たばこ事業法施行令

第１条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第２条　日本たばこ産業株式会社（以下　「会社」という。）又は特定販売業者が、法第33条第１項又は第２項の小売定価の認可を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、当該認可の申請をしなければならない。

第３条　会社又は特定販売業者が法第33条第２項の小売定価の認可を受けようとするときに同項の規定により定める小売定価の変更の実施の時期は、当該認可の申請の日から30日以上を経過した日でなければならない。

第４条　財務大臣は、製造たばこの一の品目について、二以上の特定販売業者から異なる小売定価を定めて法第33条第１項又は第２項の小売定価の認可の申請があつた場合（当該品目について既に当該認可を受けている特定販売業者（第８項の規定による届出をした特定販売業者を除く。）がある場合は、そのすべての者が当該申請を行うときに限る。）は、当該申請を行つた特定販売業者に、遅滞なく、その旨を通知するとともに、継続的な販売の見込み及び価格の水準を勘案して当該二以上の申請に係る小売定価のうち一の申請に係る小売定価を認可するものとする。

２　財務大臣は、特定販売業者が、法第33条第１項又は第２項の小売定価の認可が行われている製造たばこの品目（以下この条において「認可品目」という。）について、当該認可に係る小売定価（以下この条において「認可小売定価」という。）と異なる小売定価により法第33条第１項又は第２項の認可の申請を行つた場合において、認可小売定価に係る同条第１項又は第２項の認可を受けている特定販売業者（第８項の規定による届出をした特定販売業者を除く。以下この項において　「認可特定販売業者」という。）の全部又は一部が同条第２項の小売定価の変更の認可の申請をしないときは、当該申請を行つた特定販売業者及び認可特定販売業者に、遅滞なく、その旨を通知するとともに、継続的な販売の見込み及び価格の水準を勘案して当該申請に係る小売定価を認可することができる。

３　財務大臣は、前項の認可をしようとする場合において、同項の申請が二以上の特定販売業者から異なる小売定価を定めて行われているときは、当該二以上の申請に係る小売定価のうち一の申請に係る小売定価を認可するものとする。

４　特定販売業者は、認可品目について認可小売定価と異なる小売定価を定めて法第33条第１項の小売定価の認可の申請をしようとするときは、その実施の時期を定めて当該申請をしなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

５　財務大臣は、第１項の規定により認可をし、又は第２項の規定により認可をし、若しくは認可をしないときは、あらかじめ、財政制度等審議会の意見を聴くものとする。

６　第１項又は第２項の場合において、認可品目について財務大臣が認可小売定価と異なる小売　定価により法第33条第１項又は第２項の認可をしたときは、当該認可小売定価に係る同条第１項又は第２項の認可は、当該異なる小売定価の実施の時にその効力を失う。

７　特定販売業者が、他の特定販売業者の法第33条第１項又は第２項の小売定価の認可を受けている認可品目について認可小売定価により販売をしようとする場合において、財務省令で定めるところにより、財務大臣にその旨を届け出たときは、当該品目について認可小売定価により同条第１項の認可（前項の規定により当該品目について受けている同条第１項又は第２項の小売定価の認可が効力を失うこととなる特定販売業者が、その効力を失う日の前日までに届け出たときは、同項の認可）を受けたものとみなす。

８　特定販売業者は、法第33条第１項又は第２項の規定により小売定価の認可を受けた製造たばこの販売を取りやめたときは、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、財務大臣に届け出なければならない。

第５条　法第34条第２項に規定する政令で定める事由は、法第33条第１項又は第２項の認可を受けた製造たばこに係る関税定率法（明治43年法律第54号）若しくは関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）に規定する関税、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する消費税、たばこ税法（昭和59年法律第72号）に規定するたばこ税、地方税法（昭和25年法律第226号）第２章第３節に規定する地方消費税、同章第５節に規定する道府県たばこ税又は同法第３章第４節に規定する市町村たばこ税の課税標準又は税率が変更された場合で同条第１項又は第２項の認可を受けた小売定価が法第34条第１項の規定の趣旨に照らして著しく不適当となつたと認めるときとする。

第６条　削除

第７条　財務大臣が法第43条第１項の規定に基づき会社に取り扱わせる法の施行に関する事務は、次に掲げる事務のうち財務省令で定める事務とする。

第８条　次の表の上欄に掲げる規定に基づく財務大臣の権限は、同欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる場所を管轄する同表の下欄に掲げる税関長又は財務局長若しくは福岡財務支局長が行うものとする。ただし、法第41条及び第42条第１項の規定に基づく権限は、財務大臣が自ら行うことを妨げない。

２　法第41条及び第42条第１項の規定に基づく財務大臣の権限で特定販売業者又は卸売販売業者の主たる事務所以外の事務所その他の事業場（以下この項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する税関長又は財務局長若しくは福岡財務支局長のほか、特定販売業者にあつては当該特定販売業者の従たる事務所等の所在地を管轄する税関長、卸売販売業者にあつては当該卸売販売業者の従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第９条　法第45条に規定する輸出に準ずるものとして政令で定めるものは、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第88条の３第１項に規定する船用品又は機用品の外航船等への積込みとする。

第10条　この政令に定めるもののほか、会社の法第９条第１項及び第２項（同条第６項において準用する場合を含む。）の認可の申請の手続その他法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第１条　この政令は、法の施行の日（昭和60年４月１日）から施行する。

第２条　法の施行の日前に旧法第26条第２項において準用する旧法第８条第３項又は第10条第２項の規定により日本専売公社（以下「公社」という。）に対しされた許可の申請については、同日に会社に対しされた法附則第６条第１項に規定する試作に係る原料用国内産葉たばこの買入れに関する契約の変更若しくは解約又は引継ぎの申込みとみなす。

第３条　法附則第９条に規定する旧法第９章の規定中法第７章各条に相当する規定として政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。

第４条　法附則第９条及び第15条に規定する旧法第43条第１項各号に掲げる場合のうち法第31条第１項各号に掲げる場合に相当する場合として政令で定めるものは、次に掲げる場合とする。

第５条　法附則第16条に規定する旧法第43条第１項第１号又は第２号に掲げる場合のうち法第31条第１項各号に掲げる場合に相当する場合として政令で定めるものは、前条第１号から第８号までに掲げる場合とする。

第６条　法附則第23条第１項に規定する訴訟であつて法の施行の際現に係属しているものは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる財務局長若しくは福岡財務支局長又は大蔵大臣が受け継ぐものとする。

２　法附則第23条第２項に規定する訴訟については、前項の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の下　欄に掲げる財務局長若しくは福岡財務支局長又は大蔵大臣を行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第11条第１項に規定する処分又は裁決をした行政庁とみなして、国を被告として提起するものとする。

第７条　法附則第25条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第79条第１項の規定により国税犯則取締法（明治33年法律第67号）の規定が準用される場合において、同法に規定する国税局長又は税務署長の職務は財務局長（福岡財務支局の管轄区域内においては、福岡財務支局長。以下同じ。）が、同法に規定する収税官吏の職務は財務局長が指定する職員及び旧法第79条第３項に規定する司法警察職員等が行う。

第８条　昭和61年５月１日以後の日を小売定価の引上げの実施の時期とする法第33条第２項の小売定価の認可の申請の場合であつて、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和61年法律第13号）及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第14号）の施行の日から10日以内に当該認可の申請があるときは、当該認可の申請が第４条第１項及び第２項の規定の適用を受ける場合を除き、第３条の規定は適用しない。