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たばこ事業等審議会令

  昭和60・3・5・政令 25号==
改正平成8・7・10・政令216号−−(施行=平9年4月1日)
改正平成10・5・27・政令184号−−(施行=平10年6月22日)
改正平成12・6・7・政令244号−−(施行=平12年7月1日)
廃止平成12・6・7・政令314号−−(施行=平13年1月6日)


内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条の規定に基づき、この政令を制定する。
(趣旨)
第1条 この政令は、大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)第83条第1項及び第2項に定めるもののほか、たばこ事業等審議会(以下「審議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
《改正》平10政184
《改正》平12政244
(組織)
第2条 審議会は、会長及び委員14人以内で組織する。
 審議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
(会長の職務)
第3条 会長は、会務を総理する。
 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
(会長、委員及び専門委員)
第4条 会長、委員及び専門委員は、学識経験のある者及びたばこ事業又は塩事業に関係を有する者のうちから大蔵大臣が任命する。
《改正》平8政216
 会長及び委員の任期は、2年とする。ただし、会長が欠けた場合又は委員に欠員が生じた場合において後任又は補欠として任命された者の任期は、前任者の残任期間とする。
 会長及び委員は、再任されることができる。
 専門委員は、専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
 会長、委員及び専門委員は、非常勤とする。
(部会)
第5条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
 部会に属すべき委員(会長を含む。次項において同じ。)及び専門委員は、会長が指名する。
 部会に部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
(審議会の庶務)
第6条 審議会の庶務は、大蔵省理財局総務課において処理する。
(雑則)
第7条 この政令に定めるもののほか、審議会及び部会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附 則

この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

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