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たばこ税法施行令

【目次】
  昭和六〇年 一月二五日政令第  五号==
改正昭和六二年 九月二五日政令第三一二号--(施行=昭62年9月26日)
改正昭和六三年一二月三〇日政令第三六二号--(施行=昭64年4月1日)
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇七号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 七月一二日政令第三七六号--(施行=平13年3月1日)
改正平成一七年 三月 九日政令第 三七号--(施行=平17年4月1日)
改正平成二六年 五月一四日政令第一七九号(未)(施行=平28年1月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一五〇号(未)(施行=平28年4月1日、平29年1月1日)
《改題》昭63政362・旧・たばこ消費税法施行令
内閣は、たばこ消費税法(昭和五十九年法律第七十二号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
(定義)
第一条 この政令において「製造たばこ」とは、たばこ税法(以下「法」という。)第二条第一項第一号に規定する製造たばこ(法第八条前段の規定により製造たばことみなされる製造たばこ代用品(以下この項において「製造たばこ代用品」という。)を含む。)をいい、その区分は、法第二条第二項の規定(製造たばこ代用品については法第八条後段の規定を含む。)によるものとする。
《改正》昭63政362
 この政令において「保税地域」とは、法第二条第一項第二号に規定する保税地域をいう。
《改正》昭63政362
(製造を廃止した場合のみなし移出の規定の不適用に係る承認の申請等)
第二条 法第六条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、同項に規定する製造を廃止した日から七日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を同項ただし書に規定する税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所(住所がない場合には、居所。以下同じ。)及び氏名又は名称
二 製造場であつた場所の所在地及び名称
三 製造の廃止の年月日
四 製造の廃止の際に当該製造場に現存する製造たばこの区分及び区分ごとの数量
五 前号に規定する製造たばこの移出を完了する日までの見込期間
六 申請の理由
 税務署長は、法第六条第四項ただし書の承認をする場合には、その旨及び同条第五項に規定する期間を記載した書類を前項の申請者に交付するものとする。
(製造たばこの本数の換算方法)
第三条 法第十条第二項の表の上欄に掲げる製造たばこの重量を本数に換算する場合の計算は、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を同欄に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を第一種の製造たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
《全改》昭63政362
 前項の計算に関し、製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に〇.一グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
《全改》昭63政362
(未納税移出に係る承認の申請等)
第四条 法第十二条第一項第三号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同号に規定する税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 移出をしようとする製造場の所在地及び名称
三 移出をしようとする製造たばこの区分及び区分ごとの数量
四 移出の理由又は目的
五 移出の年月日又は期間
六 移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
七 移出先の所在地及び名称
八 その他参考となるべき事項
 法第十二条第二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。
一 当該製造たばこを移出した者と当該製造たばこを移入した者とが同一である場合 次に掲げる事項を記載した書類
イ 当該製造たばこを移入した場所の所在地及び名称
ロ 当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
ハ 移入の理由又は目的
ニ 移入の年月日
ホ その他参考となるべき事項
二 前号に掲げる場合以外の場合 当該製造たばこが法第十二条第一項第一号若しくは第二号に規定する目的又は前項第四号の理由若しくは目的で同条第一項各号に掲げる場所に移入されたこと並びに当該製造たばこに係る前号イ、ロ及びニに掲げる事項を当該製造たばこを移入した者が証する書類に基づき、同号イからホまでに掲げる事項並びに当該製造たばこを移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
 法第十二条第三項第一号(法第十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一 届出者の住所及び氏名又は名称
二 移出をした製造場の所在地及び名称
三 法第十二条第二項又は法第十四条第二項に規定する政令で定める書類を当該申告書に添付することができない理由
四 前号の書類の提出予定年月日
五 当該届出に係る製造たばこの区分及び区分ごとの数量、移出の理由又は目的、移出をした年月日並びに移出先又は仕向地
六 その他参考となるべき事項
 法第十二条第三項第二号(法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下次項において同じ。)の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 移出をした製造場の所在地及び名称
三 法第十二条第二項又は法第十四条第二項に規定する政令で定める書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することができない理由
四 前号の書類の提出予定年月日
五 当該申請に係る製造たばこの区分及び区分ごとの数量、移出の理由又は目的、移出をした年月日並びに移出先又は仕向地
六 その他参考となるべき事項
 税務署長は、法第十二条第三項第二号の承認をする場合には、その旨及び同号に掲げる指定した日を記載した書類を前項の申請者に交付するものとする。
 法第十二条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 提出者の住所及び氏名又は名称
二 移入をした場所の所在地及び名称
三 移入の年月日
四 移出者の住所及び氏名又は名称
五 移出がされた製造場の所在地及び名称
六 その他参考となるべき事項
 法第十二条第八項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。
(未納税引取の承認の申請等)
第五条 法第十三条第一項の承認を受けて製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同項に規定する税関長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 引取りをしようとする保税地域の所在地及び名称
三 引取りをしようとする製造たばこの区分及び区分ごとの数量
四 引取りの目的
五 引取りの年月日
六 引取先に移入する者の住所及び氏名又は名称
七 引取先の所在地及び名称
八 その他参考となるべき事項
 法第十三条第一項の承認を受けて引き取られた製造たばこを当該承認に係る引取先に移入した者は、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を当該引取先の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
一 提出者の住所及び氏名又は名称
二 引取先の所在地及び名称
三 引取先に移入した製造たばこの区分及び区分ごとの数量
四 引取先に移入した年月日
五 保税地域から引き取つた者の住所及び氏名又は名称
六 引取りがされた保税地域の所在地及び名称
 法第十三条第一項第二号に規定する政令で定める目的に充てるための製造たばこは、次の各号に掲げる製造たばことし、同号に掲げる政令で定める場所は、それぞれ当該各号に掲げる場所とする。
一 製造たばこ製造者が製造たばこの原料とするための製造たばこ 当該製造たばこの蔵置場
二 その他財務省令で定める目的に充てるための製造たばこ 財務省令で定める場所
【則】第一条
《改正》平12政307
 前条第七項の規定は、法第十三条第六項の命令をする場合について準用する。
(亡失証明書の交付手続)
第六条 法第十二条第四項(法第十四条第三項において準用する場合を含む。)又は法第十三条第八項に規定する亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一 提出者の住所及び氏名又は名称
二 亡失の年月日、場所、原因その他亡失の事実に関し参考となるべき事項
三 亡失した製造たばこの区分及び区分ごとの数量、移出又は引取りの理由又は目的、移出又は引取りの年月日(当該製造たばこが法第十三条第一項の承認を受けたものであるときは、当該承認を受けた年月日及び当該承認番号)、移出先又は引取先その他当該亡失した製造たばこに関し参考となるべき事項
(輸出明細書)
第七条 法第十四条第二項に規定する政令で定める書類は、当該製造たばこが輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを当該輸出港の所在地を所轄する税関長が証明した書類、当該事実を当該輸出の許可をした税関長が当該書類に基づいて証明した書類、当該製造たばこが外国に陸揚げされたことを証明した書類又はこれらに代わるべき書類で財務省令で定めるものに基づき、次に掲げる事項を記載した書類(次条第三項において「輸出明細書」という。)とする。
一 当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
二 輸出の年月日及び仕向地
三 輸出港の所在地を所轄する税関
四 当該製造たばこの輸出をした者が当該製造たばこの製造者以外の者であるときは、当該輸出をした者の住所及び氏名又は名称
五 その他参考となるべき事項
【則】第二条
《改正》平12政307
(課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付)
第八条 法第十五条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該輸出した製造たばこの本数に、当該製造たばこの保税地域からの引取り時において適用されていた税率を乗じて計算した金額とする。
《改正》昭62政312
《全改》昭63政362
 法第十五条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 当該製造たばこの引取りに係る保税地域の所在地及び名称
三 当該製造たばこの引取りの年月日
四 当該製造たばこの輸出に係る販売場の所在地及び名称
五 輸出の年月日
六 その他参考となるべき事項
 法第十五条第二項に規定する政令で定める書類は、輸出明細書及び当該製造たばこの輸入について関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条(輸出又は輸入の許可)に規定する税関長の許可を受けたことを証する書類とする。
《改正》昭63政362
 法第十五条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受けようとする者は、製造たばこを保税地域に入れたときは、当該保税地域の所在地を所轄する税関長にその旨を届け出るとともに、当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量、その置かれている保税地域の所在地及び名称並びに廃棄の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該税関長に提出し、同条第三項の承認を受けて廃棄しなければならない。
《追加》昭62政312
 税関長は、法第十五条第三項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。
《追加》昭62政312
 第一項から第三項までの規定は、法第十五条第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定が準用される場合における当該廃棄に係る還付について準用する。この場合において、第一項中「当該輸出した」とあるのは「当該廃棄した」と、第二項第四号及び第五号中「輸出」とあるのは「廃棄」と、第三項中「輸出明細書」とあるのは「当該製造たばこが税関長の承認を受けて廃棄された事実を証する書類」と、それぞれ読み替えるものとする。
《追加》昭62政312
(戻入れ控除が認められる移入等)
第九条 法第十六条第二項に規定する政令で定める場合は、製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこで次に掲げる製造たばこに該当するものをその者の他の製造たばこの製造場に移入した場合とする。
一 製造たばこの販売業者以外の者から返品された製造たばこ
二 製造たばこの容器若しくは包装が汚損し、又は品質が劣化したことにより、製造たばこの製造場において、改装され、若しくは他の製造たばこの原料として使用され、又は廃棄される製造たばこ
三 その他当該他の製造たばこの製造場に移入することがやむを得ない理由によるものであることにつき、当該製造場の所在地を所轄する税務署長の確認を受けた製造たばこ
 前項第三号の税務署長の確認を受けようとする製造たばこ製造者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同号に規定する税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 当該製造たばこを移入する製造場の所在地及び名称
三 当該製造たばこを移出した製造場の所在地及び名称
四 当該移入をする製造たばこの区分及び区分ごとの数量
五 当該製造たばこを移入する理由
六 その他参考となるべき事項
(廃棄の承認の申請等)
第一〇条 法第十六条第五項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名又は名称
二 当該製造場であつた場所の所在地及び名称
三 廃棄をしようとする製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに法第十六条第五項に規定する移出により納付された、又は納付されるべきたばこ税額
四 廃棄をしようとする製造たばこを移出した年月日、戻し入れた年月日及び戻入れ先
五 廃棄の理由、日時、方法並びに廃棄の場所の所在地及び名称
六 その他参考となるべき事項
《改正》昭63政362
 税務署長は、法第十六条第五項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。
 法第十六条第六項に規定する政令で定める書類は、同条第一項若しくは第五項の戻入れ又は同条第三項の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一 当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
二 前号の区分ごとのたばこ税額及び当該たばこ税額の合計額
三 その他参考となるべき事項
《改正》昭63政362
(移出に係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等)
第一一条 法第十七条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 移出をした製造場の所在地及び名称
 前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第二十六条の規定によりその者の申告義務を承継した相続人が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一 各相続人の住所、氏名、被相続人との続柄、民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百条から第九百二条まで(法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定)の規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額
二 相続人が限定承認をした場合には、その旨
三 相続人が二人以上ある場合には、当該申告書の提出により納付すべき税額を第一号に規定する各相続人の相続分によりあん分して計算した額に相当するたばこ税額
《改正》昭63政362
《改正》平17政037
 相続人が二人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。
 前項ただし書に規定する方法により第二項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。
(還付のための申告)
第一二条 法第十七条第二項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 戻入れ又は移入をした場所の所在地及び名称
三 還付を受けようとする金額
四 その他参考となるべき事項
(引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等)
第一三条 法第十八条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 引取りに係る保税地域の所在地及び名称
三 当該製造たばこの仕出国名
《改正》平12政376
 法第十八条第二項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。
 第十一条第二項から第四項までの規定は、法第十八条第一項に規定する申告書(同条第三項の場合に限る。)を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
《追加》平12政376
(納期限の延長についての担保の提供)
第一四条 法第二十二条第一項の規定による担保は、法第十七条第一項に規定する税務署長に対し、又は当該税務署長の指示により国税庁長官、国税局長若しくは他の税務署長に対して提供するものとする。
(担保の提供の期限等)
第一五条 国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、法第二十三条第一項の規定により担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定しなければならない。
 前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。
(製造の開廃等の申告)
第一六条 法第二十四条第一項前段に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 製造たばこの製造場の所在地及び名称
三 製造たばこの製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
四 製造たばこの製造及び貯蔵設備の概要
五 製造をしようとする製造たばこの区分及び区分ごとの年間製造見込数量
六 製造たばこの製造を開始しようとする年月日
七 その他参考となるべき事項
 製造たばこ製造者がその製造場における製造たばこの製造を廃止し、又は休止しようとする場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を法第二十四条第一項に規定する税務署長に提出しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 製造たばこの製造場の所在地及び名称
三 製造たばこの製造を廃止しようとする年月日又は休止しようとする期間
 製造たばこ製造者は、前二項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その異動に係る事項を法第二十四条第一項に規定する税務署長に書面で申告しなければならない。
(記帳義務)
第一七条 製造たばこ製造者(法第十二条第六項又は法第十三条第五項の規定により製造たばこ製造者とみなされる者を除く。)は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、第五号中受取人又は返戻をした者に関する事項については、製造たばこ製造者又は製造たばこの販売業者が受取人又は返戻をした者である場合に限る。
一 移入をした製造たばこの材料又は原料の種類及び種類ごとの数量(その原料が製造たばこである場合には、その製造たばこの区分及び区分ごとの数量。以下次号において同じ。)、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二 製造たばこの製造のために使用した材料又は原料の種類及び種類ごとの数量並びにその使用の年月日
三 製造した製造たばこの区分、区分ごとの数量及びその製造の年月日
四 貯蔵している製造たばこの区分及び区分ごとの数量
五 移出をし、又は戻入れをした製造たばこの区分及び区分ごとの数量、移出又は戻入れの年月日並びに受取人又は返戻をした者の住所及び氏名又は名称
《改正》昭63政362
 法第十二条第六項又は法第十三条第五項の規定により製造たばこ製造者とみなされる者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 移入をした製造たばこの区分及び区分ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二 前項第四号及び第五号に掲げる事項
《改正》昭63政362
 前二項の場合において、当該製造たばこが法第十二条第一項、法第十三条第一項又は法第十四条第一項の規定の適用を受けた、又は受けるべきものである場合には、その旨を付記しなければならない。
 製造たばこの販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、第二号中買受人に関する事項については、製造たばこ製造者又は製造たばこの販売業者が買受人である場合に限る。
一 購入した製造たばこの区分及び区分ごとの数量、購入の年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称
二 販売した製造たばこの区分及び区分ごとの数量、販売の年月日並びに買受人の住所及び氏名又は名称
三 返品した製造たばこの区分及び区分ごとの数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所及び氏名又は名称
《改正》昭63政362
 法第二十二条第三項に規定する特例輸入者は、関税法第六十七条(輸出又は輸入の許可)の規定による輸入の許可ごとに、その引取りに係る製造たばこの区分、区分ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令(昭和二十九年政令第百五十号)第四条の十二第二項(保存すべき書類)の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であつて、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。
《追加》平12政376
附 則
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
(輸出用製造たばこ等に係る経過措置)
第二条 法附則第三条に規定する製造たばこで政令で定めるものは、次に掲げる製造たばことする。
一 法の施行の日(以下「法施行日」という。)前に日本専売公社が輸出のため売り渡した製造たばこ
二 法施行日前に日本専売公社が本邦と外国との間を往来する本邦の船舶又は航空機に関税法第二条第一項第九号又は第十号(定義)に規定する船用品又は機用品として積込みのため売り渡した製造たばこ
三 法施行日前に日本専売公社が製造たばこの包装用の機械の検査のため引き渡した製造たばこ
(製造の開廃申告に係る経過措置)
第三条 法附則第六条に規定する政令で定める事項は、第十六条第一項各号(第六号を除く。)に掲げる事項とする。
(手持品課税に係る申告等)
第四条 法附則第七条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 貯蔵場所の所在地及び名称
三 その他参考となるべき事項
 法附則第七条第四項の確認を受けようとする日本たばこ産業株式会社は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第一項の規定によるたばこ消費税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で同条第二項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第四項の税務署長に提出しなければならない。
一 当該製造場の所在地及び名称
二 当該製造たばこを当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
三 当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
四 その他参考となるべき事項
 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、同項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を日本たばこ産業株式会社に通知しなければならない。
 法附則第七条第四項第一号に規定する政令で定めるものは、日本専売公社がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第一項の規定によりたばこ消費税を徴収された、又は徴収されるべきもので第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。
(国税犯則取締法施行規則の一部改正)
第五条 国税犯則取締法施行規則(明治三十三年勅令第五十二号)の一部を次のように改正する。
第一条に次の一号を加える。
二十三 たばこ消費税
(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正)
第六条 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和二十二年政令第二百六十八号)の一部を次のように改正する。
第十三条第一項中
「納付すべき酒税」の下に「、たばこ消費税」を加え、
同項第一号中
「酒類の製造場」の下に「、たばこ消費税法に規定する製造たばこの製造場」を、
「第三十条の二第一項」の下に「、たばこ消費税法第十七条第一項」を加え、
同項第二号中
「第三十条の三第一項」の下に「、たばこ消費税法第十八条第一項」を加える。
(相続税法施行令の一部改正)
第七条 相続税法施行令(昭和二十五年政令第七十一号)の一部を次のように改正する。
第三条第五号中
「酒類」の下に「、製造たばこ」を、
「酒税」の下に「、たばこ消費税」を加える。
(国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正)
第八条 国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和二十九年政令第五十一号)の一部を次のように改正する。
第二条中
第十六号を第十七号とし、
第八号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、
第七号の次に次の一号を加える。
八 たばこ消費税法(昭和五十九年法律第七十二号)第十五条第一項又は第十六条第四項若しくは第五項の規定による還付金
(関税定率法施行令の一部改正)
第九条 関税定率法施行令(昭和二十九年政令第百五十五号)の一部を次のように改正する。
第一条第二号中
「紙巻たばこ」を「紙巻たばこでたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十四条第一項(特定販売業の承継)に規定する特定販売業者以外の者により輸入されるもの」に改める。
(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正)
第一〇条 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和三十年政令第百号)の一部を次のように改正する。
第八条第一項中
「従価税率適用酒類」の下に「、たばこ消費税法(昭和五十九年法律第七十二号)第三条(課税物件)に規定する製造たばこ」を加える。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第一一条 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)の一部を次のように改正する。
第四十五条の二の見出し中
「酒類又は指定物品」を「酒類等」に改め、
同条第一項各号列記以外の部分中
「第八十七条第一項」の下に「、法第八十七条の二第一項」を加え、
「附記」を「付記」に改め、
同項第一号中
「酒類」の下に「、製造たばこ」を加え、
同項第三号中
「積み込もうとする酒類」の下に「、製造たばこ」を加え、
同号ロを同号ハとし、
同号イの次に次のように加える。
ロ 製造たばこについては、区分並びに区分ごとの数量及び価額

第四十五条の二第一項第四号中
「酒類」の下に「、製造たばこ」を加え、
同条第二項中
「第八十七条第一項」の下に「、法第八十七条の二第一項」を、
「酒類」の下に「、製造たばこ」を、
「酒税」の下に「、たばこ消費税」を加え、
同条第四項中
「第八十七条第一項」の下に「、法第八十七条の二第一項」を、
「酒類」の下に「、製造たばこ」を加える。

第四十五条の三の見出し中
「酒類又は指定物品」を「酒類等」に改め、
同条第一項中
「法第八十八条第二項」を「法第八十七条の二第二項及び法第八十八条第二項」に改め、
「酒類」の下に「、製造たばこ」を加え、
同条第三項及び第四項中
「酒類」の下に「、製造たばこ」を加え、
同条第五項中
「酒類」の下に「、製造たばこ」を加え、
「イ又はロ」を「イからハまで」に改める。
(国税通則法施行令の一部改正)
第一二条 国税通則法施行令(昭和三十七年政令第百三十五号)の一部を次のように改正する。
第四十条第二項中
「酒類」の下に「又はたばこ消費税法(昭和五十九年法律第七十二号)第三条(課税物件)に規定する製造たばこ」を加える。
(航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令の一部改正)
第一三条 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令(昭和五十二年政令第二百二十号)の一部を次のように改正する。
第二条第十号中
トをチとし、
ヘをトとし、
ホをヘとし、
ニをホとし、
ハをニとし、
ロをハとし、
イの次に次のように加える。
ロ たばこ消費税法(昭和五十九年法律第七十二号)第十八条
(大蔵省組織令の一部改正)
第一四条 大蔵省組織令(昭和二十七年政令第三百八十六号)の一部を次のように改正する。
第百三十二条第一号中
「砂糖消費税、」を「たばこ消費税、砂糖消費税、」に、
「砂糖消費税等」を「たばこ消費税等」に改め、
同条第二号から第六号までの規定中
「砂糖消費税等」を「たばこ消費税等」に改め、
同条第七号中
「砂糖消費税」を「たばこ消費税、砂糖消費税」に改める。