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労働省組織令等の一部を改正する政令

【目次】
  昭和59・6・22・政令212号  
内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)、労働省設置法(昭和24年法律第162号)その他関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(労働省組織令の一部改正)
第1条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 本省
第1節 内部部局
第1款 大臣官房及び局の設置等(第1条−第9条)
第2款 課の設置等
第1目 大臣官房(第10条−第21条)
第2目 労政局(第22条−第25条)
第3目 労働基準局(第26条−第38条)
第4目 婦人局(第39条−第43条)
第5目 職業安定局(第44条−第53条)
第6目 職業能力開発局(第54条−第58条)
第2節 審議会等(第59条)
第3節 施設等機関(第60条−第63条)
第2章 外局
第1節 中央労働委員会事務局
第1款 特別な職(第64条)
第2款 課の設置等(第65条−第71条)
第2節 公共企業体等労働委員会事務局
第1款 特別な職(第72条)
第2款 課の設置等(第73条−第75条)
附則

第1章第1節の節名を次のように改める。
第1節 内部部局

第46条中
「左の」を「次の」に改め、
同条を第75条とする。

第45条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第9号中
「の外、公共企業体等労働委員会」を「のほか、委員会」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第8号を同条第9号とし、
同条第7号中
「文書」を「公文書類」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条第6号中
「公布」を「制定及び公布」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第5号中
「会議」を「委員会の会議」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号の次に次の1号を加え、同条を第74条とする。
5.庁内の取締りその他庶務に関すること。

第44条中
「公共企業体等労働委員会の事務局に」を「委員会の事務局に、」に改め、
同条を第73条とし、
第2章第2節中同条の前に次の1款及び款名を加える。
第1款 特別な職
(特別な職)
第72条 公共企業体等労働委員会(以下この節において「委員会」という。)の事務局に事務局次長1人を置く。
 事務局次長は、事務局長を助け、事務局の所掌に係る事務を整理する。

第2款 課の設置等

第43条を削り、
第42条中
「あつ旋」を「あつせん」に改め、
同条を第71条とする。

第41条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「通知」の下に「の受理」を加え、
「あつ旋」を「あつせん」に改め、
同条第3号中
「あつ旋」を「あつせん」に改め、
同条第4号中
「あつ旋」を「あつせん」に、
「示さ」を「示唆」に改め、
同条第5号中
「あつ旋員候補者」を「あつせん員候補者」に改め、
同条第6号中
「の外」を「のほか」に改め、
「及び調整第三課」を削り、
同号を同条第7号とし、
同条第5号の次に次の1号を加え、同条を第70条とする。
6.公益事業及びこれに準ずる事業以外の事業に関する労働争議の実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁に関すること。

第40条を第69条とし、
第39条を第68条とし、
第38条第8号中
「第40条」を「第69条」に改め、
同条を第67条とする。

第37条第5号中
「取締」を「取締り」に改め、
同条第6号中
「他の」を「審査第一課の」に改め、
同条第9号中
「文書」を「公文書類」に改め、
同条を第66条とする。

第36条中
「中央労働委員会(以下この節において「委員会」という。)」を「委員会」に、
「七課」を「六課」に改め、
「調整第三課」を削り、
同条を第65条とし、
第2章第1節中同条の前に次の1款及び款名を加える。
第1款 特別な職
(特別な職)
第64条 中央労働委員会(以下この節において「委員会」という。)の事務局に事務局次長2人を置く。
 事務局次長は、事務局長を助け、事務局の所掌に係る事務を整理する。

第2款 課の設置等

第1章第2節から第6節までの節名を削り、
同章に次の1条及び2節を加える。
(海外協力課)
第58条 海外協力課においては、次の事務をつかさどる。
1.開発途上にある海外の地域における職業訓練施設の設置及び運営に係る技術協力その他の国際協力事業団が行う職業訓練に係る技術協力に関すること。
2.技術協力に関する職業能力開発局の所掌に係る団体に対する指導及び援助に関すること。
3.前2号に掲げるもののほか、職業能力開発局の所掌に係る賠償及び国際協力に関すること。
4.海外に移住する労働者の職業訓練に関すること。
5.前各号に掲げる事務に関する職業能力開発局の所掌に係る事務の連絡調整に関すること。

第2節 審議会等
(審議会等)
第59条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に婦人少年問題審議会を置く。
 婦人少年問題審議会は、労働大臣の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議し、及び当該事項に関し必要と認める事項を労働大臣及び関係行政機関に建議する。
1.勤労婦人福祉法の施行及び改正、婦人労働者の保護及び婦人労働者に特殊な労働条件の向上、家族労働問題、家事使用人に関する問題その他婦人労働者に特殊な労働問題に関すること。
2.年少労働者の保護及び年少労働者に特殊な労働条件の向上、児童の使用禁止、勤労青少年福祉法の施行及び改正その他勤労青少年の福祉に関すること。
3.労働者の家族問題及び婦人の地位の向上その他婦人問題に関すること。
 前2項に定めるもののほか、婦人少年問題審議会に関し必要な事項については、別に政令で定めるところによる。
 法律の規定により置かれる雇用審議会、中央労働基準審議会、労働者災害補償保険審議会、中央最低賃金審議会、中小企業退職金共済審議会、じん肺審議会、勤労者財産形成審議会、中央家内労働審議会、中央職業安定審議会、地方職業安定審議会、地区職業安定審議会、失業対策事業賃金審議会、身体障害者雇用審議会、中央職業訓練審議会及び労働保険審査会は、本省に置かれるものとする。

第3節 施設等機関
(施設等機関の設置)
第60条 本省に次の施設等機関を置く。
産業安全研究所
産業医学総合研究所
労働研修所
(産業安全研究所)
第61条 産業安全研究所は、工場事業場における災害予防の調査研究を行う機関とする。
 産業安全研究所の位置及び内部組織は、労働省令で定める。
(産業医学総合研究所)
第62条 産業医学総合研究所は、労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究を行う機関とする。
 産業医学総合研究所の位置及び内部組織は、労働省令で定める。
(労働研修所)
第63条 労働研修所は、労働省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な訓練を行う機関とする。
 労働研修所の位置及び内部組織は、労働省令で定める。
 労働省設置法(昭和24年法律第162号)第4条第11号に規定する政令で定める文教研修施設は、労働研修所とする。

第35条の6(見出しを含む。)中
「技能検定課」を「技能振興課」に改め、
同条第4号中
「ほか、」の下に「労働者の技能に係る競技大会に関することその他」を加え、
「他の」を「能力開発課の」に改め、
同条を第57条とする。

第35条の5(見出しを含む。)中
「指導課」を「能力開発課」に改め、
同条中
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第5号及び第6号を削り、
同条第4号中
「職業訓練の」を「職業訓練についての」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条中
第3号を第6号とし、
第2号を第5号とし、
同条第1号中
「職業訓練に関する基準の設定」を「職業訓練法第10条の準則訓練に関する基準、教科書その他の教材及び技能照査」に改め、
同号を同条第4号とし、
同号の前に次の3号を加える。
1.職業能力の開発及び向上に関する政策の企画に関すること。
2.職業能力開発局の所掌に係る事務一般に関する連絡調整に関すること。
3.職業訓練基本計画の策定及び都道府県職業訓練計画の策定についての助言又は勧告に関すること。

第35条の5に次の4号を加え、同条を第56条とする。
10.中央職業訓練審議会に関すること。
11.雇用保険法第63条第1項第3号の職業講習及び同項第4号の助成及び援助に関すること。
12.職業能力の開発及び向上に関する理解の普及に関すること。
13.職業能力の開発及び向上に関する情報及び資料の収集、整理及び活用に関すること。

第35条の4を削り、
第35条の3第1号中
「職業訓練局」を「職業能力開発局」に改め、
同条第2号中
「(昭和44年法律第64号)」を削り、
同条第5号中
「(昭和41年法律第132号)」を削り、
「他の」を「職業安定局の」に改め、
同条第6号中
「大臣官房総務課」を「大臣官房」に改め、
同条中
第7号及び第8号を削り、
第9号を第7号とし、
同条第10号中
「職業訓練局」を「職業能力開発局」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条を第55条とする。

第35条の2の見出しを
「(職業能力開発局の分課)」に改め、
同条中
「職業訓練局」を「職業能力開発局」に、
「訓練政策課
 指導課
 技能検定課」を
「能力開発課
 技能振興課
 海外協力課」に改め、
同条を第54条とする。

第35条を第53条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第6目 職業能力開発局

第34条の2を第52条とし、
第34条第4号中
「(昭和24年法律第89号)」、「(昭和46年法律第68号)」及び「(昭和58年法律第39号)」を削り、
同条を第51条とする。

第33条を第50条とし、
第32条の2第2号中
「(昭和51年法律第33号)」を削り、
同条第3号中
「(昭和46年法律第112号)」を削り、
同条を第49条とする。

第32条第8号中
「特定不況業種離職者対策」の下に「及び特定不況地域離職者対策」を加え、
同条第11号中
「昭和46年法律第131号。」を削り、
同条を第48条とする。

第31条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「(昭和49年法律第116号)」を削り、
同条を第47条とし、
第28条から第30条までを16条ずつ繰り下げる。

第27条の見出しを
「(婦人福祉課)」に改め、
同条中
「婦人課」を「婦人福祉課」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.勤労婦人福祉対策基本方針を定めることその他勤労婦人福祉法の施行に関すること(婦人政策課の所掌に属するものを除く。)。

第27条第2号中
「(法律に基いて他省の所管に属せしめられた事務を除く。)」を削り、
同条第4号を次のように改める。
4.第1号及び前号に掲げるもののほか、婦人労働者の福祉に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

第27条第5号を削り、
同条を第43条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第5目 職業安定局

第26条を削り、
第25条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.婦人労働者の保護及び婦人労働者に特殊な労働条件の向上に関することその他労働基準法第6章に規定する事項に関すること。

第25条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
3.婦人の就業についての相談、指導及び講習に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。

第25条第4号及び第5号を削り、
同条第6号中
「関すること」の下に「(婦人政策課の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同号を同条第4号とし、
同条に次の4号を加え、同条を第42条とする。
5.労働省の所管行政に係る短時間労働者に係る対策の取りまとめに関すること。
6.最低工賃に関すること。
7.家内労働に関する施策の樹立に関すること。
8.中央家内労働審議会、地方家内労働審議会、地方労働基準審議会に置かれる家内労働部会及び地方最低賃金審議会に置かれる最低工賃専門部会に関すること。

第24条の2中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「婦人少年局」を「婦人局」に改め、
同条第5号中
「の外、婦人少年局」を「のほか、婦人局」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号中
「婦人少年局」を「婦人局」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号を同条第4号とし、
同条第2号中
「婦人少年局」を「婦人局」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.労働省の所管行政に関し、婦人局において行う調査の結果その他婦人労働者問題及び婦人問題に関する情報の総合的な分析を行うこと。

第24条の2を第40条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(婦人政策課)
第41条 婦人政策課においては、次の事務をつかさどる。
1.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進に関する政策の企画及び連絡調整に関すること。
2.婦人の地位の向上その他婦人問題に関する連絡調整に関すること。
3.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する問題に関する調査、啓もう及び相談に関すること。
4.婦人の地位の向上その他婦人問題に関する調査、啓もう及び相談に関すること。

第24条の見出しを
「(婦人局の分課)」に改め、
同条中
「婦人少年局に左の」を「婦人局に次の」に、
「婦人労働課
 年少労働課
 婦人課」を
「婦人政策課
 婦人労働課
 婦人福祉課」に改め、
同条を第39条とする。

第23条の2第2号中
「及び最低工賃」を削り、
同条第5号を削り、
同条第6号中
「関すること」の下に「(婦人局の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同号を同条第5号とし、
同条第7号を削り、
同条を第38条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第4目 婦人局

第23条第3号中
「(昭和34年法律第160号)」を削り、
同条を第37条とする。

第22条第3号を削り、
同条第4号中
「(昭和51年法律第34号)」を削り、
同号を同条第3号とし、
同条中
第6号を第8号とし、
第5号を第7号とし、
同号の前に次の3号を加え、同条を第36条とする。
4.勤労青少年福祉対策基本方針を定めることその他勤労青少年の福祉に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
5.前3号に掲げるもののほか、労働者の福祉の増進に関する施策の樹立に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
6.婦人少年問題審議会に関すること。

第21条の5第2号中
「は握する」を「把握する」に改め、
同条を第35条とする。

第21条の4第6号中
「(昭和50年法律第28号)」を削り、
同条を第34条とする。

第21条の3第1号中
「鉱山保安法(昭和24年法律第70号)に規定する鉱山(以下この条及び次条において単に「鉱山」という。)」を「鉱山」に改め、
同条を第33条とする。

第21条の2第4号中
「(昭和47年法律第57号)」を削り、
同条を第32条とし、
第21条を第31条とする。

第20条第2号中
「(昭和22年法律第50号)」を削り、
同条第3号中
「及び」を「の労災保険率、」に、
「労働大臣の定める率」を「第二種特別加入保険料率及び同法第14条の2第1項の第三種特別加入保険料率」に改め、
「以下」を削り、
同条を第30条とする。

第19条第6号中
「(昭和32年法律第126号)」を削り、
同条を第29条とする。

第18条第2号中
「(昭和22年法律第49号)」を削り、
同条を第28条とする。

第17条中
「左の」を「次の」に改め、
同条を第27条とし、
第16条を第26条とする。

第15条を削り、
第14条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「第37条の規定による通知の受理」を「第37条」に改め、
同条を第25条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第3目 労働基準局

第13条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「(昭和24年法律第174号)」、「(昭和21年法律第25号)」、「(昭和23年法律第257号)」及び「(昭和27年法律第289号)」を削り、
同条を第24条とする。

第12条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第5号中
「啓もう」を「啓もう」に改め、
同条第7号中
「(昭和33年法律第132号)」を削り、
同条第8号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第23条とする。

第11条中
「四課」を「三課」に改め、
「労働経済課」を削り、
同条を第22条とする。

第9条から第10条の3までを削り、
第8条(見出しを含む。)中
「賃金統計課」を「統計調査第二課」に改め、
同条第2号中
「毎月勤労統計調査に関する」を「他の所掌に属する」に改め、
同条に次の3号を加える。
3.労働時間に関する統計調査に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
4.労働者の安全及び衛生並びに災害補償に関する統計調査に関すること。
5.労働組合及び労働争議その他の労働関係に係る事項に関する統計調査に関すること。

第8条を第21条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第2目 労政局

第7条(見出しを含む。)中
「雇用統計課」を「統計調査第一課」に改め、
同条第1号中
「関すること」の下に「(産業労働調査課の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同条第3号を削り、
同条を第20条とする。

第6条(見出しを含む。)中
「情報解析課」を「管理課」に改め、
同条第1号から第3号までを次のように改める。
1.政策調査部の所掌に係る事務に関する人事、予算その他の庶務に関すること。
2.政策調査部の所掌に係る事務の監察に関すること。
3.労働省の所管行政に係る情報の電子計算機による処理及び提供に関する取りまとめに関すること。

第6条第4号及び第5号を削り、
同条第6号中
「関すること」の下に「(他の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同号を同条第4号とし、
同条第7号中
「統計情報部」を「政策調査部」に改め、
「調査票の様式の決定、」を削り、
同号を同条第5号とし、
同条第8号中
「統計情報部」を「政策調査部」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条中
第9号及び第10号を削り、
第11号を第7号とし、
同条第12号中
「統計情報部」を「政策調査部」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条を第16条とし、
同条の次に次の3条を加える。
(総合政策課)
第17条 総合政策課においては、次の事務をつかさどる。
1.政策調査部の所掌に係る事務一般に関する企画及び連絡調整に関すること(産業労働調査課の所掌に属するものを除く。)。
2.労働省の所管行政に関する基本的かつ総合的な政策の企画に関すること。
3.前号に掲げる事務に関連する労働省の所掌事務の総合調整に関すること。
4.雇用審議会に関すること。
(労働経済課)
第18条 労働経済課においては、次の事務をつかさどる。
1.労働に関する経済問題に関する総合的な分析に関すること。
2.労働に関する経済問題に関する総合的な見通しの作成に関すること。
3.第1号に掲げるもののほか、政策調査部において行う調査の結果その他労働に関する情報の総合的な分析に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
(産業労働調査課)
第19条 産業労働調査課においては、次の事務をつかさどる。
1.政策調査部の所掌に係る統計調査に関する企画及び連絡調整に関すること。
2.労働省の所管行政に係る統計報告に関する調整に関すること。
3.産業に係る経済事情の変化に伴う雇用及び労働条件の変化に関する調査に関すること。
4.企業における雇用管理、賃金制度及び労働時間制度に関する調査に関すること。
5.労働生産性及び労働費用に関する統計調査に関すること。
6.労働者の福祉に関する統計調査に関すること。
7.第3号から前号までに掲げるもののほか、他の所掌に属しない調査に関すること。
8.労働省の所管行政に係る統計調査に関する外国の労働行政機関等との連絡及び情報の交換に関すること。

第5条の3第3号中
「認可」を「業務に係る認可」に改め、
同条第4号中
「(昭和44年法律第84号)」を削り、
同条第7号中
「(昭和43年法律第89号)」を削り、
同条を第15条とする。

第5条の2を削り、
第5条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「労働省の所管行政に係る国際労働機関」を「国際労働機関その他労働省の所掌事務に係る国際機関」に改め、
「事務」の下に「で労働省の所管行政に係るもの」を加え、
同条第2号中
「労働省の所管行政についての国際労働機関」を「国際労働機関その他労働省の所掌事務に係る国際機関」に改め、
「労働組合等との」の下に「労働省の所管行政についての」を加え、
同条中
第6号を第7号とし、
同条第5号中
「こう報」を「広報」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号の次に次の1号を加え、同条を第14条とする。
5.労働に関する資料その他の情報のうち海外の労働に係るものの収集、整理、保管及び分析並びにその結果の提供に関すること。

第4条を第13条とし、
第3条第8号中
「こう報」を「広報」に改め、
同条第9号中
「の庶務」を削り、
同条第10号中
「業務の」及び「(昭和36年法律第116号)」を削り、
「昭和34年法律第199号。第3章の規定」を「第3章の規定のうち雇用促進事業団の業務に係る認可その他監督に関する部分」に改め、
「昭和35年法律第123号。」、「昭和40年法律第120号。」及び「昭和46年法律第92号。」を削り、
同条を第12条とする。

第2条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第4号中
「所掌事務に関する」を「所管行政の」に改め、
同条第8号中
「管守」を「保管」に改め、
同条を第11条とする。

第1条第1項中
「統計情報部」を「政策調査部」に、
「六課」を「五課」に改め、
「政策課」を削り、
同条第2項を次のように改める。
 政策調査部に次の六課を置く。
管理課
総合政策課
労働経済課
産業労働調査課
統計調査第一課
統計調査第二課

第1条を第10条とし、
第1章第1節中同条の前に次の1款、款名及び目名を加える。
第1款 大臣官房及び局の設置等
(大臣官房、局及び部の設置)
第1条 本省に、大臣官房及び次の五局を置く。
労政局
労働基準局
婦人局
職業安定局
職業能力開発局
 大臣官房に政策調査部を、労働基準局に安全衛生部及び賃金福祉部を、職業安定局に高齢者対策部を置く。
(特別な職)
第2条 大臣官房に官房長を置く。
 官房長は、命を受けて大臣官房の事務を掌理する。
第3条 大臣官房に総務審議官1人を置く。
 総務審議官は、命を受けて労働省の所管行政に属する重要事項についての企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。
 大臣官房に審議官4人を置く。
 審議官は、命を受けて、労働省の所管行政に属する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
 大臣官房に参事官1人を置く。
 参事官は、命を受けて労働省の所管行政に属する特定の事項についての調査、企画及び立案に参画する。
(大臣官房の事務)
第4条 大臣官房においては、労働省の所掌事務に関し、次の事務をつかさどる。
1.機密に関すること。
2.職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
3.大臣の官印及び省印を保管すること。
4.公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。
5.経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
6.行政財産及び物品を管理すること。
7.職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。
8.行政の考査を行うこと。
9.渉外に関すること。
10.広報に関すること。
11.法令案の審査に関すること。
12.総合調整に関すること。
13.基本的かつ総合的な政策の企画に関すること。
14.雇用審議会に関すること。
15.労働保険審査会に関すること。
16.労働研修所の管理及び監督を行うこと。
17.雇用促進事業団の監督その他雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)、炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号。第3章の規定のうち雇用促進事業団の業務に係る認可その他監督に関する部分に限る。)、身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号。第5章第1節の規定のうち雇用促進事業団の業務に係る認可その他監督に関する部分に限る。)、港湾労働法(昭和40年法律第120号。第6章及び第8章の規定のうち雇用促進事業団及び納付金事務組合の業務に係る認可その他監督に関する部分に限る。)及び勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号。雇用促進事業団の業務に係る認可その他監督に関する部分に限る。)の施行に関すること。
18.身体障害者雇用促進協会の監督に関すること。
19.社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の施行に関すること。
20.労働保険料及び労働者災害補償保険の特別保険料の徴収に関すること。
21.労働保険事務組合の業務に係る認可その他監督に関すること。
22.前2号に掲げるもののほか、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の施行に関すること。
23.労働保険特別会計の徴収勘定の経理を行うこと。
24.労働組合、労働争議その他労働問題に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
25.労働条件に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
26.賃金、給料その他給与に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
27.労働者生計費に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
28.職業に関する定期統計を作成し、及び刊行すること。
29.第24号から前号までに掲げるもののほか、労働省の所掌事務に係る調査で他の所掌に属しないものを行い、及びその結果を刊行すること。
30.労働に関する資料その他の情報の収集、整理及び分析を行い、並びにその結果を提供すること。
31.前各号に掲げるもののほか、労働省の所掌事務で、他の所掌に属しないもの
 政策調査部は、前項第12号に掲げる事務のうち基本的かつ総合的な政策の企画に関連する事務に係るもの、同項第13号、第14号及び第24号から第29号までに掲げる事務並びに同項第30号に掲げる事務(労働に関する資料その他の情報のうち国内の労働に係るものに関するものに限る。)をつかさどる。
(労政局の事務)
第5条 労政局においては、次の事務をつかさどる。
1.労働組合法(昭和24年法律第174号)及び労働関係調整法(昭和21年法律第25号)の施行に関すること(中央労働委員会の所掌に属する事務を除く。)。
2.公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)の施行に関すること(公共企業体等労働委員会及び中央労働委員会の所掌に属する事務を除く。)。
3.法令に基づいて、労働大臣の権限に属する中央労働委員会及び公共企業体等労働委員会に関する事務を行うこと。
4.労働組合及び労働関係の調整に関する啓もう宣伝を行うこと。
5.労働金庫法(昭和28年法律第227号)に基づいて、労働金庫及び労働金庫連合会の事業を免許し、及びこれらを監督すること。
6.日本労働協会の監督その他日本労働協会法(昭和33年法律第132号)の施行に関すること。
7.前各号に掲げるもののほか、労働組合その他労働に関する団体及び労働関係の調整に関する事務で他の所掌に属しないもの
(労働基準局の事務)
第6条 労働基準局においては、次の事務をつかさどる。
1.賃金、労働時間及び休息に関すること。
2.産業安全に関すること(鉱山保安法(昭和24年法律第70号)に規定する鉱山(以下この条、第33条及び第34条において単に「鉱山」という。)における保安に関するものを除く。)。
3.労働衛生に関すること(鉱山における通気及び災害時の救護に関するものを除く。)。
4.労働者についてのじん肺管理区分の決定に関すること。
5.労働者災害補償に関すること。
6.労働者災害補償保険の保険給付に関する事業及び労働福祉事業を行うこと。
7.労働保険特別会計の労災勘定の経理を行うこと。
8.労働福祉事業団、中央労働災害防止協会、労働災害防止協会、検査代行機関、個別検定代行機関、型式検定代行機関、検査業者、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第75条の2第1項の指定試験機関、作業環境測定機関、作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第20条第2項の指定試験機関、指定講習機関、中小企業退職金共済事業団、特定業種退職金共済組合及び勤労者財産形成基金の監督に関すること。
9.最低賃金に関すること。
10.勤労者財産形成政策基本方針を定めること。
11.労働能率の増進を図ること。
12.労働基準監督官の権限の行使その他工場事業場等における労働条件及び労働者の保護に関する監督に関すること。
13.産業安全研究所及び産業医学総合研究所の管理及び監督を行うこと。
14.前各号に掲げるもののほか、次に掲げる法律の施行に関することその他労働条件及び労働者の保護に関する事務で他の所掌に属しないもの
イ 労働基準法(昭和22年法律第49号)
ロ 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)
ハ 最低賃金法(昭和34年法律第137号)
ニ 労働安全衛生法
ホ 労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)
ヘ 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)
ト じん肺法(昭和35年法律第30号)
チ 労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)
リ 港湾労働法(第7章の規定に限る。第3項において同じ。)
ヌ 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和42年法律第92号)
ル 家内労働法(昭和45年法律第60号。第4章の規定に限る。第2項において同じ。)
ヲ 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)
ワ 作業環境測定法
カ 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)
15.勤労青少年福祉対策基本方針を定めるほか、勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号。第8条から第11条までの規定を除く。)の施行に関することその他勤労青少年の福祉に関すること。
16.前各号に掲げるもののほか、労働者の福祉の増進に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
 安全衛生部は、前項第2号から第4号までに掲げる事務、同項第8号に掲げる事務のうち中央労働災害防止協会、労働災害防止協会、検査代行機関、個別検定代行機関、型式検定代行機関、検査業者、労働安全衛生法第75条の2第1項の指定試験機関、作業環境測定機関、作業環境測定法第20条第2項の指定試験機関及び指定講習機関の監督に関するもの、前項第13号に掲げる事務並びに同項第14号に掲げる事務のうち労働安全衛生法、じん肺法、労働災害防止団体法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(第3条、第5条及び第6条の規定に限る。)、家内労働法及び作業環境測定法の施行に関するものをつかさどる。
 賃金福祉部は、第1項第1号に掲げる事務(労働時間及び休息に関するものについては、労働基準法の施行に関するものを除く。)、同項第8号に掲げる事務のうち中小企業退職金共済事業団、特定業種退職金共済組合及び勤労者財産形成基金の監督に関するもの、同項第9号から第11号までに掲げる事務、同項第14号に掲げる事務のうち最低賃金法、中小企業退職金共済法、港湾労働法、勤労者財産形成促進法及び賃金の支払の確保等に関する法律(第3条及び第4条の規定を除く。)の施行に関するもの並びに同項第15号及び第16号に掲げる事務をつかさどる。
(婦人局の事務)
第7条 婦人局においては、次の事務をつかさどる。
1.勤労婦人福祉対策基本方針を定めることその他勤労婦人福祉法(昭和47年法律第113号。第7条及び第8条の規定を除く。第43条において同じ。)の施行に関すること。
2.婦人労働者の保護及び婦人労働者に特殊な労働条件の向上に関することその他労働基準法第6章に規定する事項に関すること。
3.家族労働問題及び家事使用人に関すること。
4.前3号に掲げるもののほか、婦人労働者に特殊な労働問題に関すること。
5.労働省の所管行政に係る短時間労働者に係る対策の取りまとめに関すること。
6.最低工賃に関すること。
7.前号に掲げるもののほか、家内労働法の施行に関することその他家内労働者に関すること(労働基準局の所掌に属するものを除く。)。
8.労働者の家族問題に関すること(法律に基づいて他省の所掌に属させられたものを除く。第43条において同じ。)。
9.婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整を行うこと。
(職業安定局の事務)
第8条 職業安定局においては、次の事務をつかさどる。
1.雇用対策基本計画の策定に関すること。
2.職業の紹介及び指導その他労務需給の調整に関すること。
3.労働者供給事業の禁止及び労働者の募集に関すること。
4.定年の引上げ等による雇用の延長の促進その他高年齢者の職業の安定に関すること。
5.高年齢者雇用率の達成に関する計画に関すること。
6.中高年齢失業者等の就職促進の措置に関する計画の作成に関すること。
7.身体障害者の採用又は雇入れに関する計画に関すること。
8.失業対策に関すること。
9.炭鉱離職者緊急就労対策事業に関すること。
10.石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定の経理を行うこと。
11.雇用保険事業を行うこと(他の所掌に属するものを除く。)。
12.労働保険特別会計の雇用勘定の経理を行うこと。
13.国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によつて給与が支給される者に対し雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する条件に従つて行う退職手当の支給に関すること。
14.駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)の規定に基づいて行う就職指導に関すること。
15.沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の規定に基づいて行う就職指導に関すること。
16.建設雇用改善計画の策定に関すること。
17.前各号に掲げるもののほか、次に掲げる法律の施行に関することその他雇用に関する事務で他の所掌に属しないもの
イ 雇用対策法(昭和41年法律第132号。職業訓練、技能検定その他職業能力開発局の所掌に係る部分を除く。)
ロ 職業安定法(昭和22年法律第141号)
ハ 雇用保険法
ニ 緊急失業対策法(昭和24年法律第89号)
ホ 炭鉱離職者臨時措置法(第5条の規定及び第3章の規定のうち大臣官房の所掌に係る部分を除く。)
ヘ 身体障害者雇用促進法(第5章第1節及び第6章の規定のうち他の所掌に係る部分を除く。)
ト 港湾労働法(第6章及び第8章の規定のうち他の所掌に係る部分並びに第7章の規定を除く。)
チ 勤労青少年福祉法(第8条から第10条までの規定に限る。)
リ 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和46年法律第68号。職業訓練に関する部分を除く。)
ヌ 農村地域工業導入促進法(昭和46年法律第112号。職業訓練に関する部分を除く。)
ル 沖縄振興開発特別措置法(第6章(職業訓練に関する部分を除く。)の規定に限る。)
ヲ 勤労婦人福祉法(第7条の規定に限る。)
ワ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)
カ 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号。第3条の規定を除く。)
ヨ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号。第2章、第4章及び第5章(職業訓練に関する部分を除く。)の規定に限る。)
タ 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号。第11条の規定を除く。)
 高齢者対策部は、前項第4号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる事務並びに同項第17号に掲げる事務のうち雇用対策法(第6章(身体障害者に係る部分を除く。)の規定に限る。)、緊急失業対策法、炭鉱離職者臨時措置法、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、沖縄振興開発特別措置法(第39条の規定に限る。)及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(第21条から第23条までの規定に限る。)の施行に関するものをつかさどる。
(職業能力開発局の事務)
第9条 職業能力開発局においては、次の事務をつかさどる。
1.職業訓練基本計画の策定に関すること。
2.公共職業訓練施設、事業主その他のものの行う職業訓練に関すること。
3.駐留軍関係離職者、炭鉱離職者、港湾労働者、漁業離職者、一般旅客定期航路事業等離職者、特定不況業種離職者及び特定不況地域離職者に対する職業訓練に関すること。
4.職業訓練指導員の訓練及び免許に関すること。
5.技能検定に関すること。
6.中央職業能力開発協会の監督に関すること。
7.職業能力開発局の所掌に係る事務に係る国際協力に関すること。
8.前各号に掲げるもののほか、職業訓練法(昭和44年法律第64号)、勤労青少年福祉法(第11条の規定に限る。)及び勤労婦人福祉法(第8条の規定に限る。)の施行に関すること並びに雇用保険法第63条第1項第3号の職業講習及び同項第4号の助成及び援助に関することその他労働省の所掌に係る労働者の職業に必要な能力(以下「職業能力」という。)の開発及び向上に関する事務で他の所掌に属しないもの

第2款 課の設置等
第1目 大臣官房
(労働基準監督機関令の一部改正)
第2条 労働基準監督機関令(昭和22年政令第174号)の一部を次のように改正する。
第5条及び第6条を次のように改める。
第5条 都道府県労働基準局長は、労働省設置法(昭和24年法律第162号)第7条第1項に定める事務のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる事務であつて労働大臣官房の所掌に係るものについては、労働大臣官房長の指揮監督を受け、同条第2項第4号に掲げる事務のうち労働大臣官房の所掌に係る事務については、労働大臣官房政策調査部長の指揮監督を受けるものとする。
第6条 削除

第24条第1項を削る。

第30条中
「労働省労働基準局」を「労働省労働基準局監督課」に改める。

第32条第1項中
「附属機関」を「審議会」に改める。
(婦人少年問題審議会令の一部改正)
第3条 婦人少年問題審議会令(昭和24年政令第219号)の一部を次のように改正する。
第1条を次のように改める。
(趣旨)
第1条 この政令は、労働省組織令(昭和27年政令第393号)第59条第1項及び第2項に定めるもののほか、婦人少年問題審議会(以下「審議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第3条中
「第1条」を「労働省組織令第59条第2項各号」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第6条第1項中
「第1条第1号」を「労働省組織令第59条第2項第1号」に改め、
同条第2項中
「はかつた」を「諮つた」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第3項中
「の外」を「のほか」に改める。

第7条中
「労働省婦人少年局」を「労働省労働基準局賃金福祉部企画課及び婦人局庶務課」に改める。
(労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部改正)
第4条 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(昭和31年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第22条の次に次の1条を加える。
(庶務)
第22条の2 審査会の庶務は、労働大臣官房総務課において処理する。
(雇用審議会令の一部改正)
第5条 雇用審議会令(昭和32年政令第66号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「はかつて」を「諮つて」に改め、
同条を第4条とし、
第2条の次に次の1条を加える。
(庶務)
第3条 審議会の庶務は、労働大臣官房政策調査部総合政策課において処理する。
(家内労働審議会令の一部改正)
第6条 家内労働審議会令(昭和45年政令第150号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「及び労働省設置法第16条第1項ただし書」を削る。

第8条中
「労働省労働基準局賃金福祉部賃金課」を「労働省婦人局婦人労働課」に改める。
(婦人少年室の名称、位置及び管轄区域に関する政令の一部改正)
第7条 婦人少年室の名称、位置及び管轄区域に関する政令(昭和55年政令第186号)の一部を次のように改正する。
題名中
「婦人少年室」を「都道府県婦人少年室」に改める。

第1条中
「婦人少年室」を「都道府県婦人少年室」に改める。

第2条中
「婦人少年室」を「都道府県婦人少年室」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、やむを得ない事由がある場合には、労働大臣が別にその位置を定めることができる。

第3条中
「婦人少年室」を「都道府県婦人少年室」に改める。
(職業安定法施行令の一部改正)
第8条 職業安定法施行令(昭和28年政令第242号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第12条第7項」を「第12条第8項」に、
「但し」を「ただし」に改める。
附 則
この政令は、昭和59年7月1日から施行する。