建築基準法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律（昭和59年法律第47号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の一部を次のように改正する。

第10条第１項の表中

「3,000円」を「5,000円」に、

「5,000円」を「7,000円」に、

「8,000円」を「10,000円」に、

「12,000円」を「14,000円」に、

「26,000円」を「30,000円」に、

「38,000円」を「45,000円」に、

「110,000円」を「130,000円」に、

「180,000円」を「210,000円」に、

「360,000円」を「420,000円」に改める。

第11条中

「5,000円」を「10,000円」に、

「2,500円」を「5,000円」に改める。

第２条　建築士法施行令（昭和25年政令第201号）の一部を次のように改正する。

第２条を削り、

第３条に次の１項を加え、同条を第２条とする。

３　１級建築士、２級建築士又は木造建築士の受験手数料であつて中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関に納付するものの納付の方法は、法第15条の８第１項（法第15条の17第５項において準用する場合を含む。）の試験事務規程の定めるところによる。

第４条を削り、

第４条の２の見出しを

「（登録手数料）」に改め、

同条第２項を削り、

同条を第３条とし、

第４条の３を第４条とする。

第３条　宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号）の一部を次のように改正する。

別表第５中

「4,000円」を「4,500円」に、

「9,000円」を「10,000円」に、

「13,000円」を「15,000円」に、

「21,000円」を「24,000円」に、

「31,000円」を「36,000円」に、

「52,000円」を「60,000円」に、

「78,000円」を「90,000円」に、

「120,000円」を「130,000円」に、

「160,000円」を「180,000円」に、

「190,000円」を「220,000円」に改める。