62条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「公衆電気通信」を「電気通信事業」に改める。

第21条第12号中
「日本電信電話公社又は国際電信電話株式会社が公衆電気通信」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業」に改める。
(風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令の一部改正)
第63条 風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令(昭和44年政令第317号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第2号中
「行なう」を「行う」に、
「公衆電気通信事業」を「第一種電気通信事業」に改める。
(都市緑地保全法施行令の一部改正)
第64条 都市緑地保全法施行令(昭和49年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第2条第24号中
「日本電信電話公社又は国際電信電話株式会社が行う公衆電気通信事業」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者が行うその事業」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
第65条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第20号中
「、日本電信電話公社」を削る。
(地方自治法施行令の一部改正)
第66条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第169条の表第2号中
ホ 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第5項に規定する水道事業者
」を「
ホ 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第5項に規定する水道事業者
ヘ 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者
」に改める。

第169条の2第8号を同条第9号とし、
同条第7号の次に次の1号を加える。
八 電気通信線路
(地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令の一部改正)
第67条 地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令(昭和40年政令第130号)の一部を次のように改正する。
「地方電波監理局」を「地方電気通信監理局」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
(日本電信電話公社関係法令準用令の廃止に伴う経過措置)
第2条 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号。以下「会社法」という。)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧公社」という。)の役員又は職員であつた者がこの政令の施行前にその地位において知り得た事実については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第4項から第6項までの規定(これらの規定を同法第283条第1項及び第292条において適用し、又は準用する場合を含む。)を準用する。この場合において、同法第100条第4項中「公務員」とあるのは「日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社の役員又は職員であつた者」と、「当該官公署」とあるのは「総務大臣」と、同条第5項及び第6項中「当該官公署」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。
《改正》平11政165
《改正》平12政304
第3条 この政令の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であつて日本電信電話株式会社(以下「会社」という。)が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であつてこの政令の施行後に会社を当事者として提起するもの又は会社を参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)第5条第1項及び第3項、第8条本文並びに第9条前段の規定を準用する。この場合において、同法第5条第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項、第6条の2第4項若しくは第5項又は前条第3項」とあるのは「第5条第1項」と、「法務大臣又は行政庁」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、同法第9条前段中「前各条」とあるのは「第5条第1項及び第3項並びに前条本文」と読み替えるものとする。
《改正》平11政337
第4条 この政令の施行前に、第1条の規定による廃止前の日本電信電話公社関係法令準用令(以下「旧準用令」という。)第2条において準用する医療法(昭和23年法律第205号)第6条及び旧準用令第3条において準用する医療法施行令第1条の規定に基づき、旧公社又は旧公社の病院の管理者に対して厚生大臣又は都道府県知事がした承認は、同法の規定により、会社又は会社の病院の管理者に対して都道府県知事がした許可又は承認とみなし、旧公社が厚生大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、会社が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。
第5条 旧公社が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であつてこの政令の施行前に旧準用令第2条において準用する同法第18条第2項(同法第87条第1項、第87条の2第1項並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定により旧公社がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第18条第1項から第8項まで(これらの規定を同法第87条第1項、第87条の2第1項並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定を準用する。この場合において、同法第18条第1項中「国」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、「第6条から第7条の3まで、第9条から第10条まで及び第90条の2」とあるのは「第6条から第7条の3まで」と、「第2項から第9項まで」とあるのは「第2項から第8項まで」と、同条第2項中「国」とあるのは「日本電信電話株式会社」と読み替えるものとする。
第6条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する結核予防法(昭和26年法律第96号)第36条第1項の規定により厚生大臣の指定を受けた旧公社の病院又は診療所は、同項の規定により都道府県知事の指定を受けた病院又は診療所とみなす。
第7条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)第4条の規定に基づき旧公社に対して都道府県知事がした承認は、同法の規定により会社に対して都道府県知事がした許可又は認可とみなす。
第8条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第35条第1項の規定により厚生大臣の指定を受けた旧公社の病院は、同法第3条第1項の規定により都道府県知事の指定を受けた病院とみなす。
第9条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する自然公園法(昭和32年法律第161号)第40条第1項の規定により旧公社が環境庁長官又は都道府県知事とした協議に基づく行為は、同法の規定により会社に対して環境庁長官又は都道府県知事がした許可に基づく行為とみなし、同条第2項の規定により都道府県知事に対して旧公社がした通知は、同法の規定により都道府県知事に対して会社がした届出とみなす。
 旧準用令第2条において準用する自然公園法第46条第2項の規定により同法第40条の規定の例によることとされる都道府県が条例で都道府県立自然公園の区域内における行為につき規制を定めた場合における旧公社の行為に関する特例に係るこの政令の施行前の旧公社又は当該都道府県知事の行為についての経過措置に関しては、前項の規定の例による。
第10条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)第50条の規定に基づき旧公社に対して科学技術庁長官がした承認は、同法の規定により会社に対して科学技術庁長官がした許可とみなす。
第11条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する河川法(昭和39年法律第167号)第95条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定により旧公社が河川管理者とした協議に基づく占用又は行為は、同法の規定により会社に対して河川管理者がした許可又は承認に基づく占用又は行為とみなす。
第12条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第7条第3項の規定により府県知事に対して旧公社がした通知は、同条第1項の規定により府県知事に対して会社がした届出とみなし、同法第8条第9項の規定により旧公社が府県知事とした協議に基づく行為は、同条第1項の規定により会社に対して府県知事がした許可に基づく行為とみなす。
第13条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する都市計画法(昭和43年法律第100号)第42条第2項(同法第52条の2第2項(同法第57条の3第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により旧公社が都道府県知事とした協議に基づく行為は、同法第42条第1項ただし書又は第52条の2第1項(同法第57条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定により会社に対して都道府県知事がした許可に基づく行為とみなす。
第14条 この政令の施行前に旧準用令第2条において準用する海上交通安全法(昭和47年法律第115号)第30条第8項の規定により旧公社が海上保安庁長官とした協議に基づく行為は、同条第1項の規定により会社に対して海上保安庁長官がした許可に基づく行為とみなし、同法第31条第5項の規定により旧公社が海上保安庁長官に対してした通知は、同条第1項の規定により会社が海上保安庁長官に対してした届出とみなす。
(日本電信電話公社法施行令の廃止に伴う経過措置)
第15条 この政令の施行前に会社法附則第11条の規定による廃止前の日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号。以下「旧公社法」という。)第67条第1項の規定により旧公社が国庫に預託した現金の取扱いについては、第1条の規定による廃止前の日本電信電話公社法施行令第11条の規定は、なおその効力を有する。
(電信電話債券令の廃止に伴う経過措置)
第16条 旧公社が旧公社法第62条第1項の規定により発行した電信電話債券に係る電信電話債券原簿及び利札並びに当該電信電話債券のうち外貨電信電話債券の取扱いについては、第1条の規定による廃止前の電信電話債券令(以下この条において「旧令」という。)第8条及び第9条並びに第9条の2、第12条及び第14条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧令第8条第1項中「公社は、主たる事務所に」とあるのは「日本電信電話株式会社は、その電信電話債券原簿に係る電信電話債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第2項第3号中「第3条第2項第1号」とあるのは「旧電信電話債券令(昭和27年政令第507号)第3条第2項第1号」と、旧令第12条中「公社」とあるのは「日本電信電話株式会社」とする。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正に伴う経過措置)
第17条 この政令の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であつて会社が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であつてこの政令の施行後に会社を当事者として提起するもの又は会社を参加人とするものについては、第20条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令は、なおその効力を有する。この場合において、同令第9号中「日本電信電話公社」とあるのは、「日本電信電話株式会社」とする。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第17条の2 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第4条第3項の規定に基づく国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第25条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第2条に規定する公社等が同条の規定により当該公社等が」とあるのは、「日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた法第2条の規定によりその」とする。
《追加》昭62政054
(公共企業体等の組合の組合員に対する国家公務員等共済組合法の短期給付等に関する規定の適用等に関する特例)
第18条 公共企業体等の組合(日本電信電話株式会社及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第26条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第116条第5項に規定する公共企業体等の組合をいう。以下同じ。)の組合員及び公共企業体等の組合に対する国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和59年政令第35号)附則第4条、第5条第2項及び第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「公共企業体」とあるのは、「公共企業体等」とする。
(旧公社の役員又は職員であつた者等に係る恩給等に要する費用の負担)
第19条 旧公社の役員又は職員であつた者(旧公社法施行前のこれに相当する者を含む。)に係る恩給の支払に充てるべき費用の負担に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第37条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)附則第36条の規定の適用については、なお従前の例による。この場合においては、会社法附則第4条第1項の適用があるものとする。
 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第3条の規定による給付に要する費用の負担については、なお従前の例による。この場合においては、会社法附則第4条第1項の規定の適用があるものとする。