houko.com 

たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  昭和60・3・5・政令 24号  
改正昭和62・3・20・政令 54号--(施行=昭62年4月1日)
内閣は、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)、日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)、塩専売法(昭和59年法律第70号)及びたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)の施行に伴い、並びに日本たばこ産業株式会社法附則第31条、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第27条及び関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。
【旧-全閉●○全開】
(専売事業審議会令等の廃止)
第1条 次に掲げる政令は、廃止する。
一 専売事業審議会令(昭和24年政令第97号)
二 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令(昭和24年政令第116号)
三 日本専売公社会計令(昭和25年政令第320号)
四 製塩施設の目的外使用につき日本専売公社の許可を要しない場合を定める政令(昭和27年政令第271号)
五 製塩施設法第3条第3項に規定する額を定める政令(昭和28年政令第65号)
六 たばこ耕作審議会令(昭和33年政令第232号)
七 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法施行令(昭和46年政令第124号)
八 製造たばこの暫定最高価格の決定に用いる算式等を定める政令(昭和58年政令第7号)
九 日本専売公社法附則第4項の期間を定める政令(昭和58年政令第96号)
(届出を要する統計調査の範囲に関する政令の一部改正)
第2条 届出を要する統計調査の範囲に関する政令(昭和25年政令第58号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、日本専売公社」を削り、
「且つ」を「かつ」に、
「左の」を「次の」に改める。
(統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の一部改正)
第3条 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和26年政令第127号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「左の」を「次の」に改め、
「、日本専売公社」を削る。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第4条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2に次の1号を加える。
百二十五 日本たばこ産業株式会社

附則第3項第3号中
「日本専売公社」を「日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社」に、「行なつて」を「行つて」に改める。
(国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の一部改正)
第5条 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令(昭和32年政令第126号)の一部を次のように改正する。
第1条の見出し中
「日本専売公社」を「旧日本専売公社」に改め、
同条中
「日本専売公社」を「日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令の一部改正)
第6条 恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令(昭和38年政令第220号)の一部を次のように改正する。
「日本専売公社」を「日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社」に、
「行なつて」を「行つて」に改める。
(行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令の一部改正)
第7条 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令(昭和41年政令第222号)の一部を次のように改正する。
本則第1号中
「、日本電信電話公社及び日本専売公社」を「及び日本電信電話公社」に改める。

本則に次の1号を加える。
四 日本たばこ産業株式会社
(行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令の一部改正)
第8条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令(昭和57年政令第29号)の一部を次のように改正する。
第2条の表中
第6条法第20条第1項第6号行革関連特例法第11条第2項において準用する法第20条第1項第6号
同項第6号行革関連特例法第11条第2項において準用する法第20条第1項第6号
」を「
第6条第1項法第20条第1項第5号行革関連特例法第11条第2項において準用する法第20条第1項第5号
第6条第2項法第20条第1項第6号行革関連特例法第11条第2項において準用する法第20条第1項第6号
」に改める。
(国土調査法施行令の一部改正)
第9条 国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)の一部を次のように改正する。
第13条中
「左に」を「次に」に改め、
第3号を削る。
(国土利用計画法施行令の一部改正)
第10条 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「、日本専売公社」を削る。
(小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件の一部改正)
第11条 小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件(昭和8年勅令第329号)の一部を次のように改正する。
「塩業組合法(昭和28年法律第107号)第8条第1項第2号及第3号ノ事業ヲ行フ地区塩業組合」を削る。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第12条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第3号中
「日本専売公社、」を削り、
「航空貨物通関情報処理センター」の下に「、日本たばこ産業株式会社(塩専売法(昭和59年法律第70号)第38条第1項に規定する塩専売事業を行う場合に限る。)」を加える。
(特殊法人登記令の一部改正)
第13条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表日本専売公社の項を次のように改める。
日本たばこ産業共済組合国家公務員等共済組合法 
(組合等登記令の一部改正)
第14条 組合等登記令(昭和39年政令第29号)の一部を次のように改正する。
別表一塩業組合の項及び別表二塩業組合の項を削る。
(予算決算及び会計令の一部改正)
第15条 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の一部を次のように改正する。
第28条の2第3号を次のように改める。
三 削除

第57条第6号、第58条第2号及び第99条第9号中
「日本専売公社、」を削る。
(相続税法施行令の一部改正)
第16条 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)の一部を次のように改正する。
第1条の6中
「左に」を「次に」に改め、
「、地区塩業組合」を削る。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正)
第17条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和27年政令第125号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「因る」を「よる」に、
「且つ」を「かつ」に、
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律」を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律」に改め、
「製造たばこ、製造たばこ用巻紙又は」を削る。
(入場税法施行令の一部改正)
第18条 入場税法施行令(昭和29年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「、日本専売公社」を削る。
(関税法施行令の一部改正)
第19条 関税法施行令(昭和29年政令第150号)の一部を次のように改正する。
第64条の2第4号中
「たばこ専売法(昭和24年法律第111号)第79条(通告処分の準用)、塩専売法(昭和24年法律第112号)第55条(通告処分の準用)及び」を削る。
(関税定率法施行令の一部改正)
第20条 関税定率法施行令(昭和29年政令第155号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号中
「同表第24・02号の一の(二)のA」を「同表第24・02号の一の(一)」に改める。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第21条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「日本専売公社法第43条の25、」を削る。

第3条第1項第5号中
「日本専売公社、」を削る。

第9条第4項中
「日本専売公社、」を削り、
「取消」を「取消し」に改め、
「、日本専売公社にあつては大蔵大臣」を削る。

第16条第2項中
「日本専売公社、」及び「、日本専売公社にあつては大蔵大臣」を削る。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第22条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第2条の5第1項中
「及び地区塩業組合」を削る。

第3条中
「、地区塩業組合」を削る。
(中小企業等協同組合法施行令の一部改正)
第23条 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「財務局長」の下に「(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)、税関長」を加える。
(中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部改正)
第24条 中小企業団体の組織に関する法律施行令(昭和33年政令第45号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号及び第2号を次のように改める。
一 塩専売法(昭和59年法律第70号)第5条第1項の規定により指定を受けて行う塩の製造業
二 塩専売法第19条第1項の規定により元売人の指定を受けて行う塩の販売業
(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第25条 国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第6章の2 権限の委任(第30条の2)」を
「第6章の2 日本たばこ産業共済組合に係る特例(第30条の2・第30条の3)
 第6章の3 権限の委任(第30条の4)」に改める。

第1条中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第2条第2項中
「公共企業体に」を「公共企業体等に」に改め、
同項第1号中
「日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第23条第1項若しくは第24条第1項、」を削り、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 日本たばこ産業株式会社に雇用される者で前2号に掲げる者に準ずる者として日本たばこ産業共済組合(法第99条第3項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。)の運営規則で定めるもの

第2条第3項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同項第1号中
「日本専売公社法、」を削り、
同項第2号中
「前号」を「第1号又は前号」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 日本たばこ産業株式会社に雇用される者のうち、2月以内の期間を定めて雇用される者以外の者(臨時に雇用される者を除く。)で日本たばこ産業共済組合の運営規則で定めるもの

第5条第11号中
「公共企業体」を「日本国有鉄道及び日本電信電話公社」に、
「次号」を「第2条第3項第3号」に改め、
「日本専売公社法第43条の21、」及び「日本専売公社法第43条の22第1項、」を削り、
同条第12号中
「第2条第3項第2号」を「日本たばこ産業株式会社の職員(第2条第3項第3号に掲げる者を除く。)及び同号」に改める。

第11条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。
第11条の10第4項第1号中
「第99条第4項」を「第99条第5項」に改め、
同条第6項中
「公共企業体の総裁」を「公共企業体等の総裁等(法第8条第1項に規定する公共企業体等の総裁等をいう。)」に改める。
第12条第2項及び第12条の5中
「、又は公共企業体」を「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改める。

第13条及び第26条中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。
第6章の2中
第30条の2を第30条の4とし、
同章を第6章の3とし、
第6章の次に次の1章を加える。
第6章の2 日本たばこ産業共済組合に係る特例
(指定法人の要件等)
第30条の2 法第111条の5第1項に規定する法人は、同項の指定の際、次に掲げる要件のすべてに該当する法人とする。
一 新たに設立される法人で日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)と密接な関係を有する業務を行うものと認められること。」
二 法第111条の5第1項に規定する指定を受けようとする法人(以下「の項において「指定申請法人」という。)が株式会社であるときは当該指定申請法人の発行済株式の総数の100分の25以上に当たる株式が会社により保有されると認められること又は指定申請法人が株式会社以外の法人であるときは当該指定申請法人が会社とこれに準ずる密接な関係にあると認められること。
三 会社に使用され、かつ、会社から給与を受ける者(会社の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。)又は法第111条の6第1項に規定する指定法人に使用され、かつ、当該指定法人から給与を受ける者(当該指定法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。)から引き続き指定申請法人に使用され、かつ、当該指定申請法人から給与を受ける者(当該指定申請法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。以下この号において同じ。)となるものの数が当該指定申請法人に使用され、かつ、当該指定申請法人から給与を受ける者の総数の2分の1以上になると認められること。
 前項に掲げる要件のすべてに該当する法人を設立しようとする者で法第111条の5第1項に規定する指定を受けようとするものは、大蔵省令で定めるところにより、大蔵省令で定める書類を添えて、大蔵大臣に申請しなければならない。
(指定法人に使用される者の俸給)
第30条の3 法第111条の6第1項に規定する指定法人に使用される者である日本たばこ産業共済組合の組合員については、一般職の職員の給与に関する法律第5条第1項に規定する俸給に相当する給与として日本たばこ産業共済組合の運営規則で定める給与をもつて法第2条第1項第5号に規定する俸給とする。

第45条第2項の表法第5条第1項の項中
「公共企業体の総裁」を「公共企業体等の総裁等(同項に規定する公共企業体等の総裁等をいう。)」に改め、
同表法第8条第1項の項中
「各公共企業体の総裁」を「日本国有鉄道の総裁及び日本電信電話公社の総裁並びに日本たばこ産業株式会社が当該会社を代表する者として大蔵大臣に届け出た者(以下「公共企業体等の総裁等」という。)」に、
「公共企業体の所属」を「公共企業体等の所属」に改め、
同表法第8条第2項の項中
「公共企業体の総裁」を「公共企業体等の総裁等」に改め、
同表法第99条第2項各号列記以外の部分及び同項第1号の項、法第99条第2項第2号の項及び法第99条第2項第3号から第5号までの項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同表法第99条第3項の項及び法第99条第4項の項中
「又は公共企業体」を「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同表法第99条第5項の項を次のように改める。
法第99条第5項負担金及び国又は公共企業体等負担金及び連合会

第45条第2項の表法第102条第1項の項、法第102条第4項の項及び法第126条の5第2項の項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同表法附則第20条の2第1項の項中
「又は公共企業体」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同条第3項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に、
「総裁」を総裁等(法第8条第1項に規定する公共企業体等の総裁等をいう。)」に改める。

第46条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第47条の2第2項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
「国の負担金」と」の下に「、同項第5号中「国又は公共企業体等」とあるのは「公共企業体等」と」を加える。

第50条及び附則第3条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

附則第5条の見出し中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
「附則第3条第1項」の下に「の各号列記以外の部分」を加え、
同条第2項及び第3項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

附則第7条の14第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同条第2項中
「第14条の3第2項」を「第13条の11第1項」に改める。

附則第8条中
「又は公共企業体」を「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改める。

附則第25条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に、
「第126条」を「第126条第1項」に改める。

附則第28条第1項中
「公共企業体が」を「公共企業体等が」に、
「それぞれ国又は公共企業体」を「国、日本国有鉄道又は日本電信電話公社にあつてはそれぞれ国、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に、
「定める」を「定め、会社にあつては日本たばこ産業共済組合の当該年度の予算に当該負担すべき金額として計上した額とする」に改める。

附則第34条(見出しを含む。)中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第26条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第11条の3第1項中
「、日本専売公社」を削る。

第32条第1号中
「、水産加工業協同組合連合会及び地区塩業組合」を「及び水産加工業協同組合連合会」に改める。

第89条中
第1号及び第2号を削り、
第3号を第1号とし、
第4号から第8号までを2号ずつ繰り上げる。
(法人税法施行令の一部改正)
第27条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第79条第1項中
第1号及び第2号を削り、
第3号を第1号とし、
第4号から第9号までを2号ずつ繰り上げる。
(印紙税法施行令の一部改正)
第28条 印紙税法施行令(昭和42年政令第108号)の一部を次のように改正する。
第22条各号列記以外の部分中
「第8号から第10号まで」を「第8号及び第9号」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第10号を削り、
同条第11号を同条第10号とし、
同条第12号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同条第11号とする。

第25条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号から第17号までを1号ずつ繰り上げる。

第27条第8号を削る。
(登録免許税法施行令の一部改正)
第29条 登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「第27号から第30号まで」を 「第27号、第28号、第29号(三)、第30号」に改める。
(昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部改正)
第30条 昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和42年政令第322号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。
(預金保険法施行令の一部改正)
第31条 預金保険法施行令(昭和46年政令第111号)の一部を次のように改正する。
第3条第3号中
「、日本電信電話公社若しくは日本専売公社」を「若しくは日本電信電話公社」に改める。
(勤労者財産形成促進法施行令の一部改正)
第32条 勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号)の一部を次のように改正する。
第43条第2項中
「第2条第3項第2号に掲げる者」を「第2条第3項第3号に掲げる者(日本たばこ産業共済組合の運営規則で定める者を除く。)」に改める。
(沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第33条 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第150号)の一部を次のように改正する。
目次中
「たばこ専売法関係等」を「たばこ事業法関係」に改める。

第1章を次のように改める。
第1章 たばこ事業法関係
(たばこ事業法に関する特例)
第1条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(以下「法」という。)第69条第2項に規定する政令で定める者は、同条第1項に規定する小売販売業者のうち、次の各号の一に該当する者とする。
一 煙草消費税法(1952年立法第31号)第5条第1項又は第5条の2の免許を受けていた者で、法の施行の際沖縄において製造たばこ(たばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第2条の規定による廃止前のたばこ専売法(昭和24年法律第111号。以下この条において「旧たばこ専売法」という。)第1条第3項に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。)の販売を業としていた者(以下この条において「沖縄たばこ販売業者」という。)のうち、昭和46年6月17日において、煙草消費税法第5条第1項の免許を受けて製造たばこの製造の事業を営んでいた者から製造たばこを買い受け、他の沖縄たばこ販売業者に販売することを業としていた者
二 沖縄たばこ販売業者のうち、昭和46年6月17日において、煙草消費税法第5条第1項の免許を受けて製造たばこを輸入し、他の沖縄たばこ販売業者に販売することを業としていた者
三 沖縄たばこ販売業者その他の旧たばこ専売法第30条第1項の指定を受けた製造たばこの小売人で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下この号において「旧公社」という。)の定めるところにより旧公社に申請したもののうち、その製造たばこの取扱予定高その他の条件が旧公社の定める基準に適合するものとして旧公社の承認した者
第2条から第9条まで 削除
(旧)
第1章 たばこ専売法関係等

(定義)
第1条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 たばこ、葉たばこ又は製造たばこ それぞれたばこ専売法(昭和24年法律第111号)第1条第1項、第2項又は第3項に規定するたばこ、葉たばこ又は製造たばこをいう。
二 塩、再製又は加工 それぞれ塩専売法(昭和24年法律第112号)第1条第1項、第3項又は第4項に規定する塩、再製又は加工をいう。

(たばこ専売法に関する特例)
第2条 たばこ専売法第2章の規定は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(以下「法」という。)の施行の際沖縄に植え付けられているたばこの耕作、その収穫により得られた葉たばこの取扱いについては、適用しない。

第3条 たばこ専売法第27条の規定は、前条の葉たばこ又は法の施行の際沖縄にある葉たばこを原料として、自己の消費に充てるため沖縄県の区域において製造する製造たばこについては、法の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

第4条 煙草消費税法(1952年立法第31号)第5条第1項又は第5条の2の免許を受けている者で、法の施行の際沖縄において製造たばこの販売を業としているものは、法の施行の日から起算して1年間は、たばこ専売法第30条第1項の指定を受けたものとみなす。
2 法第69条第1項に規定するたばこ小売人には、前項の規定により指定を受けたものとみなされる者(以下この条において「沖縄たばこ販売業者」という。)を含むものとする。
3 法第69条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 沖縄たばこ販売業者のうち、昭和46年6月17日において、煙草消費税法第5条第1項の免許を受けて製造たばこの製造の事業を営んでいた者から製造たばこを買い受け、他の沖縄たばこ販売業者に販売することを業としていた者
二 沖縄たばこ販売業者のうち、昭和46年6月17日において、煙草消費税法第5条第1項の免許を受けて製造たばこを輸入し、他の沖縄たばこ販売業者に販売することを業としていた者
三 沖縄たばこ販売業者その他のたばこ専売法第30条第1項の指定を受けた製造たばこの小売人で日本専売公社(以下この章において「公社」という。)の定めるところにより公社に申請したもののうち、その製造たばこの取扱予定高その他の条件が公社の定める基準に適合するものとして公社の承認する者
4 沖縄たばこ販売業者については、たばこ専売法第32条第3項中「第1項の期間」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条第1項の期間」として、同項の規定を適用する。
5 法の施行の際沖縄にある製造たばこで、煙草消費税法の規定により煙草消費税を課された、若しくは課されるべき、又は免除されたものについては、たばこ専売法第34条第1項及び第3項、第37条第1項、第38条、第41条、第41条の2並びに第45条の規定は、適用しない。

第5条 たばこ専売法第66条の規定は、次に掲げる物品の所有、所持、譲渡し及び譲受けについては、法の施行の日から起算して6月間は、適用しない。
一 第2条の葉たばこ
二 法の施行の際沖縄にあるたばこ種子、たばこ苗、たばこ又は葉たばこ
2 公社は、法の施行の日から起算して6月を経過した後に前項各号に掲げる物品を所有している者に指示して、これらの物品を処分させ、又はこれらの物品のうちの葉たばこが収納に適するものと認めるときは、適正な価格でこれを収納することができる。
3 前条第5項に規定する製造たばこの所有及び所持並びに沖縄県の区域における譲渡し及び譲受けについては、たばこ専売法第66条の規定は、適用しない。

(塩専売法に関する特例)
第6条 法の施行の際沖縄において塩の製造を業としている者(次条第3項及び第8条において「沖縄塩製造業者」という。)は、法の施行の日から起算して3月間は、塩専売法第4条及び第23条第2項の規定にかかわらず、塩を製造し、又はその者が製造した塩若しくは法の施行の際所有している塩を販売することができる。
2 法の施行の際沖縄において塩の再製又は加工を業としている者(次条第3項及び第8条において「沖縄塩再製業者」という。)は、法の施行の日から起算して3月間は、塩専売法第21条第1項及び第23条第2項の規定にかかわらず、その者が法の施行の際所有している塩を再製し若しくは加工し、又はその者が再製し若しくは加工した塩若しくは法の施行の際所有している塩を販売することができる。

第7条 法の施行の際沖縄において塩の販売を業としている者は、当分の間、塩専売法第24条第1項の指定を受けたものとみなす。
2 法第70条第1項に規定する塩小売人(以下この条において「塩小売人」という。)には、前項の規定により指定を受けたものとみなされる者を含むものとする。
3 沖縄県の区域においては、塩小売人は、塩専売法第23条第4項及び第34条第1項の規定にかかわらず、沖縄塩製造業者又は沖縄塩再製業者からこれらの者が前条第1項又は第2項の規定により製造し、再製し若しくは加工した塩又は法の施行の際所有している塩を買い受けることができる。
4 沖縄県の区域において塩小売人が販売する塩で公社の売り渡さないものについては、塩専売法第35条の規定は、適用しない。

第8条 法の施行の際沖縄にある塩、沖縄塩製造業者が第6条第1項の規定により製造した塩及び沖縄塩再製業者が同条第2項の規定により再製し又は加工した塩については、塩専売法第42条第1項の規定は、適用しない。

(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律に関する経過措置)
第9条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第114号)附則第2項の規定は、法の施行の日前に沖縄にあるアメリカ合衆国の軍隊の権限ある官憲の正当に認証した証明書により沖縄に輸入した製造たばこ、製造たばこ用巻紙及び塩について準用する。
(たばこ耕作組合法施行令の一部改正)
第34条 たばこ耕作組合法施行令(昭和47年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。
(旧)
(地区たばこ耕作組合等の地区に係る指定地域)
第1条 たばこ耕作組合法(以下「法」という。)第3条第1項第1号に規定する政令で定める地域は、日本専売公社(以下「公社」という。)の従たる事務所で公社の指定するもののこの政令の施行の日における管轄区域とする。

第2条中
「法」を「たばこ耕作組合法(以下「法」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(事務の一部委任)
第2条 大蔵大臣が法第59条の2第1項の規定に基づき日本たばこ産業株式会社に取り扱わせる法の施行に関する事務は、次に掲げる事務のうち大蔵省令で定める事務とする。
一 法第30条において準用する民法(明治29年法律第89号)第59条第3号に規定する監事の報告の受理に関する事務
二 法第33条第2項、第40条第1項、第45条第2項又は第46条第2項に規定する認可に関する事務
三 法第54条において準用する民法第83条に規定する届出の受理に関する事務
四 法第55条に規定する届出の受理に関する事務
五 法第56条に規定する報告の徴収又は資料の提出に関する事務
(権限の委任)
第3条 法の規定に基づく大蔵大臣の権限のうち、地区たばこ耕作組合及びたばこ耕作組合連合会に関するものは、法第8条第5項に規定する農業協同組合等との調整に関する権限を除き、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、法第56条の規定に基づく報告の徴収又は資料の提出及び法第57条の規定に基づく業務又は会計の状況の検査の権限については、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。
(農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部改正)
第35条 農水産業協同組合貯金保険法施行令(昭和48年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「、日本電信電話公社若しくは日本専売公社」を「若しくは日本電信電話公社」に改める。
(公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令の一部改正)
第36条 公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令(昭和48年政令第354号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
第1号を削り、
(旧)
一 日本専売公社
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同条第2項中
第1号を削り、
(旧)
一 日本専売公社法第19条に規定する職員
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とする。

第2条中
「日本専売公社法第54条第2項、」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第10条中
「、日本専売公社については大蔵省令」を削る。
(国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令の一部改正)
第37条 国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和52年政令第199号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。
(国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部改正)
第38条 国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令(昭和56年政令第198号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「第14条の3第2項」を「第13条の11第1項」に改める。
(所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第39条 所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第314号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第2項中
「、信用金庫連合会」と」の下に「、「、水産加工業協同組合連合会及び地区塩業組合」とあるのは「及び水産加工業協同組合連合会」と」を加える。
(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令の一部改正)
第40条 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令(昭和59年政令第36号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「、公共企業体」を削り、
「公共企業体の組合」を「公共企業体等の組合」に改め、
「若しくは第7号」を削る。

第10条第2項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第11条第1項各号列記以外の部分中
「旧法」の下に「(施行法第2条第1項第2号に規定する旧法をいう。第4号において同じ。)」を加え、
同項第4号中
「公共企業体」を「旧日本専売公社(日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社をいう。第25条第1項において同じ。)、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改める。
第12条第4項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第25条第1項中
「公共企業体」を「旧日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改める。

第30条中
「公共企業体が」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社が」に、
「各公共企業体」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同条に次の1項を加える。
 たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される統合法附則第35条第1項の規定により日本たばこ産業株式会社が毎年度において負担すべき金額は、当分の間、日本たばこ産業共済組合(新法第99条第3項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。)の当該年度の予算に当該負担すべき金額として計上した額とする。
(大蔵省組織令の一部改正)
第41条 大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第1項及び第2項を削り、
第3項を第1項とし、
第4項から第8項までを2項ずつ繰り上げ、
同条に次の2項を加える。
 理財局に、たばこ塩事業審議官1人を置く。
 たばこ塩事業審議官は、命を受けて、理財局の所掌事務のうち専売制度及びたばこ事業制度の調査、企画及び立案、日本たばこ産業株式会社の監督その他たばこ事業及び塩専売事業に関する事務を総括整理する。第4条中

第16号及び第17号を削り、
第18号を第16号とする。

第8条に次の5号を加える。
二十七 専売制度及びたばこ事業制度の調査、企画及び立案をすること。
二十八 専売品(アルコール及びあへんを除く。)の価格及び製造たばこの小売定価の認可に関すること。
二十九 日本たばこ産業株式会社を監督すること。
三十 たばこ耕作組合、その連合会及びその中央会の監督に関すること。
三十一 製造たばこの特定販売業及び卸売販売業を営む者の登録並びに小売販売業を営む者の許可並びにこれらの監督に関すること。

第47条中
第6号を第14号とし、
第5号の次に次の8号を加える。
六 専売制度及びたばこ事業制度の調査、企画及び立案をすること。
七 専売品(アルコール及びあへんを除く。)の価格並びに製造たばこの最高販売価格及び小売定価の認可に関すること。
八 日本たばこ産業株式会社を監督すること。
九 たばこ耕作組合、その連合会及びその中央会の監督に関すること。
十 製造たばこの特定販売業及び卸売販売業を営む者の登録並びに小売販売業を営む者の許可並びにこれらの監督に関すること。
十一 たばこ事業及び塩専売事業関係の中小企業等協同組合の設立を認可し、これを監督すること。
十二 たばこ事業及び塩専売事業関係の公益法人を監督すること。
十三 たばこ事業等審議会に関すること。

第87条第1項の表を次のように改める。
たばこ事業等審議会大蔵大臣の諮問に応じて、たばこ事業及び塩専売事業に関する重要事項について調査審議し、及びこれらに関し、必要に応じ大蔵大臣に対して意見を述べること。
企業会計審議会大蔵大臣の諮問に応じて、企業会計の基準及び監査基準の設定、原価計算の統一、企業会計制度の整備改善その他企業会計に関する重要な事項について調査審議し、その結果を大蔵大臣又は関係各行政機関に対して報告し、又は建議すること。
保険審議会大蔵大臣の諮問に応じて、保険制度の改善に関する事項、保険行政に関する重要事項その他保険制度に関する重要事項について調査審議し、及びこれらに関し、必要に応じ大蔵大臣に対して意見を述べること。

第87条第3項中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号から第12号までを1号ずつ繰り上げる。
(文化財保護法施行令の一部改正)
第42条 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、日本専売公社」を削る。
(医療法施行令の一部改正)
第43条 医療法施行令(昭和23年政令第326号)の一部を次のように改正する。
第4条の5中
「、日本専売公社」を削る。
(毒物及び劇物取締法施行令の一部改正
第44条 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第28条第1号イ中
「日本専売公社」を「日本たばこ産業株式会社」に改める。
(国民健康保険法施行令の一部改正)
第45条 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部を次のように改正する。
第29条中
第6号の2を削り、
第6号の3を第6号の2とする。
(児童手当法施行令の一部改正)
第46条 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)の一部を次のように改正する。
第6条を次のように改める。
(法第20条第1項の政令で定める団体)
第6条 法第20条第1項第5号に規定する政令で定める団体は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第113条第4項に規定する職員団体、同法第141条第1項に規定する組合及び同条第2項に規定する連合会とする。
 法第20条第1項第6号に規定する政令で定める団体は、国家公務員等共済組合法第99条第5項に規定する職員団体、同法第111条の6第3項に規定する指定法人、同法第125条に規定する組合及び同法第126条第1項に規定する連合会とする。
(海岸法施行令の一部改正)
第47条 海岸法施行令(昭和31年政令第332号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号から第13号までを1号ずつ繰り上げる。
(中小企業近代化資金等助成法施行令の一部改正)
第48条 中小企業近代化資金等助成法施行令(昭和31年政令第152号)の一部を次のように改正する。
第1条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
同条第5号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条中
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とする。
(計量法施行令の一部改正)
第49条 計量法施行令(昭和42年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第29条第2号中
「、日本電信電話公社及び日本専売公社」を「及び日本電信電話公社」に改める。
(計量器検定検査令の一部改正)
第50条 計量器検定検査令(昭和42年政令第152号)の一部を次のように改正する。
第1条の見出し中
「行なわない」を「行わない」に改め、
同条第24号中
「行なう」を「行う」に改め、
「、日本専売公社」を削る。
(公共企業体等労働関係法施行令の一部改正)
第51条 公共企業体等労働関係法施行令(昭和31年政令第249号)の一部を次のように改正する。
別表中
「長野県(日本専売公社に関する場合に限る。)」及び「(日本専売公社に関する場合を除く。)」を削る。
(身体障害者雇用促進法施行令の一部改正)
第52条 身体障害者雇用促進法施行令(昭和35年政令第292号)の一部を次のように改正する。
第2条第6号中
「日本専売公社、」を削る。
(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第53条 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令(昭和51年政令第252号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「日本専売公社、」を削る。
(建設業法施行令の一部改正)
第54条 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第1号中
「、日本専売公社」を削り、
「、日本電信電話公社又は原子燃料公社」を「又は日本電信電話公社」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第55条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第4号を次のように改める。
四 日本たばこ産業株式会社が塩専売法(昭和59年法律第70号)第38条第2項各号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
(建設省組織令の一部改正)
第56条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第20号中
「、日本専売公社」を削る。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第57条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第44条第1項、第44条の4並びに附則第62条の2及び第71条の3第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
(日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の廃止に伴う経過措置)
第2条 日本たばこ産業株式会社法(以下「会社法」という。)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧公社」という。)の支出役がこの政令の施行前に振り出した小切手に「ついては、会計法(昭和22年法律第35号)第28条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「支出官」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社の支出役」」と読み替えるものとする。
 金銭の給付を目的とする旧公社の権利で、時効に関し他の法律に規定がないもの及び旧公社に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについては、会計法第30条の規定を準用する。この場合において、同条中「国」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社」と読み替えるものとする。
第3条 旧公社の役員又は職員であつた者がこの政令の施行前にその地位において知り得た事実については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第4項から第6項までの規定(これらの規定を同法第283条第1項及び第292条において適用し、又は準用する場合を含む。)を準用する。この場合において、同法第100条第4項中「公務員」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社の役員又は職員であつた者」と、「当該官公署」とあるのは「大蔵大臣」と、同条第5項及び第6項中「当該官公署」とあるのは「大蔵大臣」と読み替えるものとする。
第4条 この政令の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であつて日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であつてこの政令の施行後に会社を当事者として提起するもの又は会社を参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)第5条第1項及び第3項、第8条本文並びに第9条の規定を準用する。この場合において、同法第5条第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同法第8条本文中「第2条、第5条第1項、第6条第2項又は前条第3項」とあるのは「第5条第1項」と、「法務大臣又は行政庁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同法第9条中「第1条乃至前条」とあるのは「第5条第1項及び第3項並びに前条本文」と読み替えるものとする。
第5条 この政令の施行前に、第1条の規定による廃止前の日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令(以下「旧準用政令」という。)第2条において準用する医療法(昭和23年法律第205号)第6条及び旧準用政令第3条において準用する医療法施行令第1条の規定に基づき、旧公社又は旧公社の病院若しくは診療所の管理者に対して厚生大臣又は都道府県知事がした承認は、同法の規定により、会社又は会社の病院若しくは診療所の管理者に対して都道府県知事がした許可又は承認とみなし、旧公社が厚生大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、会社が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。
第6条 旧公社が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であつてこの政令の施行前に旧準用政令第2条において準用する同法第18条第2項(同法第87条第1項、第87条の2第1項並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定により旧公社がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第18条第1項から第8項まで(これらの規定を同法第87条第1項、第87条の2第1項並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定を準用する。この場合において、同法第18条第1項中「国」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第6条から第7条の3まで、第9条から第10条まで及び第90条の2」とあるのは「第6条から第7条の3まで」と、「第2項から第9項まで」とあるのは「第2項から第8項まで」と、同条第2項中「国」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と読み替えるものとする。
第7条 この政令の施行前に旧準用政令第2条において準用する結核予防法(昭和26年法律第96号)第36条第1項の規定により厚生大臣の指定を受けた旧公社の病院又は診療所は、同項の規定により都道府県知事の指定を受けた病院又は診療所とみなす。
第8条 この政令の施行前に旧準用政令第2条において準用する高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)第4条の規定に基づき旧公社に対して都道府県知事がした承認は、同法の規定により会社に対して都道府県知事がした許可又は認可とみなす。
第9条 この政令の施行前に旧準用政令第2条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)第50条の規定に基づき旧公社に対して科学技術庁長官がした承認は、同法の規定により会社に対して科学技術庁長官がした許可とみなす。
第10条 この政令の施行前に旧準用政令第2条において準用する河川法(昭和39年法律第167号)第95条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定により旧公社が河川管理者とした協議に基づく占用又は行為は、同法の規定により会社に対して河川管理者がした許可又は承認に基づく占用又は行為とみなす。
第11条 この政令の施行前に旧準用政令において準用する法律の規定により、旧公社がした許可、認可その他の処分は、それぞれの法律の規定により大蔵大臣がした許可、認可その他の処分と、旧公社に対してされた申請、届出その他の行為は、それぞれの法律の規定により大蔵大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
(日本専売公社会計令の廃止に伴う経過措置)
第12条 この政令の施行前に会社法附則第20条の規定による廃止前の日本専売公社法(以下「旧公社法」という。)第43条の18の規定により旧公社が国庫に預託した現金の取扱いについては、第1条の規定による廃止前の日本専売公社会計令(以下この条において「旧会計令」という。)第12条の規定は、なおその効力を有する。
 旧公社法第43条の24第2項の規定により旧公社が政府に納付すべき金額であつてこの政令の施行の日の前日までに納付されていないものの会社による納付については、旧会計令第14条の規定は、なおその効力を有する。
 会社法附則第27条第1項の規定により会社が受領した物品の評価及び同条第2項の規定により会社が納付すべき金額の納付については、旧会計令第14条及び第15条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧会計令第14条中「公社」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「法第43条の24第2項」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法附則第27条第2項」とする。
(小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件等の一部改正に伴う経過措置)
第13条 この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件
二 組合等登記令
三 相続税法施行令
四 租税特別措置法施行令
五 印紙税法施行令
六 所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第314号)
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正に伴う経過措置)
第14条 この政令の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であつて会社が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であつてこの政令の施行後に会社を当事者として提起するもの又は会社を参加人とするものについては、第12条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第3号中「日本専売公社」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社」とする。
(関税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第15条 この政令の施行後に、たばこ事業法附則第25条第1項の規定により同法の施行後においてもなおその効力を有するものとされる同法附則第2条の規定による廃止前のたばこ専売法第79条第1項において、又は塩専売法附則第32条第1項の規定により同法の施行後においてもなおその効力を有するものとされる同法による改正前の塩専売法(附則第19条において「旧塩専売法」という。)第55条第1項において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第14条の規定により納付された貨物については、第19条の規定による改正前の関税法施行令第64条の2の規定は、なおその効力を有する。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第16条 この政令の施行前に旧公社が交付した旧公社法第43条の25に規定する補助金等については、第21条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(同令第17条を除く。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条中「日本専売公社法第43条の25」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号。以下「会社法」という。)附則第28条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第20条の規定による廃止前の日本専売公社法第43条の25」と、同令第3条第1項第5号中「日本専売公社」とあるのは「会社法附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社が交付した補助金等に関しては、日本たばこ産業株式会社(以下 「会社」という。)の代表者」と、同令第9条第4項中「日本専売公社、」とあるのは「会社の代表者、」と、「、日本専売公社」とあるのは「、会社」と、同令第14条第1項第1号中「国」とあるのは「会社」と、同令第16条第1項中「公社又は新東京国際空港公団の総裁の事務については当該公社又は新東京国際空港公団の機関」とあるのは「会社の代表者の事務については会社の職員」と、同条第2項中「日本専売公社、」とあるのは「会社の代表者、」と、「、日本専売公社」とあるのは「、会社」とする。
(所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第17条 個人が交付を受けた第26条の規定による改正前の所得税法施行令第89条第2号の補助金については、なお従前の例による。
(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第18条 法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。)が交付を受けた第27条の規定による改正前の法人税法施行令第79条第1項第2号の補助金については、なお従前の例による。
(海岸法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第19条 旧塩専売法第6条の規定による許可を受けた者がこの政令の施行前に着手したたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第1条の規定による廃止前の製塩施設法(昭和27年法律第228号)第2条第4項に規定する製塩施設の新設、改良又は災害復旧の実施に係る行為で海岸法(昭和31年法律第101号)第3条第1項に規定する海岸保全区域内において行うものは、同法第8条第1項の許可を受けた行為とみなす。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第19条の2 整備法附則第4条第3項の規定に基づく国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年政令第31号)第25条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令(昭和25年政令第64号)第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第2条に規定する公社等が同条の規定により当該公社等が」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社がたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)附則第8条の規定によりなおその効力を有することとされた法第2条の規定によりその」とする。
《追加》昭62政054
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第20条 整備法第19条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)第10条第1項に規定する旧公社の現金出納職員及び同法第11条第1項に規定する旧公社の物品管理職員の整備法の施行前にした行為に関し会社の代表者が行う報告については、予算執行職員等の責任に関する法律第10条第1項又は第11条第1項に規定する公社等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令(昭和30年政令第137号)の規定の例による。
(公共企業体等の組合の組合員に対する国家公務員等共済組合法の短期給付等に関する規定の適用等に関する特例)
第21条 公共企業体等の組合(整備法第26条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第116条第5項に規定する公共企業体等の組合をいう。以下同じ。)の組合員及び公共企業体等の組合に対する国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和59年政令第35号)附則第4条、第5条第2項及び第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「公共企業体」とあるのは、「公共企業体等」とする。
(旧公社の役員又は職員であつた者等に係る恩給等に要する費用の負担)
第22条 旧公社の役員又は職員であつた者(旧公社法施行前のこれに相当する者を含む。)に係る恩給の支払に充てるべき費用の負担に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第37条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)附則第36条の規定の適用については、なお従前の例による。この場合においては、会社法附則第12条第1項の規定の適用があるものとする。
 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第3条の規定による給付に要する費用の負担については、なお従前の例による。この場合においては、会社法附則第12条第1項の規定の適用があるものとする。