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厚生省組織令等の一部を改正する政令

  昭和59・6・21・政令206号  


内閣は、国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和58年法律第77号)及び国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和58年法律第78号)の施行に伴い、並びに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)、厚生省設置法(昭和24年法律第151号)その他の関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(厚生省組織令の一部改正)
第1条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 本省
第1節 内部部局
第1款 大臣官房及び局の設置等(第1条−第14条)
第2款 課の設置等
第1目 大臣官房(第15条−第24条)
第2目 健康政策局(第25条−第31条)
第3目 保健医療局(第32条−第43条)
第4目 生活衛生局(第44条−第52条)
第5目 薬務局(第53条−第60条)
第6目 社会局(第61条−第68条)
第7目 児童家庭局(第69条−第75条)
第8目 保険局(第76条−第82条)
第9目 年金局(第83条−第87条)
第10目 援護局(第88条−第93条)
第2節 審議会等(第94条)
第3節 施設等機関(第95条−第108条)
第4節 地方支分部局
第1款 地方医務局(第109条−第112条)
第2款 地区麻薬取締官事務所(第113条・第114条)
第2章 社会保険庁
第1節 内部部局
第1款 長官官房及び部の設置等(第115条−第119条)
第2款 課の設置等
第1目 長官官房(第120条−第123条)
第2目 医療保険部(第124条−第126条)
第3目 年金保険部(第127条−第132条)
第2節 施設等機関(第133条)
附則

「第1款 大臣官房」を「第1款 大臣官房及び局の設置等」に改める。

第2章第2節及び第3節の節名を削る。

第84条を第132条とし、
同条の次に次の1節を加える。
第2節 施設等機関
(施設等機関)
第133条 社会保険庁に、社会保険大学校を置く。
 社会保険大学校は、社会保険(国民年金を含む。)の事務に従事する者の研修をつかさどる機関とする。
 社会保険大学校の位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
 社会保険大学校は、厚生省設置法第5条第110号の政令で定める文教研修施設とする。

第83条を第131条とし、
第79条から第82条までを48条ずつ繰り下げ、
第78条を第126条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第3目 年金保険部

第77条を第125条とし、
第76条を第124条とし、
第75条の2を削り、
第75条を第123条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第2目 医療保険部

第74条の2を第122条とする。

第74条第15号中
「(昭和43年法律第89号)」を削り、
同条第16号中
「に関する事務の整理を行なうこと」を「並びにこれらの事業の運営のための統計数理的調査に関すること。ただし、業務第一課の主管に属するものを除く」に改め、
同条を第121条とする。

第73条を第120条とし、
同条の前に次の1款、款名及び目名を加える。
第1款 長官官房及び部の設置等
(長官官房及び部の設置)
第115条 社会保険庁に、長官官房及び次の二部を置く。
医療保険部
年金保険部
(特別な職)
第116条 長官官房に、審議官1人を置く。
 審議官は、命を受けて、社会保険庁の所掌事務のうち重要事項に係るものを総括整理する。
(長官官房の事務)
第117条 長官官房においては、社会保険庁の所掌事務に関し、次の事務をつかさどる。
1.機密に関すること。
2.職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
3.長官の官印及び庁印を管守すること。
4.公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。
5.渉外事務に関すること。
6.広報に関すること。
7.所掌事務の総合調整を行うこと。
8.職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。
9.社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の施行に関すること。
10.所掌事務に係る一般会計並びに厚生保険特別会計(児童手当勘定を除く。)、船員保険特別会計及び国民年金特別会計についての経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
11.児童手当法に基づき、児童手当の拠出金を徴収すること。
12.行政財産及び物品を管理すること。
13.所掌事務の監察を行うこと。
14.前各号に掲げるもののほか、社会保険庁の所掌事務で他部及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。
(医療保険部の事務)
第118条 医療保険部においては、次の事務をつかさどる。
1.政府の管掌する健康保険事業の実施に関すること。
2.日雇労働者健康保険事業の実施に関すること。
3.船員保険事業の実施に関すること。ただし、年金保険部の主管に属するものを除く。
(年金保険部の事務)
第119条 年金保険部においては、次の事務をつかさどる。
1.厚生年金保険事業の実施に関すること。
2.国民年金事業の実施に関すること。
3.船員保険の被保険者に関する記録並びに船員保険の保険給付のうち老齢、障害、脱退及び死亡に関するもの(葬祭料を除く。)を受ける権利の裁定に関すること。

第2款 課の設置等
第1目 長官官房

「第1節 長官官房」を「第1節内部部局」に改める。

第1章第2節を削る。

第70条を第93条とし、
同条の次に次の3節を加える。
第2節 審議会等
(審議会等)
第94条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、厚生省に、次の表の上欄に掲げる審議会等を置き、これらの審議会等の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
厚生統計協議会厚生大臣の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を厚生大臣に建議すること。
1.厚生統計の総合的企画、調査及び研究に関する事項
2.厚生統計の改善整備に関する事項
3.厚生統計の知識の普及及び指導に関する事項
生活環境審議会厚生大臣の諮問に応じて、水道、廃棄物の処理施設、下水道の終末処理場その他生活衛生に係る生活環境に関する重要事項を調査審議すること。
国民年金審議会国民年金事業に関する重要事項について、厚生大臣又は社会保険庁長官の諮問に応じて調査審議し、及び関係行政機関に対し意見を述べること。
援護審査会戦傷病者戦没者遺族等護法の定めるところにより、議決し、障害年金の支給の始期を定め、及び厚生大臣に対して意見を述べ、並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和30年法律第144号)、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)、戦傷病者特別援護法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第108号)、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第27号)及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第51号)の定めるところにより、議決すること。
 前項に定めるもののほか、同項に定める審議会等に関し必要な事項については、別に政令で定めるところによる。
 法律の規定により置かれる医療審議会、医道審議会、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会、原子爆弾被爆者医療審議会、老人保健審議会、中央環境衛生適正化審議会、食品衛生調査会、中央薬事審議会、中央社会福祉審議会、身体障害者福祉審議会、中央心身障害者対策協議会、中央児童福祉審議会、社会保険審査会、社会保険審議会及び中央社会保険医療協議会は、本省に置かれるものとする。

第3節 施設等機関
(施設等機関)
第95条 本省に、次の施設等機関を置く。
人口問題研究所
病院管理研究所
国立公衆衛生院
国立予防衛生研究所
国立栄養研究所
国立精神衛生研究所
国立らい研究所
国立衛生試験所
国立身体障害者リハビリテーションセンター
国立光明寮
国立保養所
国立教護院
国立精神薄弱児施設
(人口問題研究所)
第96条 人口問題研究所は、人口問題に関する調査研究をつかさどる機関とする。
 人口問題研究所の位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(病院管理研究所)
第97条 病院管理研究所は、病院管理に関し調査研究及び研修をつかさどる機関とする。
 病院管理研究所の位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立公衆衛生院)
第98条 国立公衆衛生院は、公衆衛生技術者の養成訓練及びこれに対する公衆衛生に関する学理の応用の調査研究をつかさどる機関とする。
 国立公衆衛生院の位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立予防衛生研究所)
第99条 国立予防衛生研究所は、感染症その他の特定疾病及び食品衛生に関し、次に掲げる事務をつかさどる機関とする。
1.病原及び病因の検索並びに予防治療方法の研究及び講習を行うこと。
2.予防、治療及び診断に関する生物学的製剤、抗菌性物質及びその製剤、消毒剤、殺虫剤並びに殺そ剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造を行うこと。
3.ペストワクチンその他使用されることがまれであるか、又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造を行うこと。
4.食品衛生に関し、細菌学的及び生物学的試験検査を行うこと。
5.その他予防衛生に関し、科学的調査研究を行うこと。
6.予防衛生に関する試験研究の総合調整を行うこと。
 国立予防衛生研究所の位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
 厚生大臣は、国立予防衛生研究所の事務を分掌させるため、所要の地に国立予防衛生研究所の支所を設けることができる。その名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立栄養研究所)
第100条 国立栄養研究所は、次に掲げる事務をつかさどる機関とする。
1.国民の栄養その他食生活の調査研究を行うこと。
2.食品の栄養生理的試験を行うこと。
3.栄養改善法第12条の規定による許可又は同法第17条の2の規定による承認を行うについて必要な食品の試験及び同法第16条(同法第17条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により収去された特殊栄養食品の試験を行うこと。
 国立栄養研究所の位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立精神衛生研究所)
第101条 国立精神衛生研究所は、精神保健に関する調査研究及び精神保健技術者の養成訓練をつかさどる機関とする。
 国立精神衛生研究所の位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立らい研究所)
第102条 国立らい研究所は、らいの予防及び治療に関する調査研究をつかさどる機関とする。
 国立らい研究所の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立衛生試験所)
第103条 国立衛生試験所は、次に掲げる事務(第100条第1項第2号及び第3号に掲げる事務を除く。)をつかさどる機関とする。
1.国家検定を要する医薬品及び食品等の試験及び検査を行うこと。
2.輸出検査法に基づき輸出する医薬品(生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤を除く。)、医薬部外品、化粧品、医療用具及び食品等の試験及び検査を行うこと。
3.国内消費用医薬品(生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤を除く。)、医薬部外品、化粧品、医療用具及び食品等の試験及び検査(消毒剤、殺虫剤及び殺そ剤の生物学的検査を除く。)を行うこと。
4.毒物及び劇物の試験及び検査を行うこと。
5.薬用植物の栽培、指導及び研究を行うこと。
6.医薬品等の試験的製造並びに医薬品等の試験及び検査に必要な標準品の製造を行うこと。
7.その他衛生上必要な事項の試験、調査及び研究を行うこと。
 国立衛生試験所の位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
 厚生大臣は、国立衛生試験所の事務を分掌させるため、所要の地に国立衛生試験所の支所及び薬用植物栽培試験場を設けることができる。その名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立身体障害者リハビリテーションセンター)
第104条 国立身体障害者リハビリテーションセンターは、身体障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる機関とする。
1.相談に応じ、医学的、心理学的、社会学的及び職能的判定を行い、並びに治療、訓練及び指導を行うこと。
2.調査研究を行うこと。
3.技術者の養成訓練を行うこと。
 国立身体障害者リハビリテーションセンターの位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立光明寮)
第105条 国立光明寮は、視覚障害者の更生に必要な知識技能の付与及び訓練を行う機関とする。
 国立光明寮の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立保養所)
第106条 国立保養所は、戦傷病者又は身体障害者福祉法に規定する身体障害者であつて、重度の身体障害を有するものを収容し、医学的管理の下に、その保養を行わせる機関とする。
 国立保養所の名称、位置及び内部組織は、厚生省令で定める。
(国立教護院)
第107条 国立教護院は、病的性格等により性状が特に不良な児童であつて児童福祉法第27条第1項第3号の措置を受けたものを入院させて、その教護をつかさどり、あわせて全国の教護院における教護の向上に寄与する機関とする。
 国立教護院の名称、位置及び組織は、厚生省令で定める。
(国立精神薄弱児施設)
第108条 国立精神薄弱児施設は、精神薄弱の程度が著しい児童又は盲(強度の弱視を含む。)若しくはろうあ(強度の難聴を含む。)である精神薄弱児であつて児童福祉法第27条第1項第3号の措置を受けたものを入所させて、その保護及び指導をつかさどり、あわせて全国の精神薄弱児施設における精神薄弱の児童の保護及び指導の向上に寄与する機関とする。
 国立精神薄弱児施設の名称、位置及び組織は、厚生省令で定める。

第4節 地方支分部局
第1款 地方医務局
(名称、位置及び管轄区域)
第109条 地方医務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称位置管轄区域
北海道地方医務局札幌市北海道
東北地方医務局仙台市青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東信越地方医務局東京都茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県
東海北陸地方医務局名古屋市静岡県 愛知県 岐阜県 三重県 富山県 石川県
近畿地方医務局大阪市福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国四国地方医務局広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州地方医務局福岡市福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
(次長)
第110条 地方医務局に、次長各1人を置く。
 次長は、局長を助け、局務を整理する。
(厚生省設置法第9条第6項の政令で定める地方医務局)
第111条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)第9条第6項の政令で定める地方医務局は、中国四国地方医務局とする。
(地方医務支局の名称、位置及び管轄区域)
第112条 中国四国地方医務局に置かれる地方医務支局の名称は、四国地方医務支局とする。
 四国地方医務支局は、高松市に置き、その管轄区域は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県とする。

第2款 地区麻薬取締官事務所
(名称、位置及び管轄区域)
第113条 地区麻薬取締官事務所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称位置管轄区域
北海道地区麻薬取締官事務所札幌市北海道
東北地区麻薬取締官事務所仙台市青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東信越地区麻薬取締官事務所東京都茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県
東海北陸地区麻薬取締官事務所名古屋市静岡県 愛知県 岐阜県 三重県 富山県 石川県
近畿地区麻薬取締官事務所大阪市福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国地区麻薬取締官事務所広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国地区麻薬取締官事務所高松市徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州地区麻薬取締官事務所福岡市福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
(支所の名称及び位置)
第114条 厚生省設置法第9条第8項の規定により九州地区麻薬取締官事務所に置かれる地区麻薬取締官事務所の支所の名称は、九州地区麻薬取締官事務所沖縄支所とする。
 九州地区麻薬取締官事務所沖縄支所は、那覇市に置く。

第69条第1項中
第5号を第8号とし、
第4号を第7号とし、
第3号を第6号とし、
第2号の次に次の3号を加え、同条を第92条とする。
3.内地以外の地域から内地に引き揚げた者(以下「引揚者」という。)の応急援護に関すること。
4.内地から内地以外の地域に引き揚げる者の応急援護に関すること。
5.引揚者の引揚先における更生補導に関すること。

第68条を第91条とし、
第67条を削る。

第66条第2号中
「(昭和27年法律第127号)」を削り、
同条第7号中
「(昭和38年法律第61号)」を削り、
同条第8号中
「(昭和40年法律第100号)」を削り、
同条第9号中
「(昭和41年法律第109号)」を削り、
同条第10号中
「(昭和42年法律第57号)」を削り、
同条第12号中
「(昭和32年法律第109号)」を削り、
同条を第90条とする。

第65条第2号から第4号までを削り、
同条第5号中
「(昭和28年法律第161号)」を削り、
同号を同条第2号とし、
同条第6号中
「(昭和34年法律第7号)」を削り、
同号を同条第3号とし、
同条第7号中
「(昭和38年法律第168号)」を削り、
同号を同条第4号とし、
同条中
第8号から第10号までを3号ずつ繰り上げ、
同条を第89条とする。

第64条を第88条とする。

「第10款 援護局」を削る。

第63条を削り、
第62条を第87条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第10目 援護局

第61条を第86条とする。

第60条第1号中
「第62条」を「第87条」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第85条とする。

第59条を第84条とし、
第58条を第83条とする。

「第9款 年金局」を削る。

第57条の3を第82条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第9目 年金局

第57条の2を削り、
第57条を第81条とし、
第56条を第80条とする。

第54条及び第55条を削る。

第53条第2号中
「対する」の下に「指導監督及び」を加え、
同条を第79条とする。

第52条を第78条とし、
第51条を第77条とする。

第50条中
「並びに国民健康保険指導管理官1人」を削り、
同条を第76条とする。

「第8款 保険局」を削る。

第49条を第75条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第8目 保険局

第48条を第74条とする。

第47条の3第4号中
「(昭和35年法律第37号)」を削り、
同条第5号中
「及びこれに附置された精神薄弱児保護指導職員養成所」を削り、
同条第7号中
「監督」を「指導監督」に改め、
同条を第73条とする。

第47条の2第1号中
「(昭和46年法律第73号)」を削り、
同条を第72条とする。

第47条第10号中
「及びこれに附置された教護事業職員養成所」を削り、
同条を第71条とする。

第46条第9号中
「(昭和36年法律第238号)」を削り、
同条を第70条とする。

第45条を第69条とする。

「第7款 児童家庭局」を削る。

第44条の3を第68条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第7目 児童家庭局

第44条の2第2号中
「(昭和38年法律第133号)」を削り、
同条を第67条とする。

第44条第3号中
「(昭和36年法律第155号)」を削り、
同条第6号中
「(昭和48年法律第82号)」を削り、
同条を第66条とする。

第43条第1号中
「(昭和28年法律第13号)」を削り、
同条を第65条とする。

第42条第6号中
「(昭和39年法律第134号)」を削り、
同条第11号中
「の庶務」を削り、
同条を第64条とする。

第41条を第63条とし、
第40条を第62条とし、
第39条を第61条とする。

「第6款 款社会局」を削る。

第38条を第60条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第6目 社会局

第37条第6号中
「(昭和31年法律第160号)」を削り、
同条を第59条とする。

第36条を第58条とする。

第35条の2第6号中
「(昭和48年法律第117号)」を削り、
同条を第57条とする。

第35条を第56条とする。

第34条第1号から第3号まで及び第6号に次のただし書を加え、同条を第55条とする。
ただし、健康政策局総務課の主管に属するものを除く。

第33条を第54条とし、
第32条を第53条とする。

「第5款 薬務局」を削る。

第1章第1節第4款を削る。

第22条の5第1号中
「(昭和45年法律第137号)」を削り、
同条第4号中
「(昭和50年法律第31号)」を削り、
同条を第52条とし、
同条の次に次の目名を付する。
第5目 薬務局

第22条の4を第51条とする。

第22条の3第3号中
「監督」を「指導監督」に改め、
同条を第50条とする。

第22条の2を第49条とする。

第22条第1号中
「除く」の下に「。次号において同じ」を加え、
同条第1号の2中
「(調理されたものを除く。)」を削り、
同条第2号中
「(昭和28年法律第114号)」を削り、
同条第3号中
「(昭和23年法律第140号)」を削り、
同条第4号中
「(昭和25年法律第247号)」を削り、
同条を第48条とする。

第21条(見出しを含む。)中
「食品衛生課」を「食品保健課」に改め、
同条第7号を同条第12号とし、
同条第6号中
「(昭和41年法律第115号)」を削り、
同号を同条第9号とし、
同号の次に次の2号を加える。
10.検疫法の施行に関する事務のうち、検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶又は航空機等の衛生状態の調査に関すること。
11.検疫所に関すること。

第21条第5号を同条第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
8.特殊栄養食品の標示及び栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品についての公衆衛生の見地からの栄養成分又は用途に関する知識の普及に関すること。

第21条中
第4号の2を第6号とし、
第1号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
同条に第1号として次の1号を加え、同条を第47条とする。
1.食品衛生に関する調査、研究及び企画に関し調整を行うこと。

第20条第1号中
「環境衛生行政」を「生活衛生行政」に改め、
同条第2号中
「(昭和32年法律第164号)」を削り、
同条第3号中
「(昭和23年法律第138号)及び公衆浴場法(昭和23年法律第139号)」を「、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)及び公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)」に、
「多衆」を「多数」に改め、
同条第5号中
「(昭和25年法律第207号)」を削り、
同条を第46条とする。

第19条第1号中
「環境衛生行政」を「生活衛生局の行政」に改め、
同条第2号中
「環境衛生」を「生活衛生」に改め、
同条第3号中
「監督」を「指導監督」に改め、
同条第4号の2中
「(昭和48年法律第112号)」を削り、
同条第7号を削り、
同条第8号を同条第7号とし、
同条を第45条とする。

第18条の3の見出しを
「(生活衛生局の分課)」に改め、
同条第1項中
「環境衛生局」を「生活衛生局」に、
「食品衛生課」を「食品保健課」に改め、
同条を第44条とする。

「第3款 環境衛生局」を削る。

第8条の3から第10条まで及び第1章第1節第2款を削る。

第8条の2第1号中
「(機械集計を除く。)」を削り、
「編纂を行なう」を「編さんを行う」に改め、
同条第2号中
「(穿孔票を除く。)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第24条とし、
同条の次に次の2目及び目名を加える。
第2目 健康政策局
(健康政策局の分課)
第25条 健康政策局に、次の六課を置く。
総務課
計画課
指導課
医事課
歯科衛生課
看護課
(総務課)
第26条 総務課においては、次の事務をつかさどる。
1.保健医療行政の推進に関する基本的な政策の企画、立案及び調整を行うこと。
2.健康政策局の行政に関し、総合的企画及び調整を行うこと。
3.保健医療制度の調査研究、総合的企画その他保健医療の普及及び向上を図ること。ただし、他課の主管に属するものを除く。
4.局の所管に係る保健医療関係者及び保健医療に関する法規に関して総括すること。
5.医療法(昭和23年法律第205号)の施行に関すること(医療監視員及び医療法人に関することを除く。)。
6.医療機器の研究開発、配置及び使用に関すること。
7.医療金融公庫を指導監督すること。
8.医療審議会に関すること。
9.保健医療に関する情報処理の体制の整備に関すること。
10.前各号に掲げるもののほか、局の事務で他課の主管に属しないもの
(計画課)
第27条 計画課においては、次の事務をつかさどる。
1.地域における保健医療に係る計画に関すること。
2.保健所法(昭和22年法律第101号)の施行その他地域住民の保健衛生の向上に関すること。
3.公衆衛生修学資金貸与法の施行に関すること。
4.医療社会事業一般に関すること。
5.地方衛生研究所その他地方公共団体の衛生に関する試験検査研究施設に関すること。
(指導課)
第28条 指導課においては、次の事務をつかさどる。
1.医療機関の整備改善を図ること。
2.救急医療体制及びへき地医療体制の整備を図ること。
3.医療監視員及び医療法人に関すること。
4.医療機関の経営管理の改善に関し、企画、指導及び奨励を行うこと。
5.医療機関の経営管理に関する調査及び診断を行うこと。
6.病院管理研究所に関すること。
(医事課)
第29条 医事課においては、次の事務をつかさどる。
1.保健医療関係者の身分及び業務の指導監督並びにその確保及び資質の向上に関する事務で局の所掌に属するものを総括すること。
2.あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)、医師法(昭和23年法律第第201号)、診療放射線技師及び診療エックス線技師法(昭和26年法律第226号)、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)、理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)及び視能訓練士法(昭和46年法律第64号)の施行に関すること。
3.局の所管に係る国家試験の実施に関する業務を総括すること。
4.死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)の施行に関すること。
5.医道審議会、医療関係者審議会及びあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会に関すること。
(歯科衛生課)
第30条 歯科衛生課においては、次の事務をつかさどる。
1.歯科医師法(昭和23年法律第202号)、歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)及び歯科技工法(昭和30年法律第168号)の施行に関すること。
2.歯科保健医療の普及及び向上を図ること。
(看護課)
第31条 看護課においては、次の事務をつかさどる。
1.保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)の施行に関すること。
2.看護研修研究センターにおける看護教員の養成及びこれに関する調査研究に関すること。

第3目 保健医療局
(保健医療局の分課)
第32条 保健医療局に、老人保健部に置くもののほか、次の九課を置く。
企画課
健康増進栄養課
感染症対策課
結核難病課
精神保健課
管理課
国立病院課
国立療養所課
整備課
 老人保健部に、次の二課を置く。
計画課
老人保健課
(企画課)
第33条 企画課においては、次の事務をつかさどる。
1.保健医療局の行政に関し、総合的企画及び調査並びに調整を行うこと。
2.局の所管に係る保健医療事業に関する法規に関して総括すること。
3.局の所管に係る保健医療事業に関する研究を総括すること。
4.核分裂物質に基づく放射線による障害の調査、研究及び予防に関すること。
5.原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の施行に関すること。
6.国立公衆衛生院及び国立予防衛生研究所に関すること。
7.精神衛生法(昭和25年法律第123号)を施行するため都道府県知事が行う事務並びに結核予防法(昭和26年法律第96号)を施行するため都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に関すること。
8.公衆衛生審議会及び原子爆弾被爆者医療審議会に関すること。
9.前各号に掲げるもののほか、局の事務で他課の主管に属しないもの
(健康増進栄養課)
第34条 健康増進栄養課においては、次の事務をつかさどる。
1.国民の健康増進に関し、企画し、及び実施すること。
2.栄養改善法の施行に関すること(特殊栄養食品に関することを除く。)。
3.栄養士法(昭和22年法律第245号)及び調理師法の施行に関すること。
4.国民厚生運動の普及発達を図ること。
5.食生活の指導に関すること。
6.国民の栄養状態の調査に関すること。
7.国立栄養研究所に関すること。
8.衛生教育の普及及び向上を図ること。
(感染症対策課)
第35条 感染症対策課においては、次の事務をつかさどる。
1.疾病予防のために必要な情報の収集、整理及び分析に関すること。ただし、他課の主管に属するものを除く。
2.伝染病予防法(明治30年法律第36号)、検疫法、外国軍用艦船等に関する検疫法特例(昭和27年法律第201号)、予防接種法(昭和23年法律第68号)及び性病予防法(昭和23年法律第167号)の施行その他感染症の予防に関すること。ただし、他課の主管に属するものを除く。
3.寄生虫病予防法(昭和6年法律第59号)の施行に関すること。
4.地方病の予防に関すること。
(結核難病課)
第36条 結核難病課においては、次の事務をつかさどる。
1.結核予防法の施行に関すること。ただし、企画課の主管に属するものを除く。
2.らい予防法(昭和28年法律第214号)の施行に関すること。ただし、国立療養所課の主管に属するものを除く。
3.前2号に掲げるもののほか、結核及びらいの予防に関すること。
4.ベーチェット病その他の治療方法が確立していない疾病その他特殊の疾病に関する情報の収集及び調査研究その他の対策に関すること。ただし、他課の主管に属するものを除く。
5.角膜及び腎臓の移植に関する法律の施行に関すること。
6.近視の予防に関すること。
(精神保健課)
第37条 精神保健課においては、次の事務をつかさどる。
1.精神衛生法の施行その他精神保健の普及及び向上に関すること。ただし、企画課の主管に属するものを除く。
2.優生保護法の施行に関すること(受胎調節に関することを除く。)。
3.国立精神衛生研究所に関すること。
(管理課)
第38条 管理課においては、次の事務をつかさどる。
1.国立病院特別会計の予算、決算及び会計に関すること。
2.国立療養所のうち、らい療養所の予算、決算及び会計に関する事務を総括すること。
3.国立病院、国立療養所、国立がんセンター及び国立循環器病センターの職員に関する事務を総括すること。
4.国立病院、国立療養所、国立がんセンター及び国立循環器病センターの事務監査を行うこと。
5.国立病院及び国立療養所の配置及び運営に関する事務の調整を行うこと。
6.地方医務局に関すること。
7.国家公務員等共済組合法第3条第2項第4号の規定により厚生省に設けられた共済組合に関すること。
(国立病院課)
第39条 国立病院課においては、次の事務をつかさどる。
1.国立病院、国立がんセンター及び国立循環器病センターの業務を指導監督すること。
2.前号に掲げるもののほか、国立病院、国立がんセンター及び国立循環器病センターに関する事務で他課の主管に属しないもの
(国立療養所課)
第40条 国立療養所課においては、次の事務をつかさどる。
1.国立療養所の業務を指導監督すること。
2.前号に掲げるもののほか、国立療養所に関する事務で他課の主管に属しないもの
3.国立らい研究所に関すること。
(整備課)
第41条 整備課においては、次の事務をつかさどる。
1.国立病院、国立療養所、国立がんセンター及び国立循環器病センターに必要な物資に関すること。
2.国立病院、国立療養所、国立がんセンター及び国立循環器病センターの土地及び建物等の管理に関する連絡調整及び営繕に関すること。
(計画課)
第42条 計画課においては、次の事務をつかさどる。
1.老人保健部の行政に関し、総合的企画及び調整を行うこと。
2.老人保健法の施行に関して総括すること。
3.老人保健法による医療の実施に関すること。ただし、老人保健課及び医療指導監査管理官の主管に属するものを除く。
4.老人保健法による保険者の拠出金に関すること。
5.老人保健関係業務に関し、社会保険診療報酬支払基金を指導監督すること。
6.老人保健審議会に関すること。
7.前各号に掲げるもののほか、部の事務で老人保健課の主管に属しないもの
(老人保健課)
第43条 老人保健課においては、次の事務をつかさどる。
1.老人の保健の向上に関し、調査及び研究を行うこと。
2.老人保健法による医療以外の保健事業の実施に関すること。
3.老人保健法による医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準に関する事務を行うこと。
4.がん、高血圧症、心臓病その他の成人病の予防に関すること。

第4目 生活衛生局

第8条第1号中
「(機械集計を除く。)」を削り、
「編纂を行なう」を「編さんを行う」に改め、
同条第2号中
「(穿孔票を除く。)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第23条とする。

第7条第1号中
「(機械集計を除く。)」を削り、
「編纂を行なう」を「編さんを行う」に改め、
同条第2号中
「(穿孔票を除く。)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第22条とする。

第6条の2を削る。

第6条(見出しを含む。)中
「管理課」を「管理企画課」に改め、
同条中
第9号を第11号とし、
第5号から第8号までを2号ずつ繰り下げ、
同条第4号中
「統計」の下に「及び情報処理」を加え、
同号を同条第6号とし、
同条第3号中
「その他の情報」を削り、
「保管」を「分析」に改め、
同号ただし書を削り、
同号の次に次の2号を加え、同条を第21条とする。
4.厚生省の所管行政に必要な行政情報処理システムに関し、その技術面について総合的企画及び連絡調整を行い、並びにその開発及び改善を行うこと。
5.部の所掌に係る事務に関する電子計算機の利用及び運行の管理を行うこと。

第5条を第20条とする。

第4条の2第1号中
「基本的」の下に「かつ総合的」を加え、
同条第10号中
「に関すること」を「を指導監督すること」に改め、
同条を第19条とする。

第4条を第18条とし、
第3条を第17条とし、
第2条を第16条とする。

第1条第2項中
「五課」を「四課」に、
「管理課
 情報企画課」を
「管理企画課」に改め、
同条を第15条とし、
同条の前に次の14条、款名及び目名を加える。
(大臣官房及び局の設置)
第1条 本省に、大臣官房及び次の九局を置く。
健康政策局
保健医療局
生活衛生局
薬務局
社会局
児童家庭局
保険局
年金局
援護局
 大臣官房に統計情報部を、保健医療局に老人保健部を、生活衛生局に水道環境部を置く。
(特別な職)
第2条 大臣官房に、官房長を置く。
 官房長は、命を受けて大臣官房の事務を掌理する。
第3条 大臣官房に、総務審議官1人を置く。
 総務審議官は、命を受けて、厚生省の所管行政に関する重要事項についての企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。
第4条 大臣官房に、審議官6人を置く。
 審議官は、命を受けて、厚生省の所管行政に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
(大臣官房の事務)
第5条 大臣官房においては、厚生省の所掌事務に関し、次の事務をつかさどる。
1.大臣の官印及び省印を管守すること。
2.職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
3.機密に関すること。
4.法令案の審査その他総合調整に関すること。
5.公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。
6.広報に関すること。
7.所管行政に関する物資の総合調整を行うこと。
8.経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
9.行政財産及び物品を管理すること。
10.職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。
11.所管行政に関する基本的かつ総合的な政策の策定に関すること。
12.行政の考査を行うこと。
13.社会保障研究所を指導監督すること。
14.所管行政に係る国際協力に関する事務に関すること。
15.人口動態統計その他所管行政に必要な統計を作成し、及び提供し、並びにその作成に必要な調査を行うこと。
16.所管行政に関する一般的な資料その他の情報の収集、整理及び分析を行い、その結果を提供すること。
17.前各号に掲げるもののほか、厚生省の所掌事務で他局及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。
 統計情報部は、前項第15号及び第16号に掲げる事務をつかさどる。
(健康政策局の事務)
第6条 健康政策局においては、次の事務をつかさどる。
1.保健医療行政の推進に関する基本的な政策の企画、立案及び調整を行うこと。
2.保健医療の普及及び向上を図ること。ただし、他局の主管に属するものを除く。
3.医療の指導及び監督を行うこと。
4.医療機器(医療用具のうち医療用品、歯科材料及び衛生用品以外のものをいう。以下同じ。)の研究開発、配置及び使用に関すること。
5.医療金融公庫を指導監督すること。
6.保健所の設置及び運営を指導監督すること。
7.公衆衛生修学資金貸与法(昭和32年法律第65号)の施行に関すること。
8.医療機関の整備改善に関すること。
9.医療機関の経営管理に関する調査及び指導に関すること。
10.医師及び歯科医師の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
11.診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、保健婦、助産婦、看護婦、歯科衛生士、歯科技工士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士その他保健医療関係者の身分及び業務について、指導監督を行うこと。ただし、他局の主管に属するものを除く。
12.あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
(保健医療局の事務)
第7条 保健医療局においては、次の事務をつかさどる。
1.保健医療事業に関し、企画及び立案を行い、並びに保健医療事業を実施すること。ただし、他局の主管に属するものを除く。
2.原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(昭和43年法律第53号)の施行に関すること。
3.国民の健康増進及び資質の向上に関し、企画し、及び実施すること。
4.栄養改善法(昭和27年法律第248号)の施行に関すること(特殊栄養食品に関することを除く。)。
5.栄養士の身分及び業務について、監督を行うこと。
6.調理師法(昭和33年法律第147号)の施行に関すること。
7.国民厚生運動の普及発達を図ること。
8.衛生教育及び公衆衛生従事者の再教育に関すること。
9.疾病予防の試験、検査及び研究を指導すること。
10.感染症、精神障害、地方病その他特殊の疾病について伝ぱ及び発生の防止、予防治療施設の拡充等予防業務の指導監督を行うこと。ただし、他局の主管に属するものを除く。
11.検疫法(昭和26年法律第201号)の施行に関すること(検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶又は航空機等の衛生状態の調査に関することを除く。)。
12.角膜及び腎臓の移植に関する法律(昭和54年法律第63号)の施行に関すること。
13.優生保護法(昭和23年法律第156号)の施行に関すること(受胎調節に関することを除く。)。
14.国立病院及び国立療養所に関すること。
15.国立病院特別会計の経理を行うこと。
16.国立がんセンターに関すること。
17.国立循環器病センターに関すること。
18.老人保健法(昭和57年法律第80号)の施行に関すること(医療に関する指導及び監督の実施に関することを除く。)。
19.前各号に掲げるもののほか、保健医療事業に関すること。ただし、他局の主管に属するものを除く。
 老人保健部は、前項第18号に掲げる事務並びに同項第19号に掲げる事務のうち老人の保健の向上及び成人病の予防に関することをつかさどる。
(生活衛生局の事務)
第8条 生活衛生局においては、次の事務をつかさどる。
1.環境衛生金融公庫を指導監督すること。
2.墓地、埋葬、火葬等に関すること。
3.建築物衛生の改善及び向上に関すること。
4.有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)の施行に関すること。
5.旅館業法(昭和23年法律第138号)、クリーニング業法(昭和25年法律第207号)及び環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)の施行に関すること。
6.興行場、公衆浴場、理容所、美容所等多数集合する場所の衛生の向上を図ること。
7.飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること。
8.販売の用に供する食品、添加物、器具又は容器包装の取締りを行うこと。
9.特殊栄養食品の標示及び栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品(食品として通常用いられる素材から成り、かつ、通常の形態及び方法によつて摂取されるものを除く。以下同じ。)についての公衆衛生の見地からの栄養成分又は用途に関する知識の普及に関すること。
10.製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)の施行に関すること。
11.検疫法の施行に関する事務のうち、検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶又は航空機等の衛生状態の調査に関すること。
12.検疫所に関すること。
13.へい獣処理場等に関する法律(昭和23年法律第140号)、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)及びと畜場法(昭和28年法律第114号)の施行に関すること。
14.水道に関すること。
15.水資源開発公団を指導監督すること。
16.広域臨海環境整備センターを指導監督すること。
17.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行に関すること(廃棄物の最終処分に関する基準の設定に関することを除く。)。
18.下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号)の施行に関すること。
19.下水道の終末処理場の維持管理に関すること。
20.清掃(ねずみ、昆虫等の駆除を含む。)に関すること。
21.前各号に掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること。ただし、他局の主管に属するものを除く。
22.前各号に掲げる事務に係る価格の統制に関すること。
 水道環境部は、前項第14号から第20号までに掲げる事務をつかさどる。
(薬務局の事務)
第9条 薬務局においては、次の事務をつかさどる。
1.薬剤師の身分及び業務について、指導監督を行うこと。
2.医薬品副作用被害救済基金を指導監督すること。
3.医薬品、医薬部外品、医療用具その他衛生用品の生産配給、販売等に関する業務の指導、奨励、監督及び調整を行うこと。ただし、他局の主管に属するものを除く。
4.医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の試験、検査及び研究を指導すること。
5.医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の製造業者、輸入販売業者及び外国製造承認取得者に関すること。
6.毒物及び劇物の取締りを行うこと。
7.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)の施行に関する事務で厚生省の所掌に属するものを処理すること。
8.不良又は不正表示の医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の取締りを行うこと。
9.生物学的製剤、抗菌性物質製剤及び特定の医薬品の検定に関すること。
10.採血及び供血あつせん業取締法(昭和31年法律第160号)の施行に関すること。
11.麻薬及び大麻に関するすべての活動を取り締まり、監督し、及びこれらの物件の処分を行うこと。
12.あへんの収納及び売渡しを行い、並びにあへんに関する取締りを行うこと。
13.あへん特別会計の経理を行うこと。
14.覚せい剤及び覚せい剤原料の取締り及び処分を行うこと。
15.前各号に掲げるもののほか、薬事、麻薬及び大麻の取締りに関する法律の施行に関すること。
16.前各号に掲げる事務に係る価格等の統制に関すること。
(社会局の事務)
第10条 社会局においては、次の事務をつかさどる。
1.社会福祉事業の助長及び監督を行うこと。
2.社会福祉事業関係職員の教養訓練を行うこと。
3.民生委員の指導及び監督を行うこと。
4.社会福祉事業の調査研究を行うこと。
5.生活困窮者その他保護を要する者に対して必要な保護を行うこと。
6.身体障害者の保護更生事業を実施し、その助長及び監督を行うこと。
7.特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の施行に関する事務のうち、福祉手当に関すること。
8.公益質屋その他社会福利施設の助長及び監督を行うこと。
9.消費生活協同組合の助長及び監督を行うこと。
10.消費生活協同組合資金の貸付に関する法律(昭和28年法律第13号)の施行に関すること。
11.社会福祉事業振興会を指導監督すること。ただし、他局の主管に属するものを除く。
12.社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)及び災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)の施行に関すること。
13.り災者の応急救助を行うこと。
14.り災者の救助及び保護を要する者の保護に必要な物資に関すること。
15.老人福祉法(昭和38年法律第133号)の施行に関すること。
16.前各号に掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。ただし、他局の主管に属するものを除く。
(児童家庭局の事務)
第11条 児童家庭局においては、次の事務をつかさどる。
1.児童の心身の育成発達を図ること。
2.児童のある家庭の福祉を図ること。
3.児童の保育、養護、教護その他児童の保護を図ること。
4.児童相談所、児童福祉施設及び児童福祉施設の職員を養成する施設の設備及び運営につき、指導監督すること。
5.児童相談所及び児童福祉施設の職員を養成し、及び指導すること。
6.児童福祉司及び児童委員を指導すること。
7.児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の施行に関すること。
8.特別児童扶養手当等の支給に関する法律の施行に関すること(福祉手当に関することを除く。)。
9.児童の不良化を防止すること。
10.里親を指導すること。
11.児童の福祉のための文化の向上を図ること。
12.児童手当法(昭和46年法律第73号)の施行に関すること(社会保険庁の所掌事務を除く。)。
13.厚生保険特別会計児童手当勘定の経理を行うこと。
14.精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の施行に関すること。
15.心身障害者扶養保険事業に関し、社会福祉事業振興会に対する指導監督及び心身障害者扶養共済制度の助長を行うこと。
16.心身障害者福祉協会を指導監督すること。
17.福祉に欠ける母子及び寡婦の福祉を図ること。
18.児童及び妊産婦その他母性の保健の向上を図ること。
19.妊産婦及び乳幼児に特殊な疾病の予防及び栄養の改善を図ること。
20.優生保護法の施行に関する事務のうち、受胎調節に関すること。
21.前各号に掲げるもののほか、児童、妊産婦その他母性及び精神薄弱者の福祉を図ること。ただし、他局の主管に属するものを除く。
(保険局の事務)
第12条 保険局においては、次の事務をつかさどる。
1.健康保険、日雇労働者健康保険、船員保険及び国民健康保険に関し、企画及び立案を行うこと。
2.医療保険制度の調整を図ること。
3.医療保険制度の向上に関し、調査研究を行うこと。
4.社会保険審査官及び社会保険審査会に関すること。
5.社会保険審議会及び中央社会保険医療協議会に関すること。
6.健康保険組合及び健康保険組合連合会を指導監督すること。
7.社会保険診療報酬支払基金を指導監督すること(老人保健関係業務に関することを除く。)。
8.国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会を指導監督すること。
9.船員災害防止協会を監督すること。
10.医療保険の医療に関する指導及び監督並びに老人保健法の規定による医療に関する指導及び監督の実施に関すること。
11.社会保険診療報酬に関する事務を行うこと。
12.健康保険、日雇労働者健康保険、船員保険及び国民健康保険の数理に関すること。
(年金局の事務)
第13条 年金局においては、次の事務をつかさどる。
1.厚生省所管の年金制度の調整を図ること。
2.厚生省所管の年金制度の向上に関し、調査研究を行うこと。
3.厚生年金保険及び国民年金に関し、企画及び立案を行うこと。
4.厚生年金基金、厚生年金基金連合会及び国民年金基金を指導監督すること。
5.農業者年金基金を指導監督すること。
6.石炭鉱業年金基金を指導監督すること。
7.年金福祉事業団を指導監督すること。
8.厚生年金保険及び国民年金の数理に関すること。
(援護局の事務)
第14条 援護局においては、次の事務をつかさどる。
1.未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)、未帰還者に関する特別措置法(昭和34年法律第7号)及び戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の施行に関すること。
2.戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)、引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)の施行に関すること。
3.夫帰還者等の状況調査及び死亡処理並びに旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関すること。
4.内地以外の地域から内地に引き揚げた者に対する応急援護を行うこと。
5.内地から内地以外の地域に引き揚げる者に対する応急援護を行うこと。
6.引揚者の引揚先における更生補導を行うこと。
7.ふ虜に関する情報、調査等に関すること。
8.旧軍人軍属の復員手続に関すること。
9.第3号及び前2号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。

第2款 課の設置等
第1目 大臣官房
(戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部改正)
第2条 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(昭和27年政令第143号)の一部を次のように改正する。
第1条の4の次に次の1条を加える。
(法第4条第1項の政令で定める審査会)
第1条の5 法第4条第1項の政令で定める審査会は、援護審査会とする。
(国民年金法施行令の一部改正)
第3条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第3条の2を第3条の2の2とし、
第3条の次に次の1条を加える。
(法第6条の政令で定める審議会)
第3条の2 法第6条の政令で定める審議会は、国民年金審議会とする。
(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部改正)
第4条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(法第12条の2第4項の政令で定める審議会)
第6条 法第12条の2第4項の政令で定める審議会は、生活環境審議会とする。
(有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第2条第2項の物質を定める政令の一部改正)
第5条 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第2条第2項の物質を定める政令(昭和49年政令第334号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行令

本則を第1条とし、
同条に見出しとして
「(法第2条第2項の政令で定める物質)」を付し、
同条中
「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」の下に「(以下「法」という。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(法第4条第3項の政令で定める審議会)
第2条 法第4条第3項の政令で定める審議会は、生活環境審議会とする。
(厚生統計協議会令の一部改正)
第6条 厚生統計協議会令(昭和24年政令第150号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。

第2条第1項中
「協議会」を「厚生統計協議会(以下「協議会」という。)」に改め、
同条を第1条とする。

第3条中
「第1条に掲げる事項に関し」を削り、
同条を第2条とする。

第4条を第3条とし、
第5条を第4条とし、
第6条を第5条とする。

第7条中
「厚生省大臣官房統計情報部管理課」を「厚生省大臣官房統計情報部管理企画課」に改め、
同条を第6条とする。

第8条を第7条とする。
(医療審議会令の一部改正)
第7条 医療審議会令(昭和25年政令第57号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「厚生省医務局総務課」を「厚生省健康政策局総務課」に改める。
(あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会令等の一部改正)
第8条 次に掲げる政令の規定中「厚生省医務局医事課」を「厚生省健康政策局医事課」に改める。
1.あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会令(昭和26年政令第86号)第5条
2.医療関係者審議会令(昭和44年政令第268号)第10条
(援護審査会令の一部改正)
第9条 援護審査会令(昭和27年政令第435号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。

第2条第1項中
「審査会」」を「援護審査会(以下「審査会」という。)」に改め、
同条を第1条とする。

第3条を第2条とし、
第4条から第8条までを1条ずつ繰り上げる。
(医道審議会令の一部改正)
第10条 医道審議会令(昭和30年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「厚生省医務局総務課」を「厚生省健康政策局医事課」に改める。
(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令等の一部改正)
第11条 次に掲げる政令の規定中「厚生省公衆衛生局企画課」を「厚生省保健医療局企画課」に改める。
1.原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令(昭和32年政令第75号)第9条
2.公衆衛生審議会令(昭和53年政令第185号)第6条
(環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第12条 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令(昭和32年政令第279号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「厚生省環境衛生局指導課」を「厚生省生活衛生局指導課」に改める。
(国民年金審議会令の一部改正)
第13条 国民年金審議会令(昭和34年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。

第2条第1項中
「審議会」を「国民年金審議会(以下「審議会」という。)」に改め、
同条を第1条とする。

第3条を第2条とし、
第4条から第8条までを1条ずつ繰り上げる。
(社会福祉審議会令の一部改正)
第14条 社会福祉審議会令(昭和38年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第5条を第6条とし、
第4条の次に次の1条を加える。
(庶務)
第5条 中央社会福祉審議会の庶務は、厚生省社会局庶務課において処理する。
(生活環境審議会令の一部改正)
第15条 生活環境審議会令(昭和40年政令第229号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。

第2条第1項中
「審議会」を「生活環境審議会(以下「審議会」という。)」に改め、
同条を第1条とする。

第3条を第2条とし、
第4条から第6条までを1条ずつ繰り上げる。

第7条中
「厚生省環境衛生局企画課」を「厚生省生活衛生局企画課」に改め、
同条を第6条とする。

第8条を第7条とする。
(老人保健審議会令の一部改正)
第16条 老人保健審議会令(昭和57年政令第316号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「厚生省公衆衛生局老人保健部計画課」を「厚生省保健医療局老人保健部計画課」に改める。
(保健所法施行令等の一部改正)
第17条 次に掲げる政令の規定中「厚生省設置法(昭和24年法律第151号)第15条」を「厚生省組織令(昭和27年政令第388号)第95条」に改める。
1.保健所法施行令(昭和23年政令第77号)第4条第2号
2.国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第34条第1項第4号
(小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の一部改正)
第18条 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第204号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「第20条第1項」を「第8条第1項」に改める。
(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令の一部改正)
第19条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令(昭和57年政令第29号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第3号中
「第5条第56号の5、第13条第9号の2、第36条の3第1項及び第36条の6第13号」を「第5条第79号、第6条第65号及び第11条第1項」に改める。

第4条第1項第5号中
「第47条の2第1号及び第74条の2第2号」を「第11条第12号、第72条第1号、第117条第11号及び第122条第2号」に改める。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第20条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第50条第2項中
「厚生省設置法(昭和24年法律第151号)第26条の2」を「厚生省組織令(昭和27年政令第388号)第106条」に改める。
附 則

この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

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