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健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  昭和59・9・7・政令268号==
改正平成6・9・2・政令282号−−(施行=平6年10月1日)
改正平成9・3・28・政令 84号−−(施行=平9年4月1日)
改正平成9・8・1・政令256号−−(施行=平9年9月1日)
改正平成14・8・30・政令282号−−(施行=平14年10月1日)
改正平成19・1・4・政令  3号−−(施行=平19年1月9日)
内閣は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(健康保険法施行令の一部改正)
第1条 健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号中
「(法)」の下に「第44条第12項及び第13項並びに」を加え、
「又は保険薬局」を「若しくは保険薬局又は特定承認保険医療機関」に改め、
同条に次の1号を加える。
5.法第69条の8の規定による職権

第2条中
「法第24条第3項」の下に「及び第69条の10第3項」を加え、
同条第3号の次に次の3号を加える。
3の2.日雇特例被保険者手帳の交付及び収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務
3の3.受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他受給資格者票に関する事務
3の4.特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務

第2条第5号中
「法第23条」の下に「(法第69条の11において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第7号中
「法第59条ノ2第7項」を「法第44条第12項及び第13項、第59条ノ2第7項並びに第69条の31」に、
「又は保険薬局」を「若しくは保険薬局又は特定承認保険医療機関」に改め、
同条に次の1号を加える。
8.法第79条ノ7第1項の規定による報告の受理に関する事務

第3条第1項中
「第4号まで」を「第3号まで及び第4号」に改め、
「事務」の下に「(日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であつた者を含む。以下同じ。)に係る事務を除く。次項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「第4号まで」を「第3号まで及び第4号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1条第5号に規定する職権並びに前条第1号、第3号の2から第4号まで及び第8号に規定する都道府県知事の事務(日雇特例被保険者に係る事務に限る。)は、日雇特例被保険者の住所地又は居所地の都道府県知事が行うものとする。

第4条から第10条までを次のように改める。
(市町村長に行わせる事務)
第4条 法第69条の10第3項の規定により、社会保険庁長官が指定する地域に居住する日雇特例被保険者に係る次に掲げる事務は、第2条の規定にかかわらず、当該地域をその区域に含む市町村の長に行わせる。
1.第2条第3号の2から第3号の4までに掲げる事務
2.第2条第4号に掲げる事務のうち、保険給付(埋葬料の支給を除く。)を行うために必要な保険料の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に関する被扶養者の確認に関する事務
第5条から第10条まで 削除

第50条第1項中
「(以下老人保健拠出金ト称ス)」の下に「法第79条ノ9ノ規定ニ依ル拠出金(以下日雇拠出金ト称ス)及国民健康保険法(昭和33年法律第192号)ノ規定ニ依ル拠出金(以下退職者給付拠出金ト称ス)」を加え、
同条第2項中
「老人保健拠出金」の下に「、日雇拠出金及退職者給付拠出金」を加える。

第74条を削り、
第3章中
第75条を第74条とし、
第76条を第75条とし、
第77条を第76条とする。

第78条を削り、
第79条を第77条とし、
第80条の見出し中
「育児手当金」を「配偶者育児手当金」に改め、
同条を第78条とし、
第3章中同条の次に次の2条を加える。
(高額療養費)
第79条 高額療養費は、被保険者(法第55条第1項の規定により療養の給付又は特定療養費の支給を受けている者を含み、日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。)若しくはその被扶養者(法第59条ノ2第7項において準用する法第55条第1項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条において同じ。)が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者(以下「病院等」という。)について受けた療養(次項及び第3項に規定する療養、当該被保険者又はその被扶養者が第4項の規定に該当する場合における同項に規定する療養並びに当該被保険者又はその被扶養者が第5項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)に係る次の各号に掲げる額が51,000円を超える場合又はこれらの額のうち30,000円以上のものを合算した額が51,000円を超える場合に支給するものとし、その額は、当該各号に掲げる額又は当該合算した額から51,000円を控除した額とする。
1.一部負担金の額
2.法第44条第2項に規定する厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。以下同じ。)からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される額に相当する額を控除した額
3.当該療養が法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を含む場合における一部負担金の額に法第44条第2項に規定する厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額
4.法第44条ノ3第1項の規定により控除された一部負担金の割合を乗じて得た額に相当する額
5.当該療養につき算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。)からその療養に要した費用につき家族療養費(法第59条ノ2第7項において準用する法第44条ノ2の規定により家族療養費に代えて支給される療養費を含む。)として支給される額に相当する額を控除した額
 被保険者又はその被扶養者が原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)による一般疾病医療費の支給(以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養(当該被保険者又はその被扶養者が第5項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項各号に掲げる額が51,000円を超えるときは、当該各号に掲げる額から51,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者又はその被扶養者が前項に規定する原爆一般疾病医療費の支給その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受け、かつ、当該療養について当該被保険者又はその被扶養者から費用が徴収されている場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる額のうち30,000円以上のものに係る当該徴収された費用の額と当該被保険者又はその被扶養者が当該療養のあつた月と同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養(前項に規定する療養、当該被保険者又はその被扶養者が次項の規定に該当する場合における同項に規定する療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第5項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる額のうち30,000円以上のものとの合算額が51,000円を超えるときは、当該合算額から51,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者又はその被扶養者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養(第2項に規定する療養及び当該被保険者又はその被扶養者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる額が30,000円を超えるときは、当該各号に掲げる額から30,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者又はその被扶養者が、次のいずれにも該当する疾病として厚生大臣の定めるものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生省令の定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる額が10,000円を超えるときは、当該各号に掲げる額から10,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
1.費用が著しく高額な一定の治療として厚生大臣の定める治療を要すること。
2.前号に規定する治療を著しく長期間にわたり継続しなければならないこと。
 被保険者が、高額療養費(第2項及び前2項の規定による高額療養費を除く。以下この項において同じ。)の支給を受ける場合において、当該被保険者につき、当該高額療養費に係る療養があつた月以前の12月以内に、既に4回以上高額療養費が支給されているか又は当該高額療養費を含めて4回高額療養費が支給されることとなるときは、当該被保険者が支給を受ける高額療養費については、第1項及び第3項中「51,000円を控除した額」とあるのは、「30,000円を控除した額」とする。
 第1項、第3項又は前項の場合において、被保険者が次のいずれかに該当するときは、第1項及び第3項中「30,000円」とあるのは「21,000円」と、「51,000円」とあるのは「30,000円」と、前項中「「51,000円を控除した額」とあるのは、「30,000円を控除した額」」あるのは「30,000円」とあるのは「21,000円」と、「51,000円を超える」とあるのは「30,000円を超える」と、「51,000円を控除した額」とあるのは「21,000円を控除した額」」とする。
1.療養のあつた月の属する年度(療養のあつた月が4月又は5月の場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税   の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)
2.療養のあつた月において、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である者であつて厚生省令で定めるもの
 被保険者が保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第43条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局(以下この項において「保険医療機関等」という。)について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第4項の規定に該当する被保険者が保険医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合又は第5項の規定による保険者の認定を受けた被保険者が保険医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合において、法の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかつたときは、保険者は、当該療養に要した費用のうち第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等に支払うものとする。
 前項の規定による支払があつたときは、被保険者に対し、第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。
10 法第59条ノ2第4項から第6項までの規定は、特定療養費又は家族療養費に係る療養についての第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第4項及び第6項中「被扶養者」とあるのは「被保険者又ハ其ノ被扶養者」と、「療養ヲ」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)ニ依ル一般疾病医療費ノ支給其ノ他命令ヲ以テ定ムル医療ニ関スル給付ガ行ハルベキ療養ヲ」と、「療養ニ」とあるのは「其ノ療養ニ」と、それぞれ読み替えるものとする。
11 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関又は特定承認保険医療機関並びに二以上の診療科名を有する保険医療機関又は特定承認保険医療機関であつて、厚生省令で定めるものは、第1項から第5項までの規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療又は診療科名を異にする診療につきそれぞれ別個の保険医療機関又は特定承認保険医療機関とみなす。
12 被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関又は特定承認保険医療機関について法第43条第1項第4号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第1項から第5項までの規定の適用については、当該法第43条第1項第4号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関又は特定承認保険医療機関について受けたものとみなす。
13 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生省令で定める。
(準用)
第80条 前条の規定は、日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給について準用する。

第84条中
「第81条第3項」を「第88条第3項」に、
「第82条第2項」を「第89条第2項」に改め、
同条を第91条とする。

第83条第3項中
「及び老人保健拠出金」を「並びに老人保健拠出金、日雇提出金及び退職者給付提出金」に改め、
同条を第90条とする。

第82条を第89条とし、
第81条第1項第1号中
「及び老人保健提出金」を「並びに老人保健拠出金、日雇提出金及び退職者給付拠出金」に改め、
同条を第88条とする。

第4章を第5章とし、第3章の次に次の1章を加える。
第4章 費用の負担
(保険料の前納期間)
第81条 法第79条ノ2第1項の規定による保険料の前納は、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6月間又は4月から翌年3月までの12月間を単位として行うものとする。ただし、当該6月又は12月の間において、法第20条の規定による被保険者(以下「任意継続被保険者」という。)の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該6月間又は12月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。
(前納の際の控除額)
第82条 法第79条ノ2第2項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各自の保険料の合計額から、その期間の各自の保険料の額を年5分5厘の利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円として計算する。)を控除した額とする。
 社会保険庁長官は、政府の管掌する健康保険の任意継続被保険者の前納に係る期間の各月の保険料の額から前項に規定する額を控除した額(保険料を前納する場合に納付すべき額)を告示するものとする。
(前納保険料の充当)
第83条 法第79条ノ2第1項の規定により保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。
(前納保険料の還付)
第84条 法第79条ノ2第1項の規定により保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者がその資格を喪失した場合においては、その者(法第21条第2号に該当するに至つた場合においては、その者の相続人)の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。
 前項に規定する未経過期間に係る還付額は、被保険者の資格を喪失した時において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。
(前納の手続等)
第85条 第81条から前条までに定めるもののほか、保険料の前納の手続その他保険料の前納について必要な事項は、厚生省令で定める。
(日雇拠出金の納期及び納付の額)
第86条 日雇拠出金の納期は、9月30日及び3月31日とする。
 各納期に納付すべき日雇拠出金の額は、法第79条ノ10の規定による当該年度の日雇拠出金の額の2分の1に相当する金額とする。
 前項の規定にかかわらず、当該年度の日雇拠出金の額に2,000円未満の端数があるときは、9月30日の納期に納付すべき額は、当該年度の日雇拠出金の額に当該端数の額を加算した額の2分の1に相当する金額とし、3月31日の納期に納付すべき額は、当該年度の日雇拠出金の額から当該端数の額を控除した額の2分の1に相当する金額とする。
(日雇拠出金の納付の猶予)
第87条 日雇特例被保険者の保険の保険者は、やむを得ない事情により、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合又は法第79条ノ15に規定する国民健康保険の保険者(以下「日雇関係組合」という。)が日雇拠出金を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生省令で定めるところにより、当該日雇関係組合の申請に基づき、その納期から1年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる。
 日雇特例被保険者の保険の保険者は、前項の規定による猶予をしたときは、その旨、猶予に係る日雇拠出金の額、猶予期間その他必要な事項を日雇関係組合に通知しなければならない。
 日雇特例被保険者の保険の保険者は、第1項の規定による猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る日雇拠出金につき新たに法第11条第1項の規定による督促及び法第11条ノ2第1項の規定による処分又は徴収の請求をすることができない。

附則に次の1項を加える。
  当分ノ間法第70条ノ4中「前条第1項ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル割合」トアルハ「1000分ノ164」トス
(保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令の一部改正)
第2条 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和32年政令第87号)の一部を次のように改正する。
題名中
「並びに」の下に「特定承認保険医療機関の承認並びに」を加える。

第1条の見出し中
「指定」の下に「又は承認」を加え、
同条中
「又は保険薬局の指定」を「若しくは保険薬局の指定又は法第44条第1項の規定による特定承認保険医療機関の承認」に改める。

第2条の見出し中
「指定」の下に「又は承認」を加え、
同条中
「指定をしたとき」の下に「、若しくは特定承認保険医療機関の承認をしたとき」を加え、
「取消」を「取消し」に、
「なくなつたときは、すみやかに」を「なくなつたとき、若しくは特定承認保険医療機関が承認の取消し若しくは辞退によつて特定承認保険医療機関でなくなつたときは、速やかに」に改め、
同条第2号中
「指定をした」を「指定又は承認をした」に、
「指定の年月日、保険医療機関又は保険薬局が指定の取消又は辞退によつて保険医療機関又は保険薬局」を「指定又は承認の年月日、保険医療機関若しくは保険薬局が指定の取消し若しくは辞退によつて保険医療機関若しくは保険薬局でなくなつた場合又は特定承認保険医療機関が承認の取消し若しくは辞退によつて特定承認保険医療機関」に、
「及び指定の取消」を「及び指定若しくは承認の取消し」に改める。

第3条中
「保険医療機関」の下に「若しくは特定承認保険医療機関」を加える。
(船員保険法施行令の一部改正)
第3条 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「第38条ノ3第5項」を「第28条ノ3第3項」に改める。

第3条の2及び第3条の2の2を次のように改める。
(高額療養費対応額の算定)
第3条の2 法第29条ノ4第1項に規定する高額療養費対応額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額に相当する額とする。
1.被保険者(法第31条第1項の規定により療養の給付又は特定療養費の支給を受けている者を含む。以下この条及び次条において同じ。)に対して次条の規定により支給された高額療養費の額
2.当該被保険者が当該船員法(昭和22年法律第100号)第89条に規定する療養補償に相当する療養の給付及び特定療養費又は療養費の支給を受けないものとした場合に当該被保険者に対して次条の規定により支給されることとなる高額療養費の額
(高額療養費)
第3条の2の2 高額療養費は、被保険者若しくはその被扶養者(法第31条ノ2第7項において準用する法第31条第1項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条において同じ。)が、同一の月にそれぞれの病院、診療所、薬局その他の者(以下「病院等」という。)について受けた療養(法第28条ノ3第2項に規定する疾病又は負傷に関する療養、次項及び第3項に規定する療養、当該被保険者又はその被扶養者が第4項の規定に該当する場合における同項に規定する療養並びに当該被保険者又はその被扶養者が第5項の規定による社会保険庁長官の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)に係る次の各号に掲げる額が51,000円を超える場合又はこれらの額のうち30,000円以上のものを合算した額が51,000円を超える場合に支給するものとし、その額は、当該各号に掲げる額又は当該合算した額から51,000円を控除した額とする。
1.一部負担金の額
2.法第29条第2項に規定する厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。以下同じ。)からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される額に相当する額を控除した額
3.当該療養が健康保険法(大正11年法律第70号)第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を含む場合における一部負担金の額に法第29条第2項に規定する厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額
4.法第29条ノ3第1項の規定により控除された一部負担金の割合を乗じて得た額に相当する額
5.当該療養につき算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。)からその療養に要した費用につき家族療養費(法第31条ノ2第7項において準用する法第29条ノ2の規定により家族療養費に代えて支給される療養費を含む。)として支給される額に相当する額を控除した額
 被保険者又はその被扶養者が原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)による一般疾病医療費の支給(以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養(当該被保険者又はその被扶養者が第5項の規定による社会保険庁長官の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項各号に掲げる額が51,000円を超えるときは、当該各号に掲げる額から51,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者又はその被扶養者が前項に規定する原爆一般疾病医療費の支給その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受け、かつ、当該療養について当該被保険者又はその被扶養者から費用が徴収されている場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる額のうち30,000円以上のものに係る当該徴収された費用の額と当該被保険者又はその被扶養者が当該療養のあつた月と同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養(前項に規定する療養、当該被保険者又はその被扶養者が次項の規定に該当する場合における同項に規定する療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第5項の規定による社会保険庁長官の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる額のうち30,000円以上のものとの合算額が51,000円を超えるときは、当該合算額から51,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者又はその被扶養者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養(法第28条ノ3第2項に規定する疾病又は負傷に関する療養、第2項に規定する療養及び当該被保険者又はその被扶養者が次項の規定による社会保険庁長官の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる額が30,000円を超えるときは、当該各号に掲げる額から30,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者又はその被扶養者が、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第79条第5項に規定する厚生大臣の定める疾病に係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生省令の定めるところにより社会保険庁長官の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる額が10,000円を超えるときは、当該各号に掲げる額から10,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者が、高額療養費(第2項及び前2項の規定による高額療養費を除く。以下この項において同じ。)の支給を受ける場合において、当該被保険者につき、当該高額療養費に係る療養があつた月以前の12月以内に、既に4回以上高額療養費が支給されているか又は当該高額療養費を含めて4回高額療養費が支給されることとなるときは、当該被保険者が支給を受ける高額療養費については、第1項及び第3項中「51,000円を控除した額」とあるのは、「30,000円を控除した額」とする。
 第1項、第3項又は前項の場合において、被保険者が次のいずれかに該当するときは、第1項及び第3項中「30,000円」とあるのは「21,000円」と、「51,000円」とあるのは「30,000円」と、前項中「51,000円を控除した額」とあるのは「30,000円を控除した額」」とあるのは「30,000円」とあるのは「21,000円」と、「51,000円を超える」とあるのは「30,000円を超える」と、「51,000円を控除した額」とあるのは「21,000円を控除した額」」とする。
1.療養のあつた月の属する年度(療養のあつた月が4月又は5月の場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有したい者を除く。)
2.療養のあつた月において、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である者であつて厚生省令で定めるもの
 被保険者が保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第28条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局(以下この項において「保険医療機関等」という。)について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第4項の規定に該当する被保険者が保険医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合又は第5項の規定による社会保険庁長官の認定を受けた被保険者が保険医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合において、法の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかつたときは、政府は、当該療養に要した費用のうち第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等に支払うものとする。
 前項の規定による支払があつたときは、被保険者に対し、第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。
10 法第31条ノ2第5項及び第6項の規定は、特定療養費又は家族療養費に係る療養についての第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第5項中「其ノ療養ヲ」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)ニ依ル一般疾病医療費ノ支給其ノ他命令ヲ以テ定ムル医療ニ関スル給付ガ行ハルベキ療養ヲ」と、「療養ニ」とあるのは「其ノ療養ニ」と、それぞれ読み替えるものとする。
11 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関又は特定承認保険医療機関並びに二以上の診療科名を有する保険医療機関又は特定承認保険医療機関であつて、厚生省令で定めるものは、第1項から第5項までの規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療又は診療科名を異にする診療につきそれぞれ別個の保険医療機関又は特定承認保険医療機関とみなす。
12 被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関又は特定承認保険医療機関について健康保険法第43条第1項第4号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第1項から第5項までの規定の適用については、当該健康保険法第43条第1項第4号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関又は特定承認保険医療機関について受けたものとみなす。
13 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生省令で定める。

第3条の2の5の見出し中
「育児手当金」を「配偶者育児手当金」に改める。

第4条第1号を次のように改める。
1.健康保険法第45条及び第69条の15

第4条第5号中
「(昭和22年法律第100号)」を削り、
同条中
第8号を削り、
第9号を第8号とし、
第10号を第9号とする。

第6条の2(見出しを含む。)及び第6条の3(見出しを含む。)中
「第59条ノ2」を「第59条ノ2ノ2」に改める。

第7条中
「規定による保険料の前納は」を「規定により法第20条の規定による被保険者が保険料を前納する場合は」に、
「行なう」を「前納する」に、
「すでに」を「既に」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次のように加える。
  法第62条ノ3第1項の規定により法第19条ノ3の規定による被保険者が保険料を前納する場合は、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6月間又は4月から翌年3月までの12月間を単位として前納するものとする。ただし、当該6月又は12月の間において、同条の規定による被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該6月又は12月の間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

第8条の2中
「第20条」を「第19条ノ3又は第20条」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第9条第1項中
「第20条」を「第19条ノ3又は第20条」に、
「第21条第1号」を「第19条ノ4第2号又は第21条第1号」に改める。
(国民健康保険法施行令の一部改正)
第4条 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部を次のように改正する。
第1条を次のように改める。
(被保険者又は組合員であつた期間に相当する期間)
第1条 国民健康保険法(以下「法」という。)第8条の2第1項に規定する被保険者又は組合員であつた期間に相当するものとして政令で定める期間は、次のとおりとする。
1.恩給法(大正12年法律第48号)に基づく普通恩給の支給要件たる公務員(同法第19条に規定する公務員をいう。)としての在職期間(他の法律において同法を準用し退職を支給事由とする年金たる給付を支給する場合における当該年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる在職期間を含む。)
2.地方公務員の退職年金に関する条例に基づく退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる在職期間
3.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づく退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は同法第2条に規定する外地関係共済組合の組合員であつた期間
4.法令の規定により法第8条の2第1項各号に掲げる法令の規定による被保険者若しくは組合員であつた期間又は前3号に掲げる期間(以下この号において 「被保険者等であつた期間」という。)とみなされる期間及び被保険者等であつた期間の計算上算入される期間並びにこれらの期間に準ずる期間

第1条の次に次の1条を加える。
(年金保険の被保険者等であつた期間の特例)
第1条の2 法第8条の2第1項に規定するその受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が20年未満である年金たる給付を受けることができる者についての政令で定める期間は、次の各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
1.厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付 イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 厚生年金保険法第42条第1項第2号又は第3号に規定する被保険者期間を満たしていることにより支給される老齢年金 15年
ロ 厚生年金保険法附則第12条の規定による老齢年金 16年
2.船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 船員保険法第34条第1項第1号に該当することにより支給される老齢年金 15年
ロ 船員保険法第34条第1項第2号又は第3号に該当することにより支給される老齢年金 11年3月
3.恩給法の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付 イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 恩給法第60条の規定による普通恩給 17年
ロ 恩給法第63条の規定による普通恩給 12年
4.国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付 イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間
イ 国家公務員等共済組合法附則第13条の2第1項第1号の規定による退職年金 15年
ロ 国家公務員等共済組合法附則第13条の2第1項第2号の規定による退職年金同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該イからホまでに掲げる期間
5.国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号。以下この号において「国の施行法」という。)の規定によるイからトまでに掲げる年金たる給付 イからトまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからトまでに定める期間
イ 国の施行法第8条第1項の規定による退職年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
ロ 国の施行法第8条第2項の規定による退職年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ハ 国の施行法第10条第1項の規定による退職年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ニ 国の施行法第44条第1項の規定による退職年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
ホ 国の施行法第44条第2項の規定による退職年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ヘ 国の施行法第51条の5第1項の規定に基づき従前の例により同項の組合又は連合会が支給する公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(1,969年立法第155号。以下「沖縄の施行法」という。)第8条第1項の規定による退職年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
ト 国の施行法第51条の5第1項の規定に基づき従前の例により同項の組合又は連合会が支給する沖縄の施行法第8条第2項又は第3項の規定による普通恩給 同条第2項又は第3項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
6.国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)附則第25条第1項第1号に規定する退職年金 同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ同号イからホまでに定める期間
7.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この号において「地方の共済法」という。)の規定によるイからホまでに掲げる年金たる給付イからホまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからホまでに定める期間
イ 地方の共済法第137条第1項第2号の規定による退職年金 当該退職年金に係る船員保険法の規定による老齢年金の支給要件たる期間
ロ 地方の共済法第102条第1項の規定による退職年金 12年
ハ 地方の共済法附則第20条第1項第1号の規定による退職年金 15年
ニ 地方の共済法附則第20条第1項第2号の規定による退職年金 同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ同号イからホまでに掲げる期間
ホ 地方の共済法附則第28条の5第1項の規定による退職年金 15年
8.地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。以下この号において「地方の施行法」という。)の規定によるイからルまでに掲げる年金たる給付 イからルまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからルまでに定める期間
イ 地方の施行法第8条第1項の規定による退職年金 同項の表の上欄に掲げる退職年金条例の最短年金年限の年数及び同表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ロ 地方の施行法第8条第2項の規定による退職年金 同項の表の上欄に掲げる退職年金条例の最短年金年限の年数及び同表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ハ 地方の施行法第8条第3項の規定による退職年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
ニ 地方の施行法第9条第1項の規定による退職年金 同項に規定する共済条例の最短年金年限の年数及び地方の施行法第8条第1項の表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ホ 地方の施行法第9条第2項の規定による退職年金 同項に規定する退職年金の支給要件たる在職期間
ヘ 地方の施行法第67条第1項の規定による退職年金 12年
ト 地方の施行法第67条第2項の規定による退職年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
チ 地方の施行法第89条第1項の規定による退職年金 同項各号に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間
リ 地方の施行法第89条第2項の規定による退職年金 同項に規定する普通恩給の支給要件たる在職期間
ヌ 地方の施行法第110条第1項の規定による退職年金 同項に規定する退職年金条例の最短年金年限の年数及び地方の施行法第8条第1項の表の中欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
ル 地方の施行法第110条第2項の規定による退職年金 同項に規定する退隠料の支給要件たる在職期間
9.地方公務員の退職年金に関する条例による退職を支給事由とする年金たる給付 当該退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる在職期間
10.前各号に規定するもののほか、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて法第8条の2第1項に規定するその年金受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が20年未満であるものとして厚生大臣の定めるもの 当該年金たる給付の区分に応じて、厚生大臣の定める期間

第2条中
「療養の粭付」の下に「又は決算53条第1項に規定する療養」を加える。

第3条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 協議会は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する委員に法第81条の2第1項に規定する被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。

第6条中
「国民健康保険法(以下「法」という。)」を「法」に改める。

第19条に次の1項を加える。
 法第81条の2第1項の規定により厚生大臣が定める組合については、前項中「及び当該年度内に納付した老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による拠出金(以下「老人保健拠出金」という。)」とあるのは「並びに当該年度内に納付した老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による拠出金(以下「老人保健拠出金」という。)、法第81条の2第1項に規定する療養給付費拠出金(以下「療養給付費拠出金」という。)及び健康保険法(大正11年法律第70号)第79条ノ9第2項に規定する日雇拠出金(以下「日雇拠出金」という。)」と、「及び当該年度内に納付した老人保健拠出金」とあるのは「並びに当該年度内に納付した老人保健拠出金、療養給付費拠出金及び日雇拠出金」とする。

第20条に次の1項を加える。
 法第81条の2第1項の規定により厚生大臣が定める組合については、第3項中「老人保健拠出金の額」とあるのは「老人保健拠出金、療養給付費拠出金及び日雇拠出金の総額」と、前項中「及び老人保健拠出金」とあるのは「並びに老人保健拠出金、療養給付費拠出金及び日雇拠出金」とする。

第28条の次に次の1条を加える。
(特定療養費に関する読替え)
第28条の2 法第53条第10項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第36条第3項第38条第53条第10項において準用する第38条
第36条第4項前項第53条第10項において準用する前項
第36条第5項給付療養
療養取扱機関特定承認療養取扱機関
第37条第1項病院若しくは診療所又は薬局病院又は診療所
療養の給付第53条第1項に規定する療養
都道府県知事にその旨を申し出なければならない都道府県知事の承認を受けなければならない
第37条第2項前項の規定による申出第53条第10項において準用する前項の規定による承認の申請
受理承認
第37条第3項療養取扱機関特定承認療養取扱機関
病院若しくは診療所又は薬局病院又は診療所
第43条ノ3第1項の規定による保険医療機関又は保険薬局第44条第12項において準用する同法第43条ノ3第1項の規定による特定承認保険医療機関
指定承認
第1項の申出の受理第53条第10項において準用する第1項の承認
第37条第4項第43条ノ12の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定第44条第12項において準用する同法第43条ノ12の規定による特定承認保険医療機関の承認
前項第53条第10項において準用する前項
療養取扱機関特定承認療養取扱機関
第38条第36条第3項第53条第10項において準用する第36条第3項
第40条第43条ノ4第1項及び第43条ノ6第1項第44条第12項において準用する同法第43条ノ4第1項及び第43条ノ6第1項
第41条第2項前項第53条第10項において準用する前項
第43条ノ7第2項第44条第12項において準用する同法第43条ノ7第2項
第45条第3項療養の給付に関する第1項の療養の給付に要する費用の額第53条第1項に規定する療養につき算定した費用の額
前項第53条第2項
第45条第4項第40条第53条第10項において準用する第40条
第2項第53条第2項
前項第53条第10項において準用する前項
第45条第5項から第7項まで前項第53条第10項において準用する前項
第45条第8項前各項第53条第2項及び同条第10項において準用する第3項から第7項まで
第46条第2項前項第53条第10項において準用する前項
第46条第3項第1項第53条第10項において準用する第1項
第46条第4項第41条第2項第53条第10項において準用する第41条第2項
第1項第53条第10項において準用する第1項
第47条第1項辞し、又は第37条第5項の規定による申出を徹回し、若しくは二以上の都道府県につきその申出をした場合にその申出の範囲を縮少することができる辞することができる
第47条第3項第1項第53条第10項において準用する第1項
辞し、申出を徹回し、若しくは申出の範囲を縮少し、又は前項の規定により登録の消除を求めるには辞するには
第48条各号列記以外の部分第37条第53条第10項において準用する第37条第1項から第4項まで
申出の受理承認
第48条第1号第40条第53条第10項において準用する第40条
第48条第2号療養の給付に関する費用の請求又は第56条第3項の規定による支払第53条第1項に規定する療養に関する費用の請求
第48条第3号及び第4号第46条第1項第53条第10項において準用する第46条第1項
第48条第5号前各号第53条第10項において準用する前各号
第49条第1号第40条第53条第10項において準用する第40条
第49条第2号第46条第1項第53条第10項において準用する第46条第1項
第49条第3号前2号第53条第10項において準用する前2号
第50条第2項第37条第1項の申出を受理し、又はその申出の受理第53条第10項において準用する第37条第1項の承認をするとき、又はその承認
第51条第1項第37条第1項第53条第10項において準用する第37条第1項
申出の受理承認
病院若しくは診療所又は薬局病院又は診療所
 法第53条第11項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第36条第4項前項第53条第11項において準用する前項
第36条第5項給付療養
第40条第43条ノ4第1項及び第43条ノ6第1項第44条第13項において準用する同法第43条ノ4第1項及び第43条ノ6第1項
第41条第2項前項第53条第11項において準用する前項
第43条ノ7第2項第44条第13項において準用する同法第43条ノ7第2項
第45条第3項療養の給付に関する第1項の療養の給付に要する費用の額第36条第1項の規定により厚生大臣の定める療養につき算定した費用の額
前項第53条第2項
第45条第4項第40条第53条第11項において準用する第40条
第2項第53条第2項
前項第53条第11項において準用する前項
第45条第5項から第7項まで及び第46条第2項前項第53条第11項において準用する前項
第46条第3項第1項第53条第11項において準用する第1項
第46条第4項第41条第2項第53条第11項において準用する第41条第2項
第1項第53条第11項において準用する第1項
第48条第1号第40条第53条第11項において準用する第40条
第48条第2号療養の給付に関する費用の請求又は第56条第3項の規定による支払第36条第1項の規定により厚生大臣の定める療養に関する費用の請求
第48条第3号及び第4号第46条第1項第53条第11項において準用する第46条第1項
第48条第5号前各号第53条第11項において準用する前各号
第49条第1号第40条第53条第11項において準用する第40条
第49条第2号第46条第1項第53条第11項において準用する第46条第1項
第49条第3号前2号第53条第11項において準用する前2号

第29条の2を次のように改める。
(高額療養費)
第29条の2 高額療養費は、被保険者(法第55条第1項の規定により療養の給付又は特定療養費の支給を受けている者を含む。以下この条において同じ。)が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者(以下「病院等」という。)について受けた療養(第3項及び第4項に規定する療養並びに当該被保険者が第5項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)に係る次の各号に掲げる額が51,000円を超える場合又はこれらの額のうち30,000円以上のものを同一の世帯について合算した額が51,000円を超える場合に支給するものとし、その額は、当該各号に掲げる額又は当該合算した額から51,000円を控除した額とする。
1.一部負担金の額(当該被保険者が、同一の月において、次号に規定する場合に該当するときは、同号に掲げる額を加えた額とする。第5号において同じ。)
2.法第56条第1項に規定する法令による医療の現物給付及び同条第2項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた一部負担金の額
3.特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。)からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される額に相当する額を控除した額(当該被保険者が、同一の月において、次号に規定する場合に該当するときは、同号に掲げる額を加えた額とする。第5号において同じ。)
4.特定療養費の支給を受けるべき場合について法第56条第1項に規定する法令による医療費の支給及び同条第2項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた特定療養費の額を当該特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
5.当該療養が法第36条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を含む場合における一部負担金の額に特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額
6.法第54条第3項の規定により控除された法第42条第1項各号に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額(当該被保険者が、同一の月において、次号に規定する場合に該当するときは、同号に掲げる額を加えた額とする。)
7.療養費の支給を受けるべき場合について法第56条第1項に規定する法令による医療費の支給及び同条第2項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた療養費の額を当該療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
 前項の規定により高額療養費を支給した場合において、法第8条の2第1項に規定する退職被保険者又は同条第2項に規定するその被扶養者(以下「退職被保険者等」、という。)が受けた当該高額療養費の支給に係る療養につき退職被保険者等以外の被保険者として一部負担金を支払い又は特定療養費、療養費若しくは法第56条第2項の規定による差額の支給を受けた場合であつて、かつ、次のいずれにも該当する場合には、既に支給した高額療養費の額から、当該療養に要した費用について特例療養費として支給すべき額又は当該療養に要した費用について特定療養費、療養費若しくは同項の規定による差額として支給すべき額から既に支給した特定療養費若しくは療養費の額若しくは同項の規定による差額を控除した額(以下「特例療養費相当額」という。)を控除した額を高額療養費の支給額とするものとする。
1.当該退職被保険者等が受けた当該療養につき退職被保険者等として一部負担金を支払い又は特定療養費若しくは療養費の支給を受けたならば当該療養に係る前項各号に掲げる額が30,000円未満となること。
2.既に支給した高額療養費の額が特例療養費相当額を超えること。
 被保険者が原子爆弾被爆者の医療等に関する法律による一般疾病医療費の支給(以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養(当該被保険者が第5項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる額が51,000円を超えるときは、当該各号に掲げる額から51,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者が前項に規定する原爆一般疾病医療費の支給その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受け、かつ、当該療養について当該被保険者から費用が徴収されている場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる額のうち30,000円以上のものに係る当該徴収された費用の額と当該被保険者が属する世帯に属する被保険者が当該療養のあつた月と同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養(前項に規定する療養及び当該被保険者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる額のうち30,000円以上のものを当該世帯について合算した額が51,000円を超えるときは、当該合算した額から51,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 被保険者が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第79条第5項に規定する厚生大臣の定める疾病に係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生省令の定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる額が10,000円を超えるときは、当該各号に掲げる額から10,000円を控除した額を高額療養費として支給する。
 世帯主又は組合員が高額療養費(第3項及び前項の規定による高額療養費を除く。以下この項において同じ。)の支給を受ける場合において、当該世帯主又は組合員につき、当該高額療養費に係る療養があつた月以前の12月以内に、既に4回以上高額療養費が支給されているか又は当該高額療養費を含めて4回高額療養費が支給されることとなるときは、当該世帯主又は組合員が支給を受ける高額療養費については、第1項及び第4項中「51,000円を控除した額」とあるのは、「30,000円を控除した額」とする。
 第1項、第2項、第4項又は前項の場合において、次の各号の区分に従い、当該各号に定める者のすべてについて当該療養のあつた月の属する年度(当該療養のあつた月が4月又は5月の場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下同じ。)が課されないとき又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除されるとき(これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。)は、第1項及び第4項中「30,000円」とあるのは「21,000円」と、「51,000円」とあるのは「30,000円」と、第2項中「30,000円」とあるのは「21,000円」と、前項中「「51,000円を控除した額」とあるのは、「30,000円を控除した額」」とあるのは「30,000円」とあるのは「21,000円」と、「51,000円を超える」とあるのは「30,000円を超える」と、「51,000円を控除した額」とあるのは「21,000円を控除した額」とする。
1.第1項又は第4項に規定する被保険者が市町村の行う国民健康保険の被保険者である場合 当該被保険者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する当該市町村の行う国民健康保険の被保険者である者
2.第1項又は第4項に規定する被保険者が組合の行う国民健康保険の被保険者である場合 当該被保険者の属する世帯に属する当該組合の組合員及びその世帯に属する当該組合の行う国民健康保険の被保険者である者
 被保険者が法による療養取扱機関若しくは特定承認療養取扱機関について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第5項の規定による保険者の認定を受けた被保険者が当該療養取扱機関若しくは特定承認療養取扱機関について同項て規定する療養を受けた場合において、一部負担金の支払が行われなかつたとき、又は特定療養費の支給につき法第53条第3項の規定の適用がある場合における当該特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該特定療養費の額を控除した額の支払が行われなかつたときは、保険者は、当該療養に要した費用のうち第3項又は第5項の規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を当該療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関に支払うものとする。
 前項の規定による支払があつたときは、世帯主又は組合員に対し、第3項又は第5項の規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。
10 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関並びに二以上の診療科名を有する療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関であつて、厚生省令で定めるものは、第1項から第5項までの規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療又は診療科名を異にする診療につきそれぞれ別個の療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関とみなす。
11 被保険者が同一の月にそれぞれ一の療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関について法第36条策1項第4号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第1項から第5項までの規定の適用については、当該法第36条第1項第4号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関について受けたものとみなす。
12 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生省令で定める。
(療養取扱機関の申出の受理並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令の一部改正)
第5条 療養取扱機関の申出の受理並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令(昭和33年政令第363号)の一部を次のように改正する。
題名中
「受理」の下に「及び特定承認療養取扱機関の承認」を加える。

第1条の見出し中
「療養取扱機関」の下に「又は特定承認療養取扱機関」を加え、
同条第1項中
「同じ。)」の下に「、若しくは法第53条第1項の規定による承認をしたとき」を加え、
「なくなつたときは」を「なくなつたとき、若しくは特定承認療養取扱機関が承認の取消し若しくは辞退によつて特定承認療養取扱機関でなくなつたときは」に改め、
同項第2号中
「受理した」を「受理し、又は承認をした」に、
「受理の年月日」を「受理又は承認の年月日」に、
「又は辞退によつて療養取扱機関」を「若しくは辞退によつて療養取扱機関でなくなつた場合又は特定承認療養取扱機関が承認の取消し若しくは辞退によつて特定承認療養取扱機関」に、
「及び申出の受理の取消し」を「及び申出の受理若しくは承認の取消し」に改める。

第2条第1項中
「受理したとき」の下に「、若しくは法第53条第1項の規定による承認をしたとき」を加え、
「なくなつたときは」を「なくなつたとき、若しくは特定承認療養取扱機関が承認の取消し若しくは辞退によつて特定承認療養取扱機関でなくなつたときは」に改める。

第4条中
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
「保険医療機関」の下に「若しくは特定承認保険医療機関」を加える。

第8条中
「第49条第1項各号の一」を「第49条第1項各号(法第53条第10項及び第11項において準用する場合を含む。)のいずれか」に改める。
(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正)
第6条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令

第2条を次のように改める。
(療養給付費等負担金の額)
第2条 法第70条第1項の規定により毎年度国が市町村に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度における次の各号に掲げる額の合算額の100分の40に相当する額とする。
1.法第42条第1項第1号に掲げる被保険者(以下「一般被保険者」という。)に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
2.老人保健法の規定による医療費拠出金(以下「老人保健医療費拠出金」という。)の納付に要した費用の額に7分の10を乗じて得た額に、すべての市町村の前号に掲げる額の合算額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。)の合算額で除して得た率を乗じて得た額
 法第43条第1項又は第52条第2項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村に対する前項の規定の適用については、同項各号中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
療養の給付に要した費用の額療養の給付に要した費用の額のうち一部負担金の割合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しくは一部の負担の措置の対象となる費用の額として厚生省令で定めるところにより算定した費用の額にこれらの措置が講ぜられないものとして厚生省令で定める率を乗じて得た額及び療養の給付に要した費用の額から当該厚生省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額の合算額(以下この号において「調整療養給付費額」という。)
当該給付に係る一部負担金に相当する額当該調整療養給付費額に10分の3を乗じて得た額
特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときけ、当該現に療養に要した費用の額とする。以下この号において同じ。)に10分の7を乗じて得た額
高額療養費の支給に要した費用の額調整療養給付費額から当該調整療養給付費額に10分の3を乗じて得た額を控除した額と特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額に10分の7を乗じて得た額との合算額について、一部負担金の割合が10分の3とした場合に高額療養費の支給に要したものとして厚生省令で定めるところにより算定した額

第4条第2項中
「被保険者」を「一般被保険者」に改め、
「額が」の下に「一般被保険者に係る」を、
「控除した額」の下に「並びに特定療養費」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(療養給付費交付金の額)
第4条の2 法第72条の2第1項の規定により毎年度社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)が市町村に対して交付する療養給付費交付金の額は、各市町村につき、当該年度における第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額とする。
1.法第72条の2第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
2.収納された退職被保険者等に係る保険料(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。)の額の合算額(当該年度に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料の額の合計額に対する当該年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の合算額の割合が、被保険者の数等を勘案して厚生省令で定める割合に満たない市町村(災害その他特別の事情により当該割合に満たない市町村を除く。)にあつては、退職被保険者等に係る保険料の収納状況その他の事情を勘案して厚生省令で定めるところにより算定される額とする。)、法第64条第1項の規定に基づき支払を受ける損害賠償金、法第65条第1項の規定による徴収金、同条第3項の規定による返還金及び加算金その他前号に規定する費用のための収入の額の合算額
 第3条の規定は、療養給付費交付金の減額について準用する。この場合において、同条第1項中「市町村が確保すべき収入を不当に確保していない」とあるのは「退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、市町村が確保すべき収入を不当に確保せず、又は市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した」、と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第3項中「第71条」とあるのは「第72条の3」と、「国の負担金の額を減額する」とあるのは「療養給付費交付金の額を減額することを基金に対して命ずる」と、それぞれ読み替えるものとする。

第5条第1項から第3項までを次のように改める。
  法第73条第1項の規定により毎年度国が組合に対して補助する額は、各組合につき、当該年度における次の各号に掲げる額の合算額の100分の32に相当する額とする。
1.療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額(健康保険法(大正11年法律第70号)第13条ノ2第2項の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該組合の被保険者である者(以下「健保法承認被保険者」という。)に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額を除く。)
2.老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額(健保法承認被保険者が加入している組合については、当該健保法承認被保険者である者の医療に要する費用の額に係る老人保健医療費拠出金の納付に要する費用に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。)に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合の前号に掲げる額の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下この号において同じ。)の合算額(健保法承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。)で除して得た率を乗じて得た額
 第2条第2項の規定は、法第43条第1項又は第52条第2項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対し前項の規定を適用する場合に準用する。
 法第73条第3項の規定により増額される補助は、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金とする。

第5条中
第5項を第7項とし、
同条第4項中
「前3項」を「第1項、第4項及び前項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 組合普通調整補助金は、厚生省令で定める基準となる年度における被保険者に係る所得並びに療養の給付、特定療養費及び療養費の支給に要する費用並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額を勘案して厚生省令で定めるところにより算定した組合別財政力指数の区分に従い、厚生省令で定めるところにより、各組合に対し補助する。
 組合特別調整補助金は、厚生省令で定めるところにより、前項の組合普通調整補助金に加え、年度ごとの組合の財政力の変動等を考慮して各組合の財政を衡平に調整することを目途とするとともに、その他の特別の事情を勘案して補助する。

第5条の次に次の4条を加える。
(標準報酬総額の補正)
第6条 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の法第81条の4第1項に規定する当該年度の標準報酬総額は、それぞれ、当該共済組合の組合員(これらの法律による短期給付に関する規定が適用されない者を除く。以下この条において同じ。)のこれらの法律に規定する俸給又は給料の月額の当該年度の合計額の総額(以下この条において「当該共済組合の組合員の俸給又は給料の総額」という。)に標準報酬補正率を乗じて得た額(当該共済組合の組合員の当該俸給又は給料の月額に標準報酬補正率を乗じて得た額が健康保険法の規定による標準報酬の等級の最高等級の額(以下この条において「最高等級額」という。)を超え、又は最低等級の額(以下この条において「最低等級額」という。)に満たない組合員(以下この項において「最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員」という。)がある場合にあつては、当該共済組合の組合員の俸給又は給料の総額に標準報酬補正率を乗じて得た額に、厚生省令で定めるところにより、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除いて得た率を乗じて得た額)に標準報酬修正率を乗じて得た額とする。
1.当該年度の厚生省令で定める基準となる月(以下「基準月」という。)における最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員の当該俸給又は給料の月額の合計額に標準報酬補正率を乗じて得た額から当該最高等級額を超える部分の額の合計額を控除いて得た額に当該最低等級額に満たない部分の額の合計額を加えて得た額と当該基準月における最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員以外の組合員の当該俸給又は給料の月額の合計額に標準報酬補正率を乗じて得た額とを合算して得た額
2.当該年度の基準月における当該共済組合の組合員の当該俸給又は給料の月額の合計額に標準報酬補正率を乗じて得た額
 前項の標準報酬補正率は、各年度につき、厚生省令で定めるところにより、一又は二以上の共済組合ごとに、当該年度の基準月における当該一又は二以上の共済組合の組合員が勤務の対償として受ける俸給、給料、手当又は費与及びこれに準ずるもの(臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものを除く。)の額の合計額を当該年度の基準月における当該一又は二以上の共済組合の組合員の俸給又は給料の合計額で除して得た率とする。
 第1項の標準報酬修正率は、各年度につき、厚生省令で定めるところにより、健康保険法の規定によるすべての保険者の当該年度の標準報酬総額の合計額を同法の規定によるすべての保険者の当該年度の標準報酬総額のうち当該年度の10月から3月までの期間に係る額の合計額の2倍に相当する額で除して得た率とする。
 最高等級額又は最低等級額が改定された年度における第1項に規定する共済組合の標準報酬総額については、当該年度の当該共済組合の組合員の俸給又は給料の総額を当該年度の4月から当該改定が行われた月(以下この項において「改定月」という。)の前月までの期間に係る額と改定月から当該年度の3月までの期間に係る額に区分し、それぞれの額につき前3項の規定の例により厚生省令で定めるところにより補正して得た額の合算額とする。
第7条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく共済組合の法第81条の4第1項に規定する当該年度の標準報酬総額は、組合員(私立学校教職員共済組合法附則第20項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなつた者を除く。以下この条において同じ。)の私立学校教職員共済組合法に規定する標準給与(以下「標準給与」という。)の月額の当該年度の合計額の総額(標準給与の月額が標準給与の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員がある場合にあつては、当該標準給与の月額の当該年度の合計額の総額に、厚生省令で定めるところにより、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額)とする。
1.当該年度の基準月における標準給与の月額が標準給与の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員の当該標準給与の月額の基礎となつた給与の月額を健康保険法の規定による報酬月額とみなして定めた同法の規定による標準報酬月額の合計額と当該基準月における標準給与の月額が標準給与の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員以外の組合員の当該標準給与の月額の合計額とを合算した額
2.当該年度の基準月における組合員の標準給与の月額の合計額
 前条第4項の規定は、前項の標準報酬総額の算定について準用する。
第8条 法第81条の2第1項に規定する厚生大臣が定める組合の法第81条の4第1項に規定する当該年度の標準報酬総額は、同項の組合ごとの俸給、給料又は標準給与の月額に相当するものとして厚生省令で定めるもの(以下「組合員の報酬」という。)の当該年度の合計額の総額を、組合員の報酬の内容に応じ、前2条の規定による標準報酬総額の補正の方法を勘案して厚生大臣が定めるところにより補正して得た額とする。
(老人保健法施行令の準用)
第9条 老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)第7条の規定は被用者保険等保険者が合併、分割又は解散をした場合における拠出金の額の算定の特例について、同令第8条の規定は法第81条の8において準用する老人保健法第60条第3項の規定による拠出金及び延滞金の徴収の請求について、準用する。この場合において、同令第7条中「保険者」とあるのは「被用者保険等保険者」と、「医療費拠出金」とあるのは「療養給付費拠出金」と、「第54条ただし書」とあるのは「第81条の3ただし書」と、「概算医療費拠出金」とあるのは「概算療養給付費拠出金」と、「確定医療費拠出金」とあるのは「確定療養給付費拠出金」と、「当該分割時における加入者の数」とあるのは「当該分割が行われた月の標準報酬総額に相当する額」と、同令第8条中「保険者」とあるのは「被用者保険等保険者」と、それぞれ読み替えるものとする。

附則に次の3項を加える。
(療養給付費等負担金の額の特例)
15 健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)附則第17条の規定により国が法第70条の規定により負担すべき額から減額することができる額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える市町村につき、当該超える額とする。ただし、当該超える額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、その全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。
1.当該年度における退職被保険者等に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。)の合算額に、第2条第1項第1号(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の額を当該市町村における一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額で除して得た率を乗じて得た額から、第4条の2第1項第2号に掲げる額と当該年度における退職被保険者等に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額の合算額の100分の40に相当する額との合計額を控除して得た額
2.当該年度における一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額に7分の10を乗じて得た額の合算額の100分の40に相当する額から当該年度における第2条の規定による負担額を控除して得た額
16 第2条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
(昭和59年度の標準報酬総額の特例)
17 被用者保険等保険者の昭和59年度の標準報酬総額については、法第81条の4第1項中「当該年度の合計額」とあるのは「昭和59年10月から昭和60年3月までの合計額」と、第6条第1項中「当該年度の合計額」とあるのは「昭和59年10月から昭和60年3月までの合計額」と、「に標準報酬修正率を乗じて得た額とする」とあるのは「とする」と、同条第4項中「当該年度の4月」とあるのは「昭和59年10月」と、第7条第1項及び第8条中「当該年度の合計額」とあるのは「昭和59年10月から昭和60年3月までの合計額」とする。
(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第7条 国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第55条」を「第60条」に改める。

第11条の3の2を次のように改める。
(高額療養費)
第11条の3の2 法第60条の2第1項に規定する高額療養費は、組合員(法第59条第1項の規定により療養の給付又は特定療養費若しくは療養費の支給を受けている者を含む。以下この条において同じ。)若しくはその被扶養者(法第59条第1項又は第2項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条において同じ。)が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関(以下「病院等」という。)から受けた療養(次項に規定する療養、当該組合員又はその被扶養者が第4項に規定する被保護者である場合における同項に規定する療養及び当該組合員又はその被扶養者が第5項の規定による組合の認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)に係る次の各号に掲げる金額が51,000円を超える場合又はこれらの金額のうち30,000円以上のものを合算した金額が51,000円を超える場合に支給するものとし、その額は、当該各号に掲げる金額又は当該合算した金額から51,000円を控除した金額とする。
1.法第55条第2項又は第6項に規定する一部負担金の額(第3号に規定する場合における当該一部負担金の額を除く。)
2.法第55条の2第2項の規定により算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額。次号において同じ。)からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額(次号に規定する場合における当該控除した金額を除く。)
3.当該療養が健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を含む場合における法第55条第2項又は第6項に規定する一部負担金の額に法第55条の2第2項の規定により算定した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額を加えた金額
4.法第56条第3項の規定により控除された一部負担金の割合を乗じて得た額に相当する金額
5.当該療養につき算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額)からその療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額
 組合員又はその被扶養者が原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)による一般疾病医療費の支給(以下この条において「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他大蔵省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養(当該組合員又はその被扶養者が第5項の規定による組合の認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る前項各号に掲げる金額が51,000円を超えるときは、当該各号に掲げる金額から51,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 組合員又はその被扶養者が前項に規定する原爆一般疾病医療費の支給その他大蔵省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受け、かつ、当該療養について当該組合員又はその被扶養者から費用が徴収されている場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる金額のうち30,000円以上のものに係る当該徴収された費用の額と当該組合員又はその被扶養者が当該療養のあつた月と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養(前項に規定する療養、当該組合員又はその被扶養者が次項に規定する被保護者である場合における同項に規定する療養及び当該組合員又はその被扶養者が第5項の規定による組合の認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる金額のうち30,000円以上のものとの合算額が51,000円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該合算額から51,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 組合員又はその被扶養者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養(第2項に規定する療養及び当該組合員又はその被扶養者が次項の規定による組合の認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる金額が30,000円を超えるときは、当該各号に掲げる金額から30,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 組合員又はその被扶養者が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第79条第5項に規定する厚生大臣の定める疾病に該当するものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた組合員又はその被扶養者が大蔵省令で定めるところにより組合の認定を受けたものであり、かつ、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる金額が10,000円を超えるときは、当該各号に掲げる金額から10,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 組合員が高額療養費(第2項及び前2項の規定による高額療養費を除く。以下この項において同じ。)の支給を受ける場合において、当該組合員につき、当該高額療養費に係る療養があつた月以前の12月以内に、既に4回以上高額療養費が支給されているとき、又は当該高額療養費を含めて4回高額療養費が支給されることとなるときは、当該組合員が支給を受ける高額療養費については、第1項及び第3項中「51,000円を控除した金額」とあるのは、「20,000円を控除した金額」とする。
 第1項、第3項又は前項の場合において、組合員が次のいずれかに該当するときは、第1項及び第3項中「51,000円」とあるのは「30,000円」と、「30,000円」とあるのは「21,000円」と、前項中「第1項及び第3項」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第1項及び第3項」と、「51,000円」とあるのは「30,000円」と、「30,000円」とあるのは「21,000円」とする。
1.療養のあつた月の属する年度(療養のあつた月が4月又は5月の場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下の号において同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)
2.療養のあつた月において、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である者であつて大蔵省令で定めるもの
 法第57条第4項から第6項までの規定は、第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「被扶養者」とあるのは「組合員又はその被扶養者」と、「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)による一般疾病医療費の支給が行われるべき療養その他大蔵省令で定める療養を」と、「療養に」とあるのは「その療養に」と、同条第5項中「被扶養者」とあるのは「組合員又はその被扶養者」と、「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律による一般疾病医療費の支給が行われるべき療養その他大蔵省令で定める療養を」と、「療養に要した費用」とあるのは「その療養の給付につき支払うべき第55条第2項若しくは第6項に規定する一部負担金の額又はその療養に要した費用」と、同条第6項中「支払があつたときは、」とあるのは「支払があつたときは、その限度において」と読み替えるものとする。
 健康保険法施行令第79条第11項及び第12項の規定は、第1項から第5項までの規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第11項中「厚生省令」とあるのは「大蔵省令」と、同条第12項中「について法第43条第1項第4号」とあるのは「について国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第54条第1項第4号」と、「当該法第43条第1項第4号」とあるのは「当該国家公務員等共済組合法第54条第1項第4号」と読み替えるものとする。
10 防衛庁職員給与法第22条の規定に基づき国が自衛官(同法第22条の2第1項に規定する職員に該当する自衛官を除く。)並びに防衛大学校の学生及び防衛医科大学校の学生(同法第22条の規定に基づき退職後において療養の給付又は特定療養費若しくは療養費の支給を受けている者を含む。)である組合員に対して行つた療養の給付又は特定療養費、療養費若しくは高額療養費の支給は、第1項から前項までの規定の適用については、法の規定による給付とみなす。
11 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、大蔵省令で定める。

第11条の3の3を削り、
第11条の3の4を第11条の3の3とし、
第11条の3の5を第11条の3の4とし、
第11条の3の6を第11条の3の5とする。

第12条第4項中
「拠出金を」を「拠出金及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第81条の2第1項に規定する拠出金を」に、
「同法」を「老人保健法」に、
「拠出金の」を「拠出金及び国民健康保険法第81条の2第1項に規定する拠出金の」に、
「同項」を「第1項」に改める。

第30条の2第1項中
「若しくは保険薬局」を「保険薬局若しくは特定承認保険医療機関」に、
「及び保険薬局」を「保険薬局及び特定承認保険医療機関」に改め、
同条第3項中
「又は保険薬局」を「保険薬局又は特定承認保険医療機関」に改める。

第31条中
「次条から第34条まで」を「第33条及び第34条」 に改める。
第32条を次のように改める。
第32条 削除

第34条の見出しを
「(高額療養費の特例)」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「同項の家族高額療養費」を「前2項の高額療養費」に、
「第11条の3の3第3項及び第4項」を「第11条の3の2第8項、第9項及び第11項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「家族高額療養費」を「高額療養費」に、
「第11条の3の3第1項及び第2項」を「第11条の3の2第1項から第7項まで」に、
「同一の病院、診療所、薬局その他の療養機関」を「それぞれ一の病院等」に改め、
同項を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  在外組合員が本邦外にある期間内において療養を受ける場合における法第60条の2第1項の高額療養費は、第11条の3の2第1項から第7項までの規定にかかわらず、在外組合員が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る療養に要した費用の額から当該療養に要した費用について療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額(以下この項において「組合員負担額」という。)がその者の在勤手当(住居手当、子女教育手当及び特殊語学手当を除く。以下この章において同じ。)の月額に組合の定款で定める割合を乗じて得た金額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該組合員負担額から当該在勤手当の月額に当該割合を乗じて得た金額を控除した金額とする。

第38条中
「高額療養費、家族療養費、家族高額療養費」を「家族療養費、高額療養費」に改める。

第49条第2項中
「第126条の5第4項第5号」を「第126条の5第5項第5号」に改める。

第55条を第60条とし、
第54条を第59条とし、
第53条第1項中
「第56条第1項」を「第55条の2第1項、第56条第1項」に改め、
同条を第58条とし、
第52条の次に次の5条を加える。
(任意継続掛金の前納)
第53条 法第126条の5第3項の規定による任意継続掛金の前納は、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6月間又は4月から翌年3月までの12月間を単位として行うものとする。ただし、当該6月間又は12月間において、任意継続組合員の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該6月間又は12月間のうち、同条第1項に規定する申出をした日の属する月の翌月以後の期間(2月以上の期間に限る。)又はその資格を喪失する日の前日の属する月までの期間(2月以上の期間に限る。)の任意継続掛金について前納を行うことができるものとする。
第54条 法第126条の5第3項の規定により任意継続掛金を前納しようとする任意継続組合員は、当該前納すべき額を、当該前納に係る期間の最初の月の前月の末日までに、組合に払い込まなければならない。
(前納の際の控除額)
第55条 法第126条の5第3項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の任意継続掛金の合計額から、その期間の各月の任意継続掛金の額を年5.5パーセントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(その額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額とする。)を控除した額とする。
(前納された任意継続掛金の充当)
第56条 法第126条の5第3項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金のうち当該任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき払い込むべき任意継続掛金に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。
(前納された任意継続掛金の還付)
第57条 法第126条の5第3項の規定により任意継続掛金を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続組合員がその資格を喪失した場合においては、その者(同条第5項第2号に該当したことによりその資格を喪失した場合においては、その者の相続人)の請求に基づき、前納された任意継続掛金のうち未経過期間に係るものを還付する。
 前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続組合員の資格を喪失したときにおいて当該未経過期間につき任意継続掛金を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。

附則第7条の6第1項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法第81条の2第1項に規定する拠出金」を加える。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第8条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第23条の2を次のように改める。
(高額療養費)
第23条の2 法第62条の2第1項に規定する高額療養費は、組合員(法第61条第1項の規定により療養の給付又は特定療養費若しくは療養費の支給を受けている者を含む。以下この条において同じ。)若しくはその被扶養者(法第61条第1項又は第2項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条において同じ。)が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関(以下この条において「病院等」という。)から受けた療養(次項に規定する療養、当該組合員又はその被扶養者が第4項に規定する被保護者である場合における同項に規定する療養及び当該組合員又はその被扶養者が第5項の規定による組合の認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)に係る次の各号に掲げる金額が51,000円を超える場合又はこれらの金額のうち30,000円以上のものを合算した金額が51,000円を超える場合に支給するものとし、その額は、当該各号に掲げる金額又は当該合算した金額から51,000円を控除した金額とする。
1.法第57条第2項又は第6項に規定する一部負担金の額(第3号に規定する場合における当該一部負担金の額を除く。)
2.法第57条の2第2項の規定により算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額。次号において同じ。)からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額(次号に規定する場合における当該控除した金額を除く。)
3.当該療養が健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を含む場合における法第57条第2項又は第6項に規定する一部負担金の額に法第57条の2第2項の規定により算定した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額を加えた金額
4.法第58条第3項の規定により控除された一部負担金の割合を乗じて得た額に相当する金額
5.当該療養につき算定した費用の額(その額が現にその療をに要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額)からその療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額
 組合員又はその被扶養者が原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)による一般疾病医療費の支給(以下この条において「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他自治省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養(当該組合員又はその被扶養者が第5項の規定による組合の認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)を受けた場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る前項各号に掲げる金額が51,000円を超えるときは、当該各号に掲げる金額から51,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 組合員又はその被扶養者が前項に規定する原爆一般疾病医療費の支給その他自治省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受け、かつ、当該療養について当該組合員又はその被扶養者から費用が徴収されている場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる金額のうち30,000円以上のものに係る当該徴収された費用の額と当該組合員又はその被扶養者が当該療養のあつた月と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養(前項に規定する療養、当該組合員又はその被扶養者が次項に規定する被保護者である場合における同項に規定する療養及び当該組合員又はその被扶養者が第5項の規定による組合の認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる金額のうち30,000円以上のものとの合算額が51,000円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該合算額から51,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 組合員又はその被扶養者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合において、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養(第2項に規定する療養及び当該組合員又はその被扶養者が次項の規定による組合の認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項各号に掲げる金額が30,000円を超えるときは、当該各号に掲げる金額から30,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 組合員又はその被扶養者が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第79条第5項に規定する厚生大臣の定める疾病に該当するものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた組合員又はその被扶養者が主務省令で定めるところにより組合の認定を受けたものであり、かつ、当該組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第1項各号に掲げる金額が10,000円を超えるときは、当該各号に掲げる金額から10,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 組合員が高額療養費(第2項及び前2項の規定による高額療養費を除く。以下この項において同じ。)の支給を受ける場合において、当該組合員につき、当該高額療養費に係る療養があつた月以前の12月以内に、既に4回以上高額療養費が支給されているとき、又は当該高額療養費を含めて4回高額療養費が支給されることとなるときは、当該組合員が支給を受ける高額療養費については、第1項及び第3項中「51,000円を控除した金額」とあるのは、「20,000円を控除した金額」とする。
 第1項、第3項又は前項の場合において、組合員が次のいずれかに該当するときは、第1項及び第3項中「51,000円」とあるのは「30,000円」と、「30,000円」とあるのは「21,000円」と、前項中「第1項及び第3項」とあるのは、「次項の規定により読み替えられた第1項及び第3項」と、「51,000円」とあるのは「30,000円」と、「30,000円」とあるのは「21,000円」とする。
1.療養のあつた月の属する年度(療養のあつた月が4月又は5月の場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号において同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)
2.療養のあつた月において、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である者であつて自治省令で定めるもの
 法第59条第4項から第6項までの規定は、第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「被扶養者」とあるのは「組合員又はその被扶養者」と、「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)による一般疾病医療費の支給が行われるべき療養その他自治省令で定める療養を」と、「療養に」とあるのは「その療養に」と、同条第5項中「被扶養者」とあるのは「組合員又はその被扶養者」と、「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律による一般疾病医療費の支給が行われるべき療養その他自治省令で定める療養を」と、「療養に要した費用」とあるのは 「その療養の給付につき支払うべき第57条第2項若しくは第6項に規定する一部負担金の額又はその療養に要した費用」と、同条第6項中「支払があつたときは、」とあるのは「支払があつたときは、その限度において」と読み替えるものとする。
 健康保険法施行令第79条第11項及び第12項の規定は、第1項から第5項までの規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第11項中「厚生省令」とあるのは「自治省令」と、同条第12項中「について法第43条第1項第4号」とあるのは「について地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第56条第1項第4号」と、「当該法第43条第1項第4号」とあるのは 「当該地方公務員等共済組合法第56条第1項第4号」と読み替えるものとする。
10 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、主務省令で定める。

第23条の3を削り、
第23条の4を第23条の3とし、
第23条の5を第23条の4とし、
第23条の6を第23条の5とする。

第28条第5項中
「拠出金を」を「拠出金及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第81条の2第1項に規定する拠出金を」に、
「同法」を「老人保健法」に、
「拠出金の」を「拠出金及び国民健康保険法第81条の2第1項に規定する拠出金の」に、
「同項」を「第1項」に改める。

第46条第2項中
「第144条の2第4項第5号」を「第144条の2第5項第5号」に改める。

第49条の次に次の5条を加える。
(任意継続掛金の前納)
第49条の2 法第144条の2第3項の規定による任意継続掛金の前納は、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6月間又は4月から翌年3月までの12月間を単位として行うものとする。ただし、当該6月間又は12月間において、任意継続組合員の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該6月間又は12月間のうち、同条第1項に規定する申出をした日の属する月の翌月以後の期間(2月以上の期間に限る。)又はその資格を喪失する日の前日の属する月までの期間(2月以上の期間に限る。)の任意継続掛金について前納を行うことができるものとする。
第49条の3 法第144条の2第3項の規定により任意継続掛金を前納しようとする任意継続組合員は、当該前納すべき額を、当該前納に係る期間の最初の月の前月の末日までに、組合に払い込まなければならない。
(前納の際の控除額)
第49条の4 法第144条の2第3項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の任意継続掛金の合計額から、その期間の各月の任意継続掛金の額を年5.5パーセントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(その額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額とする。)を控除した額とする。
(前納された任意継続掛金の充当)
第49条の5 法第144条の2第3項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金のうち当該任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき払い込むべき任意継続掛金に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。
(前納された任意継続掛金の還付)
第49条の6 法第144条の2第3項の規定により任意継続掛金を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続組合員がその資格を喪失した場合においては、その者(同条第5項第2号に該当したことによりその資格を喪失した場合においては、その者の相続人)の請求に基づき、前納された任意継続掛金のうち未経過期間に係るものを還付する。
 前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続組合員の資格を喪失したときにおいて当該未経過期間につき任意継続掛金を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。

第50条第1項中
「第58条第1項若しくは第2項」を「第57条の2第1項、第58条第1項若しくは第2項」に改める。

附則第30条の2第1項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法第81条の2第1項に規定する拠出金」を加える。

附則第53条の14の6第2項第7号中
「(昭和33年法律第192号)」を削る。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第9条 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令(昭和59年政令第250号)の一部を次のように改正する。
地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の6の次に7条を加える改正規定のうち附則第30条の10第2項の表法第86条第2項の項及び法第92条第1項の項に係る部分中
「若しくは療養費」を「、特定療養費若しくは療養費」に改める。
(私立学校教職員共済組合法施行令の一部改正)
第10条 私立学校教職員共済組合法施行令(昭和28年政令第425号)の一部を次のように改正する。
第10条の5を次のように改める。
(高額療養費)
第10条の5 法第25条第1項において準用する組合法第60条の2第1項に規定する高額療養費の支給については、国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第11条の3の2(第10項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条第2項、第3項、第5項、第7項第2号及び第8項中「大蔵省令」とあるのは「文部省令」と、同条第9項中「大蔵省令」とあるのは「文部省令」と、「について国家公務員等共済組合法」とあるのは「について私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第25条第1項において準用する国家公務員等共済組合法」と、「当該国家公務員等共済組合法」とあるのは「当該私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する国家公務員等共済組合法」と、同条第11項中「大蔵省令」とあるのは「文部省令」と読み替えるものとする。

第10条の19第2項中
「第126条の5第4項第5号」を「第126条の5第5項第5号」に改める。

第10条の27を第10条の32とし、
第10条の23から第10条の26までを5条ずつ繰り下げる。

第10条の22第2項中
「第54条第1項」の下に「、第55条の2第1項」を加え、
同条を第10条の27とし、
第10条の21の次に次の5条を加える。
(任意継続掛金の前納)
第10条の22 法第25条第1項において準用する組合法第126条の5第3項の規定による任意継続掛金の前納は、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6月間又は4月から翌年3月までの12月間を単位として行うものとする。ただし、当該6月間又は12月間において、任意継続組合員の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該6月間又は12月間のうち、同条第1項に規定する申出をした日の属する月の翌月以後の期間(2月以上の期間に限る。)又はその資格を喪失する日の前日の属する月までの期間(2月以上の期間に限る。)の任意継続掛金について前納を行うことができるものとする。
第10条の23 法第25条第1項において準用する組合法第126条の5第3項の規定により任意継続掛金を前納しようとする任意継続組合員は、当該前納すべき額を、当該前納に係る期間の最初の月の前月の末日までに、組合に払い込まなければならない。
(前納の際の控除額)
第10条の24 法第25条第1項において準用する組合法第126条の5第3項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の任意継続掛金の合計額から、その期間の各月の任意継続掛金の額を年5.5パーセントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(その額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨てた額とし、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額とする。)を控除した額とする。
(前納された任意継続掛金の充当)
第10条の25 法第25条第1項において準用する組合法第126条の5第3項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金のうち当該任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき払い込むべき任意継続掛金に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。
(前納された任意継続掛金の還付)
第10条の26 法第25条第1項において準用する組合法第126条の5第3項の規定により任意継続掛金を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続組合員がその資格を喪失した場合においては、その者(同条第5項第2号に該当したことによりその資格を喪失した場合においては、その者の相続人)の請求に基づき、前納された任意継続掛金のうち未経過期間に係るものを還付する。
 前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続組合員の資格を喪失したときにおいて当該未経過期間につき任意継続掛金を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。

第29条第2項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による拠出金」を加える。
(防衛庁職員給与法施行令の一部改正)
第11条 防衛庁職員給与法施行令(昭和27年政令第368号)の一部を次のように改正する。
第17条の3第1項中
「療養の給付又は」の下に「特定療養費若しくは」を、
「掲げるもの」の下に「(療養の給付にあつては、健康保険法(大正11年法律第70号)第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に係るものを除く。)」を加え、
同条第2項中
「療養の給付又は」の下に、「特定療養費若しくは」を加える。

第17条の4第1項中
「前条に規定する療養」を「前条第1項の療養の給付」に改め、
同項第5号を次のように改める。
5.保険医療機関又は保険薬局(健康保険法第43条第3項第1号に規定する保険医療機関(第1号に掲げる病院を除く。)又は保険薬局をいう。以下同じ。)

第17条の4第2項中
「医療機関」の下に「又は薬局」を加え、
「療養」を「療養の給付」に、
「一部負担金(以下「一部負担金」という。)に相当する金額を」を「金額を一部負担金として」に、
「一部負担金を」を「当該一部負担金を」に改め、
同条第3項中
「(第1項第5号に規定する保険医療機関をいう。以下この項において同じ。)は、一部負担金」を「又は保険薬局は、前項に規定する一部負担金」に改め、
「、保険医療機関」及び 「当該保険医療機関」の下に「又は保険薬局」」を加え、
「、一部負担金の全部」を「、当該一部負担金の全部」に改め、
同条第4項中
「前条に規定する療養」を「前条第1項の療養の給付」に、
「の全額は、」を「については、」その全額を「に、「費用は」を「費用については」に、
「第2項の規定により自衛官等が支払うべき」を「自衛官等が支払うべき第2項に規定する」に、
「その療養を行つた」を「当該」に改め、
同条第5項の次に次の2項を加える。
 前条第2項の規定により看護又は移送を療養の給付として受けた自衛官等は、健康保険法第43条ノ17の規定の例により算定した金額を一部負担金として長官の指定する本庁の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関に支払うものとする。
 第2項の規定により一部負担金を支払う場合において、当該一部負担金の額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。

第17条の4の次に次の1条を加える。
(特定療養費)
第17条の4の2 自衛官等が、健康保険法第44条第1項に規定する特定承認保険医療機関(以下「特定承認保険医療機関」という。)から療養を受けたとき、又は前条第1項各号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。以下「保険医療機関等」という。)から同法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けたときは、その療養に要した費用について特定療養費を支給する。
 特定療養費の額は、当該療養について健康保険法第44条第2項の規定により厚生大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額の100分の80に相当する金額とする。ただし、現に療養に要した費用の額の100分の80に相当する金額を超えることができない。
 自衛官等が特定承認保険医療機関である前条第1項第1号から第3号までに掲げる医療機関から療養を受けた場合又は当該各号に掲げる医療機関(特定承認保険医療機関を除く。)から健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けた場合において、長官がその自衛官等の支払うべき療養に要した費用のうち特定療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、自衛官等に対して特定療養費を支給したものとみなす。
 自衛官等が特定承認保険医療機関(前条第1項第1号から第3号までに掲げる医療機関を除く。)から療養を受けた場合又は同項第4号若しくは第5号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。)から健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けた場合には、長官の指定する本庁の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、その自衛官等が当該特定承認保険医療機関又は医療機関若しくは薬局に支払うべき療養に要した費用について特定療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を、自衛官等に代わり、当該特定承認保険医療機関又は医療機関若しくは薬局に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、自衛官等に対し特定療養費を支給したものとみなす。
 特定承認保険医療機関又は保険医療機関等は、第1項に規定する療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした自衛官等に対し、領収証を交付しなければならない。
 前条第1項第1号から第4号までに掲げる医療機関が健康保険法第44条第1項の承認を受けたときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該医療機関においては療養の給付を行わない。
 前条第7項の規定は、第4項の場合において第2項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第17条の5第1項中
「前条の規定により療養の給付」を「療養の給付若しくは特定療養費の支給」に改め、
「困難であると」の下に「長官若しくはその委任を受けた者が」を加え、
「同条第1項各号に掲げる医療機関及び薬局」を「保険医療機関等及び特定承認保険医療機関」に、
「長官若しくは」を「、長官若しくは」に改め、
「、療養の給付」の下に「若しくは特定療養費の支給」を加え、
同条第2項中
「前条第1項第4号」 を「第17条の4第1項第4号」に改め、
同条第3項中
「療養に要する費用から一部負担金に相当する金額」を「当該療養について算定した費用の額からその額に健康保険法第43条ノ8の規定による一部負担金の割合を乗じて得た額」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 前項の療養についての費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第17条の4第5項の療養に要する費用の額の算定特定療養費の支給を受けるべき場合には前条第2項の療養についての費用の額の算定の例による。

第17条の6を次のように改める。
(高額療養費)
第17条の6 法第22条第2項に規定する高額療養費の支給は、次項から第5項までに規定するもののほか、自衛官等(次条の規定により療養の給付又は特定療養費若しくは療養費の支給を受けている者を含む。以下この条において同じ。)又はその被扶養者(国家公務員等共済組合法第57条の規定により家族療療費を支給される自衛官等の被扶養者をいい、同法第59条第1項又は第2項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条において「被扶養者」という。)が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関(以下この条において「病院等」という。)から受けた療養(自衛官等については、次項に規定する療養、当該自衛官等が第4項に規定する被保護者である場合における同項に規定する療養及び当該自衛官等が第5項の規定による認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を、被扶養者については、国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第11条の3の2第1項に規定する療養以外の療養を除く。以下この項において「同一療養」という。)に係る第1号から第4号までのいずれかに掲げる金額又は同一療養に係る次の各号のいずれかに掲げる金額のうち30,000円以上のものを合算した金額(以下この項において「合算額」という。)が51,000円を超える場合(第3項に規定するときに該当する場合及び当該合算額が第5号に掲げる金額のみに上る金額である場合を除く。)において、当該同一療養に係る第1号から第4号までのいずれかに掲げる金額から51,000円を控除した金額のもの又は当該合算額から51,000円を控除した金額に当該合算額の基礎となつた第1号から第4号までに掲げる金額の合計額の当該合算額に対する割合を乗じて得た金額のものについて行うものとし、その額は、それぞれ当該金額の全額とする。
1.第17条の4第2項又は第6項に規定する一部負担金の額(第3号に規定する場合における当該一部負担金の額を除く。)
2.第17条の4の2第2項の規定により算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額。次号において同じ。)からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額(次号に規定する場合における当該控除した金額を除く。)
3.当該療養が健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を含む場合における第17条の4第2項又は第6項に規定する一部負担金の額に第17条の4の2第2項の規定により算定した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額を加えた金額
4.前条第1項及び第2項の規定により療養費を支給する場合における同条第3項の規定により当該療養について算定した費用の額から控除される額(同条第1項の規定による場合には、当該療養について算定した費用の額から同条第3項に規定する長官が定める金額を控除した額)に相当する金額(その金額が現に療養に要した費用の額から療養費として支給された金額を控除した金額を超えるときは、当該金額に相当する金額)
5.当該療養につき算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額)からその療養に要した費用につき国家公務員等共済組合法の規定により家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額
 自衛官等が原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)による一般疾病医療費の支給(以下この条において「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他長官が定める医療に関する給付が行われるべき療養(当該自衛官等が第5項の規定による認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)を受けた場合において、当該自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る前項第1号から第4号までのいずれかに掲げる金額が51,000円を超えるときは、当該掲げる金額から51,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 自衛官等又はその被扶養者が前項に規定する原爆一般疾病医療費の支給その他長官が定める医療に関する給付が行われるべき療養又は国家公務員等共済組合法施行令第11条の3の2第2項に規定する療養(当該被扶養者が同条第5項の規定による認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を含む。)を受け、かつ、当該療養について当該自衛官等又はその被扶養者から費用が徴収されている場合において、当該自衛官等又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第1項各号のいずれかに掲げる金額のうち30,000円以上のものに係る当該徴収された費用の額と当該自衛官等又はその被扶養者が当該療養のあつた月と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養(自衛官等については、前項に規定する療養、当該自衛官等が次項に規定する被保護者である場合における同項に規定する療養及び当該自衛官等が第5項の規定による認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を、被扶養者については、国家公務員等共済組合法施行令第11条の3の2第1項に規定する療養以外の療養を除く。)に係る第1項各号のいずれかに掲げる金額のうち30,000円以上のものを合算した額との合計額(以下この項において「総合算額」という。)が51,000円を超えるとき(総合算額が被扶養者が受けた療養に係る当該徴収された費用の額又は第1項第5号に掲げる金額のみによる金額であるときを除く。)は、当該総合算額から51,000円を控除した金額に当該徴収された費用の額のうち当該自衛官等が受けた療養に係る金額と当該総合算額の基礎となつた同項第1号から第4号までに掲げる金額との合計額の当該総合算額に対する割合を乗じて得た金額のものについて高額療養費を支給するものとし、その額は、当該金額の全額とする。
 自衛官等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合において、当該自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養(第2項に規定する療養及び当該自衛官等が次項の規定による認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を除く。)に係る第1項第1号から第4号までのいずれかに掲げる金額が30,000円を超えるときは、当該掲げる金額から30,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 自衛官等が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第79条第5項に規定する厚生大臣の定める疾病に該当するものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた自衛官等が長官の定めるところにより長官又はその委任を受けた者の認定を受けたものであり、かつ、当該自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第1項第1号から第4号までのいずれかに掲げる金額が10,000円を超えるときは、当該掲げる金額から10,000円を控除した金額を高額療養費として支給する。
 自衛官等が高額療養費(第2項及び前2項の規定による高額療養費を除く。以下この項において同じ。)の支給を受ける場合において、当該自衛官等につき、当該高額療養費に係る療養があつた月以前の12月以内の高額療養費の支給の回数(当該期間において国家公務員等共済組合法施行令第11条の3の2第1項及び第3項の規定による高額療養費(支給につき同条第10項の規定の適用を受ける高額療養費を除く。)の支給を受けた場合にあつては、その支給の回数を加算した回数)が既に4回以上あるとき、又は当該高額療養費の支給を含めて4回となるときは、当該自衛官等が支給を受ける高額療養費については、第1項及び第3項中「51,000円を控除した金額」とあるのは、「30,000円を控除した金額」とする。
 第1項、第3項又は前項の場合において、自衛官等が次のいずれかに該当するときは、第1項及び第3項中「51,000円」とあるのは「30,000円」と、「30,000円」とあるのは「21,000円」と、前項中「第1項及び第3項」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第1項及び第3項」と、「51,000円」とあるのは「30,000円」と、「30,000円」とあるのは「21,000円」とする。
1.療養のあつた月の属する年度(療養のあつた月が4月又は5月の場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)
2.療養のあつた月において、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である者であつて長官が定めるもの
 自衛官等が第17条の4第1項第1号から第3号までに掲げる医療機関から原爆一般疾病医療費の支給が行われるべき療養その他長官が定める療養を受けた場合において、長官が当該療養に要した費用のうち第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、その限度において自衛官等に対し高額療養費を支給したものとみなす。
 自衛官等が第17条の4第1項第4号若しくは第5号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。)又は特定承認保険医療機関(同項第1号から第3号までに掲げる医療機関を除く。)から原爆一般疾病医療費の支給が行われるべき療養その他長官が定める療養を受けた場合において、長官の指定する本庁の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、その療養の給付につき支払うべき第17条の4第2項若しくは第6項に規定する一部負担金の額又はその療養に要した費用のうち第2項、第4項又は第5項の規定による高額療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を、自衛官等に代わり、当該医療機関若しくは薬局又は特定承認保険医療機関に支払うことができる。
10 前項の規定による支払をしたときは、その限度において自衛官等に対し高額療養費を支給したものとみなす。
11 健康保険法施行令第79条第11項及び第12項の規定は、第1項から第5項までの規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第11項中「厚生省令で定めるもの」とあるのは「防衛庁長官が定めるもの」と、同条第12項中「被保険者又はその被扶養者」とあるのは「自衛官等」と、「について法第43条第1項第4号」とあるのは「について防衛庁職員給与法施行令(昭和27年政令第368号)第17条の3第1項第4号」と、「当該法第43条第1項第4号」とあるのは「当該同号」と読み替えるものとする。
12 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、長官が定める。

第17条の7中
「療養の給付又は」の下に「特定療養費若しくは」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第17条の8の見出しを
「(療養の給付等の制限等)」に改め、
同条第1項中
「療養費の支給」を「特定療養費、療養費若しくは高額療養費の支給(以下第17条の9までにおいて「療養の給付等」という。)」に改め、
同条第2項中
「療養の給付又は療養費の支給」を「療養の給付等」に改め、
同条第3項中
「療養の給付又は療養費の支給」を「療養の給付等」に、
「その支給」を「その療養の給付等」に改め、
同条第4項中
「療養の給付又は療養費の支給」を「療養の給付等」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(療養の給付等に準ずる給付又は支給)
第17条の8の2 法第22条第1項に規定する療養の給付等に準ずる給付又は支給については、国家公務員等共済組合法第52条の規定による短期給付の支給の実情を参酌して長官の定めるところによる。

第17条の9中
「前6条」を「第17条の3から前条まで」に、
「療養の給付又は療養費若しくは高額療養費の」を、
「療養の給付等又はこれらに準ずる給付若しくは」に改める。
(厚生保険特別会計法施行令の一部改正)
第12条 厚生保険特別会計法施行令(昭和19年勅令第470号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、日雇健康」を削り、
「5勘定」を「4勘定」に改める。

第2条第1項及び第2項中
「、日雇健康」を削り、
「5勘定」を「4勘定」に改め、
同条第5項中
「、日雇健康勘定」を削る。

第2条ノ2第2項中
「、日雇健康」を削り、
「5勘定」を「4勘定」に改める。

第4条第1項中
「、日雇健康勘定」を削る。

第5条中
「、日雇健康勘定」及び「及保健施設ニ対スル協力者ニ支払フ謝金並ニ日雇労働者健康保険事業ノ巡回診療ニ係ル委託費」を削る。

第5条ノ3第1項中
「及日雇健康勘定」を削る。

第6条ノ2第1項及び第6条ノ3第1項中
「、日雇健康勘定」を削る。

第7条ノ2を削る。

第9条、第10条第2項、第11条、第13条及び第15条中
「、日雇健康勘定」を削る。

附則第6項の次に次の1項を加える。
  厚生保険特別会計法附則第18条ノ10ノ政令ヲ以テ定ムル損失ニ相当スル額ハ同法附則第18条ノ8第4項ニ規定スル旧日雇健康勘定ノ昭和59年度末ニ於ケル借入金ニ係ル額及附則第6項ニ規定スル同条第4項ノ政令ヲ以テ定ムル損失ニ相当スル額ノ合算額ニ第1号ニ掲グルモノニ係ル額ヲ加算シテ得クル額ヨリ第2号及第3号ニ掲グルモノニ係ル額ノ合算額ヲ控除シデ得タル額トシテ厚生大臣大蔵大臣ト協議シテ定ムル額トシ同法附則第18条ノ10ノ政令ヲ以テ定ムル経費ハ其ノ定ムル額ニ対応スル借入金ニ関連シテ生ズル利子ノ合計額トシチ厚生大臣大蔵大臣ト協議シテ定ムル計算方法ニ依リ算出シタル額ニ相当スル経費トス
1.旧日雇健康勘定ノ昭和59年度末ニ於ケル未収金償却引当金
2.旧日雇健康勘定ノ昭和59年度末ニ於ケル現金預金
3.旧日雇健康勘定ノ昭和59年度末ニ於ケル未収金(59年改正法附則第27条ノ規定ニ依ル国庫ノ負担ニ係ルモノヲ除ク)

附則第5項の次に次の1項を加える。
  厚生保険特別会計法附則第18条ノ8第4項ノ政令ヲ以テ定ムル損失ニ相当スル額ハ第1号乃至第4号ニ掲グルモノニ係ル額ノ合算額ヨリ第5号及第6号ニ掲グルモノニ係ル額ノ合算額ヲ控除シタル額トシテ厚生大臣大蔵大臣ト協議シテ定ムル額トス
1.健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。以下59年改正法ト称ス)附則第27条第1項ニ規定スル請求ニ関スル59年改正法ノ施行ノ日以後ノ社会保険診療報酬支払基金ニ対スル支払
2.59年改正法附則第27条第2項ニ規定スル拠出金トシテノ59年改正法ノ施行ノ日以後ノ社会保険診療報酬支払基金ニ対スル支払
3.59年改正法ノ施行ノ日ヨリ起算シテ2月ヲ遡リタル日以後ニ於ケル旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第31条第2項ニ規定スル健康保険印紙(以下単ニ健康保険印紙ト称ス)ノ買戻
4.59年改正法附則第32条ノ規定ニ依ル改正前ノ厚生保険特別会計法第2条ニ規定スル日雇健康勘定(以下旧日雇健康勘定ト称ス)ノ昭和59年度末ニ於ケル前受金
5.59年改正法附則第27条ノ規定ニ依ル国庫ノ負担
6.59年改正法ノ施行ノ日ヨリ起算シテ2月ヲ遡リタル日以後ニ於ケル健康保険印紙ノ売捌
(予算決算及び会計令の一部改正)
第13条 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の一部を次のように改正する。
第51条第7号の4中
「第72条」の下に「若しくは第79条ノ4第1項」を加え、
「、日雇労働者健康保険法第31条第1項」を削る。
(地方自治法施行規程の一部改正)
第14条 地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)の一部を次のように改正する。
第69条第1項第2号中
「、日雇労働者健康保険法」を削る。
(児童福祉法施行令等の一部改正)
第15条 次に掲げる政令の規定中「審査機関は、」の下に「社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める特別審査委員会、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第6項に規定する厚生大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び」を加える。
1.児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第8条の2
2.身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第6条
3.結核予防法施行令(昭和26年政令第142号)第2条の3
4.原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令(昭和32年政令第75号)第5条の2
5.戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)第8条の2
6.母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)第1条
(予防接種法施行令の一部改正)
第16条 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を削り、
「、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)」を「若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(以下この条において「社会保険各法」という。)」に、
「国民健康保険法による」を「社会保険各法による」に、
「同法」を「当該社会保険各法」に改める。
(生活保護法施行令の一部改正)
第17条 生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「政令で定めるものは、」の下に「社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める特別審査委員会及び」を加える。
(精神衛生法施行令の一部改正)
第18条 精神衛生法施行令(昭和25年政令第155号)の一部を次のように改正する。
第4条第1号を次のように改める。
1.健康保険法(大正11年法律第70号)第44条第1項に規定する特定承認保険医療機関

第4条第2号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「薬局」の下に「又は同法第53条第1項に規定する特定承認療養取扱機関」を加える。

第4条の2中
「国民健康保険団体連合会」の下に「、国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生大臣が指定する法人」を加える。
(社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部改正)
第19条 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(昭和28年政令第190号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「日雇労働者健康保険被保険者手帳若しくは被保険者台帳」を「日雇特例被保険者手帳若しくは日雇特例被保険者に関する台帳」に改める。
(自衛隊法施行令の一部改正)
第20条 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)の一部を次のように改正する。
第46条第1項第2号中
「療養の給付又は」の下に「特定療養費若しくは」 を加える。
(自動車損害賠償保障法施行令の一部改正)
第21条 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第21条中
第11号を削り、
第12号を第11号とし、
第13号から第20号までを1号ずつ繰り上げる。
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正)
第22条 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令(昭和31年政令第107号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第8号中
「健康保険法(大正11年法律第70号)第33条」の下に「(同法第69条の11において準用する場合を含む。)」を加え、
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第38条」を削る。
(国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正)
第23条 国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項第2号中
「第78条」の下に「若しくは第79条ノ5第5項」 を加え、「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第31条第5項」を削る。
(農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部改正)
第24条 農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年政令第228号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「第43条ノ9第2項」の下に「又は第44条第2項」 を加え、「基き」を「基づき」に改める。
(連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令の一部改正)
第25条 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令(昭和36年政令第415号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「第43条ノ9第2項」の下に「又は第44条第2項」を加える。
(法人税法施行令の一部改正)
第26条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第29号チ中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第38条(保健施設及び福祉施設)」を「(同法第69条の11において準用する場合を含む。)」に改める。
(住民基本台帳法施行令の一部改正)
第27条 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「年月日」の下に「(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第8条の2第1項に規定する退職被保険者又は同条第2項に規定するその被扶養者(以下「退職被保険者等)という。)にあつては、国民健康保険の被保険者の資格を取得し、又は喪失した年月日並びに退職被保険者等である旨及び退職被保険者等となり、又は退職被保険者等でなくなつた年月日)」を加える。

第12条第2項第3号中
「(昭和33年法律第192号)」を削り、
「取得又は」を「取得若しくは」に改め、
「事実」の下に、「又は退職被保険者等となり、若しくは退職被保険者等でなくなつた事実」を加える。

第23条第2項第3号中
「その旨」の下に「及びその者が退職被保険者等である場合には、その旨」を加える。

第27条第1号イ中
「取得した旨」の下に「及びその者が退職被保険者等である場合には、その旨」を加える。
(農業者年金基金法施行令の一部改正)
第28条 農業者年金基金法施行令(昭和45年政令第266号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「第43条ノ9第2項」の下に「又は第44条第2項」を加える。
(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第29条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「第7号までに掲げる法律」を「第5号までに掲げる法律(以下この条において「社会保険各法」という。)若しくは老人保健法(昭和57年法律第80号)」に改め、
同項中
第3号を削り、
3.日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
同項第7号中
「(昭和57年法律第80号)」を削り、
同号を同項第6号とし、
同項中
第8号から第11号までを1号ずつ繰り上げ、
同条中
第10項を第11項とし、
第9項を第10項とし、
第8項を第9項とし、
同条第7項中
「国民健康保険の被保険者」を「社会保険各法の規定による被保険者又は組合員」に改め、
「について、」の下に「健康保険法第43条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は」を加え、
「同法の」を「当該社会保険各法の」に、
「当該療養取扱機関」を「当該保険医療機関若しくは当該保険薬局又は当該療養取扱機関」に、
「同法第42条第1項」を「当該社会保険各法」に、
「第5項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条中
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
同条第4項中
「又は国民健康保険法第36条第4項の療養取扱機関」を「若しくは同法第44条第1項の特定承認保険医療機関又は国民健康保険法第36条第4項の療養取扱機関若しくは同法第53条第1項の特定承認療養取扱機関」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることが適当でないときの医療に要する費用の額の算定は、厚生大臣の定めるところによる。

第4条第4項中
「第7項」を「第8項」に改める。
(公害健康被害補償法施行令の一部改正)
第30条 公害健康被害補償法施行令(昭和49年政令第295号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第12号を次のように改める。
12.削除
(雇用保険法施行令の一部改正)
第31条 雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)の一部を次のように改正する。
第9条各号列記以外の部分中
「第45条」の下に「又は第69条の15」を加え、
同条第6号を次のように改める。
6.削除
(医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部改正)
第32条 医薬品副作用被害救済基金法施行令(昭和54年政令第268号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を削り、
「、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)」を「若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(以下この条において「社会保険各法)という。)」に、
「国民健康保険法による」を「社会保険各法による」に、
「同法」を「当該社会保険各法」に改め、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることが適当でないときの医療に要した費用の額の算定は、厚生大臣の定めるところによる。
(日本学校健康会法施行令の一部改正)
第33条 日本学校健康会法施行令(昭和57年政令第183号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「第43条ノ9第2項の規定に基づき厚生大臣が定めたところ」を「第43条ノ9第2項の規定に基づく厚生大臣の定め又は同法第44条第2項の規定に基づく厚生大臣の定め」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第34条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第12条第1号及び第12号中
「、日雇労働者健康保険」を削る。

第78条第1号中
「及び日雇労働者健康保険」を削り、
同条第3号中
「老人保健関係業務」の下に「及び退職者医療関係業務」を加える。

第79条に次の2号を加える。
3.退職被保険者等に係る被用者保険等保険者の拠出金に関すること。
4.退職者医療関係業務に関し、社会保険診療報酬支払基金を指導監督すること。

第80条第1号中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を削り、
同条第3号中
「保険薬局」の下に「、特定承認保険医療機関」を、
「療養取扱機関」の下に「、特定承認療養取扱機関」を加え、
同条第4号中
「指定の取消」を「指定の取消し、特定承認保険医療機関の承認及び承認の取消し」に、
「受理の取消」を「受理の取消し、特定承認療養取扱機関の承認及び承認の取消し」に、
「登録の取消」を「登録の取消し」に改め、
同条第6号を次のように改める。
6.社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び特別審査委員会並びに国民健康保険団体連合会の審査委員会及び国民健康保険法第45条第6項の規定に基づき厚生大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織に関すること。

第81条第1号中
「、日雇労働者健康保険」を削る。

第82条中
「保険薬局」の下に「、特定承認保険医療機関」を、
「療養取扱機関」の下に「、特定承認療養取扱機関」を加え、
「療養の給付」を「医療保険事業に係る療養」に改める。

第118条中
第2号を削り、
第3号を第2号とする。

第121条第16号中
「日雇労働者健康保険、」を削る。

第123条第1号中
「日雇労働者健康保険事業、」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第125条第2号を削り、
同条第3号中
「及び日雇労働者健康保険」を削り、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「前各号」を「前2号」に改め、
同号を同条第3号とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和59年10月1日)から施行する。
(日雇労働者健康保険法施行令の廃止)
第2条 日雇労働者健康保険法施行令(昭和28年政令第331号)は、廃止する。
(任意継続被保険者の保険料等の前納に係る経過措置)
第3条 この政令の施行の日の前日において、健康保険法(大正11年法律第70号)第20条又は船員保険法(昭和14年法律第73号)第19条ノ3の規定による被保険者の資格を有する者は、この政令による改正後の健康保険法施行令第81条第1項本文又は船員保険法施行令第7条第1項本文の規定にかかわらず、昭和59年11月から昭和60年3月までの期間について健康保険法第79条ノ2第1項又は船員保険法第62条ノ3第1項の規定による保険料の前納を行うことができる。
 この政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第126条の5第2項(私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第25条第1項において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の2第2項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第53条本文、地方公務員等共済組合法施行令第49条の2本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第10条の22本文の規定にかかわらず、昭和59年11月から昭和60年3月までの期間について国家公務員等共済組合法第126条の5第3項(私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法第144条の2第3項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。
(昭和59年度の日雇拠出金の納期)
第4条 昭和59年度の日雇拠出金の納期は、昭和60年3月31日とする。
 前項の納期に納付すべき日雇拠出金の額は、健康保険法第79条ノ10の規定による当該年度の日雇拠出金の額とする。
(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置)
第5条 この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条、第4条及び第5条の規定は、昭和59年10月1日以後に行われる療養の給付並びに同日以後に支給される療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに昭和59年度以降の年度に係る老人保健法(昭和57年法律第80号)第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(昭和59年度については、当該年度に係るものに12分の5を乗じて得た額とする。)について適用し、同日前に行われた療養の給付並びに同日前に支給される療養費の支給に要する費用並びに昭和59年度以前の年度に係る同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額(昭和59年度については、当該年度に係るものに12分の7を乗じて得た額とする。)についての国庫負担金、調整交付金及び補助金については、なお従前の例による。
(防衛庁職員給与法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第6条 当分の間、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号)第17条の3第1項に規定する自衛官等が同令第17条の4第2項に規定する一部負担金を支払つた場合には、国は、国家公務員共済組合法附則第8条の規定による措置を参酌して防衛大臣の定めるところにより、同項に規定する一部負担金の払戻しその他の措置を行うことができる。
《改正》平9政084
《改正》平9政256
《改正》平14政282
《改正》平19政003
《1項削除》平14政282
《2項削除》平9政256