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身体障害者福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  昭和59・9・26・政令288号  


内閣は、身体障害者福祉法の一部を改正する法律(昭和59年法律第63号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
【旧−全閉●○全開】
(身体障害者福祉法施行令の一部改正)
第1条 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「モツプ」を「ほうき、はたき、ぞうきん、モップ」に改める。

第11条の次に次の1条を加える。
(政令で定める障害)
第12条 法別表第5号に規定する政令で定める障害は、ぼうこう又は直腸の機能の障害とする。
(戦傷病者特別援護法施行令の一部改正)
第2条 戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)の一部を次のように改正する。
第9条の見出しを
「(更生医療の給付等に関する身体障害の状態及び程度)」に改め、
同条中
第2項を第3項とし、
第1項を第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  法第20条第1項及び第21条第1項に規定する政令で定める身体障害の状態は、次のとおりとする。
1.視覚障害
2.聴覚又は平衡機能の障害
3.音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
4.肢体不自由
5.中枢神経機能障害
6.心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸の機能の障害

別表中
「別表」を「別表(第9条関係)」に改め、
同表第1号中
「症状の固定した」を「永続する」に、
「両眼による視野が10度」を「両眼の視野がそれぞれ10度」に、
「で回復の見込みのない」を「で、永続する」に、
「欠損して回復の見込みのない」を「欠けているもので、永続する」に改め、
同表第2号及び第3号を次のように改める。
2.聴覚又は平衡機能の障害
1 両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上で、永続するもの
2 一耳の聴力レベルが90デシベル以上、他耳の聴力レベルが50デシベル以上で、永続するもの
3 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下で、永続するもの
4 平衡機能の著しい障害で、永続するもの
3.音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
1 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失
2 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの

別表第4号中
「肢(し)体不自由(肢(し)切断を含む。)」を「肢体不自由」に、
「一上肢(し)、一下肢(し)」を「一上肢、一下肢」に、
「前各号」を「1から5まで」に改め、
同表第5号中
「回復の見込みのない」を「、永続する」に改め、
同表に次の1号を加える。
6.心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸の機能の障害
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸の機能の障害で永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの
(公職選挙法施行令の一部改正)
第3条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第50条第2項中
「肢(し)体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設」を「身体障害者更生施設」に改める。
(国有財産特別措置法施行令の一部改正)
第4条 国有財産特別措置法施行令(昭和27年政令第264号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第1項第4号中
「肢(し)体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設」を「身体障害者更生施設」に改める。
(豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令の一部改正)
第5条 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令(昭和40年政令第382号)の一部を次のように改正する。
第1条第6号中
「身体障害者更生援護施設」の下に「(身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターを除く。)」を加える。
(社会福祉事業振興会の年金福祉事業団に対する交付金の交付等に関する政令の一部改正)
第6条 社会福祉事業振興会の年金福祉事業団に対する交付金の交付等に関する政令(昭和42年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第2条を削る。
(旧)
(利子を徴しない貸付金)
第2条 法附則第12項の規定により社会福祉事業振興会が利子を徴しない貸付金は、社会福祉法人が設置する次の各号に掲げる施設であつて、その老朽の程度が前条に規定する厚生大臣が定める程度以上であるものの改造の事業のために貸し付ける貸付金とする。ただし、当該改造の事業につき、都道府県又は指定都市の補助が行なわれ、かつ、当該補助につき国の補助が行なわれるものである場合に限る。
一 前条各号に掲げる施設
二 児童福祉法に規定する重症心身障害児施設
三 身体障害者福祉法に規定する内部障害者更生施設
四 売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設
五 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する精神薄弱者援護施設

第1条中
「行なう」を「行う」に、
「行なわれ」を「行われ」に、
「行なわれた」を「行われた」に改め、
同条第2号中
「肢(し)体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設」を「身体障害者更生施設(同法別表第5号に規定する障害のある者を入所させるものを除く。)」に改め、
同条の見出し及び条名を削る。
(旧)
(利子相当額の交付が行なわれる借入金)
(著作権法施行令の一部改正)
第7条 著作権法施行令(昭和45年政令第335号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「失明者更生施設」を「身体障害者更生施設(専ら盲人を入所させるものに限る。)」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正)
第8条 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)の一部を次のように改正する。
別表第1及び別表第2中
「身体障害者更生援護施設の」を「身体障害者更生援護施設(身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターを除く。)の」に改める。
(活動火山対策特別措置法施行令の一部改正)
第9条 活動火山対策特別措置法施行令(昭和53年政令第274号)の一部を次のように改正する。
第4条第3号中
「身体障害者更生援護施設」の下に「(身体障害者福祉センターを除く。)」を加える。
(特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部改正)
第10条 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令(昭和53年政令第355号)の一部を次のように改正する。
第6条第3号中
「肢(し)体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設」を「身体障害者更生施設」に改める。
附 則

この政令は、昭和59年10月1日から施行する。

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