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建築基準法施行令等の一部を改正する政令

  昭和59・6・29・政令231号  


内閣は、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律(昭和59年法律第47号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(建築基準法施行令の一部改正)
第1条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項の表中
「3,000円」を「5,000円」に、
「5,000円」を「7,000円」に、
「8,000円」を「10,000円」に、
「12,000円」を「14,000円」に、
「26,000円」を「30,000円」に、
「38,000円」を「45,000円」に、
「110,000円」を「130,000円」に、
「180,000円」を「210,000円」に、
「360,000円」を「420,000円」に改める。

第11条中
「5,000円」を「10,000円」に、
「2,500円」を「5,000円」に改める。
(建築士法施行令の一部改正)
第2条 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第2条を削り、
第3条に次の1項を加え、同条を第2条とする。
 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の受験手数料であつて中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関に納付するものの納付の方法は、法第15条の8第1項(法第15条の17第5項において準用する場合を含む。)の試験事務規程の定めるところによる。

第4条を削り、
第4条の2の見出しを
「(登録手数料)」に改め、
同条第2項を削り、
同条を第3条とし、
第4条の3を第4条とする。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
第3条 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
別表第5中
「4,000円」を「4,500円」に、
「9,000円」を「10,000円」に、
「13,000円」を「15,000円」に、
「21,000円」を「24,000円」に、
「31,000円」を「36,000円」に、
「52,000円」を「60,000円」に、
「78,000円」を「90,000円」に、
「120,000円」を「130,000円」に、
「160,000円」を「180,000円」に、
「190,000円」を「220,000円」に改める。
附 則

この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

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