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総理府本府組織令の一部を改正する等の政令

【目次】
  昭和59・6・9・政令182号  
内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)、総理府設置法(昭和24年法律第127号)及び関係法律の規定に基づき、並びに総理府設置法の一部を改正する等の法律(昭和58年法律第80号)の施行に伴い、この政令を制定する。
(総理府本府組織令の一部改正)
第1条 総理府本府組織令(昭和27年政令第372号)の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 内部部局
第1節 大臣官房及び局の設置等(第1条−第5条)
第2節 課の設置等
第1款 大臣官房(第6条−第14条)
第2款 賞勲局(第15条−第17条)
第2章 審議会等(第18条)
第3章 施設等機関(第19条−第21条)
附則

「第1章 大臣官房」を「第1章 内部部局」に改める。

第2章の2から第4章までを削る。

第10条の3を削り、
第10条の2第1号中
「、勲章」を「及び勲章」に改め、
同条第2号中
「褒(ほう)章」を「褒章」に改め、
同条第4号中
「褒(ほう)章」を「褒章」に、
「剥奪」を「はく奪」に改め、
同条第5号中
「褒章(ほう)」を「褒章」に改め、
同条第6号中
「、記章」を「及び記章」に改め、
同条第7号中
「(昭和42年法律第1号)」を削り、
同条を第17条とする。

第10条第1号中
「の総括」を削り、
同条第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4号中
「褒(ほう)章」を「褒章」に改め、
同条第6号中
「属さない事務」を「属しないもの」に改め、
同条を第16条とし、
第9条を第15条とする。

「第2章 賞勲局」を削る。

第7条の7及び第8条を削り、
第7条の6を第14条とし、
同条の次に次の款名を付する。
第2款 賞勲局

第7条の5第3号中
「総理府総務長官及び総理府総務副長官」を「内閣官房長官及び内閣官房副長官」に改め、
同条を第13条とする。

第7条の2から第7条の4までを削り、
第7条を第11条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(管理室)
第12条 管理室においては、次の事務をつかさどる。
1.農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律及び引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の施行に関すること。
2.古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の施行に関すること。
3.動物の保護及び管理に関する法律の施行に関すること。
4.他の行政機関の所掌に属しない事務のうち行政施策に関するものの実施に関すること(広報室の所掌に属するものを除く。)。
5.本府の所掌事務に係る公益法人の設立及び監督に関する事務の連絡調整に関すること。

第6条を削り、
第5条中
「交通安全対策室、広報室、老人対策室及び地域改善対策室」を「広報室」に改め、
同条を第10条とする。

第4条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第4号中
「取締」を「取締り」に改め、
同条を第9条とする。

第3条第2号中
「任免」を「職階、任免」に、
「及び服務並びに」を「、服務」に改め、
同条第5号中
「公務災害補償」を「職員の災害補償」に改め、
同条を第8条とする。

第2条第2号中
「総理府総務長官及び総理府総務副長官」を「内閣官房長官及び内閣官房副長官」に改め、
同条第9号を削り、
同条中
第10号を第9号とし、
第11号を第10号とし、
同条第12号中
「属さないもの」を「属しないものに関すること」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条を第7条とする。

第1条中
「六室」を「三室」に改め、
「交通安全対策室」、「老人対策室」及び「地域改善対策室」を削り、
同条を第6条とし、
第1章中同条の前に次の1節、節名及び款名を加える。
第1節 大臣官房及び局の設置等
(大臣官房及び局の設置)
第1条 本府に、大臣官房及び賞勲局を置く。
(特別な職)
第2条 大臣官房に、審議官1人を置く。
 審議官は、命を受けて、本府の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
第3条 大臣官房に、参事官25人(うち13人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。)を置く。
 参事官は、大臣官房の所掌事務に関し、特に命ぜられた重要事項の調査、企画及び立案に参画する。
(大臣官房の事務)
第4条 大臣官房においては、総理府の所管行政に関し、次の事務をつかさどる。
1.機密に関すること。
2.職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
3.内閣総理大臣の官印及び府印を制定し、及び保管すること。
4.公文書類を起案し、接受し、発送し、編集し、及び保存すること。
5.官報及び法令全書の編集及び印刷並びに内閣所管の機密文書の印刷の指揮監督に関すること。
6.経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
7.行政財産及び物品を管理すること。
8.職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。
9.行政の考査を行うこと。
10.法令案の審査に関すること。
11.各行政機関の事務の連絡に関すること。
12.広報に関すること。
13.世論の調査に関すること。
14.他の行政機関の所掌に属しない事務についてこれを調査し、企画し、及び立案すること。
15.農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和40年法律第121号)及び引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)の施行に関すること。
16.古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の施行に関すること。
17.動物の保護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の施行に関すること。
18.前各号に掲げるもののほか、総理府の所掌事務で賞勲局及び他の機関の所掌に属しないものに関すること。
(賞勲局の事務)
第5条 賞勲局においては、次の事務をつかさどる。
1.栄典制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。
2.勲位及び勲章に関すること。
3.褒章に関すること。
4.記章その他の賞件に関すること。
5.外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
6.旧勲章年金受給者に関する特別措置法(昭和42年法律第1号)の施行に関すること。

第2節 課の設置等
第1款 大臣官房

本則に次の2章を加える。
第2章 審議会等
(審議会等)
第18条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本府に、次の表の上欄に掲げる審議会等を置き、これらの審議会等の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
税制調査会内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議し、及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べること。
対外経済協力審議会内閣総理大臣の諮問に応じて、対外経済協力に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議し、並びに当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べること。
海洋開発審議会内閣総理大臣の諮問に応じて、海洋の開発に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議し、及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べること。
貿易会議貿易(海運、航空及び観光に関する貿易外の受取及び支払を伴う役務の取引を含む。以下この項において同じ。)に係る施策、輸出の目標その他貿易に関する重要事項のうち、関係行政機関相互の連絡調整を必要とするものについて調査審議すること。
 前項に定めるもののほか、同項に定める審議会等に関し必要な事項については、別に政令で定めるところによる。
 法律の規定により置かれる次に掲げる審議会等は、本府に置かれるものとする。
検察官適格審査会
社会保障制度審議会
地方制度調査会
選挙制度審議会
電源開発調整審議会
資金運用審議会
原子力委員会
原子力安全委員会
国土開発幹線自動車道建設審議会
科学技術会議
宇宙開発委員会
歴史的風土審議会
動物保護審議会
臨時行政改革推進審議会
日本国有鉄道再建監理委員会

第3章 施設等機関
(施設等機関)
第19条 本府に、次の施設等機関を置く。
国立公文書館
迎賓館
(国立公文書館)
第20条 国立公文書館は、国の行政に関する公文書その他の記録を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究及び事業を行い、あわせて総理府の所管行政に関し図書の管理を行う機関とする。
 国立公文書館に、館長を置く。
 館長は、内閣総理大臣の命を受けて館務を掌理する。
 国立公文書館の位置及び内部組織は、総理府令で定める。
(迎賓館)
第21条 迎賓館は、国賓及びこれに準ずる賓客の宿泊等に関する接遇を行う機関とする。
 迎賓館に、館長を置く。
 館長は、内閣総理大臣の命を受けて館務を掌理する。
 迎賓館の位置及び内部組織は、総理府令で定める。
(行政管理庁組織令等の廃止)
第2条 次に掲げる政令は、廃止する。
1.行政管理庁組織令(昭和32年政令第230号)
2.青少年対策本部組織令(昭和43年政令第161号)
3.北方対策本部組織令(昭和47年政令第184号)
(総理府本府組織令臨時特例の一部改正)
第3条 総理府本府組織令臨時特例(昭和28年政令第223号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
総務庁組織令臨時特例

第1条中
「且つ」を「かつ」に、
「総理府恩給局」を「総務庁恩給局」に、
「総理府本府組織令(昭和27年政令第372号)第11条から第15条まで」を「総務庁組織令(昭和59年政令第181号)第25条から第29条まで」に改める。

第2条(見出しを含む。)中
「総理府恩給局」を「総務庁恩給局」に改める。

第3条第2号及び第3号中
「の総括」を削り、
同条第5号中
「属さない事務」を「属しないもの」に改める。

第4条第1号中
「の総括」を削る。

第5条第2号中
「総理府恩給局長」を「総務庁恩給局長」に改める。
(内閣官房組織令の一部改正)
第4条 内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「内閣参事官は1人」を「内閣参事官は4人」に改める。
(恩給審査会令の一部改正)
第5条 恩給審査会令(昭和24年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第1条を削り、
第2条第1項中
「審査会」を「恩給審査会(以下「審査会」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
第3条を第2条とする。

第4条中
「総理府恩給局」を「総務庁恩給局総務課」に改め、
同条を第3条とし、
第5条を第4条とする。

第6条中
「を除く外」を「のほか」に改め、
同条を第5条とする。
(統計審議会令の一部改正)
第6条 統計審議会令(昭和27年政令第296号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「の外」を「のほか」に改め、
同条を第8条とする。

第6条中
「行政管理庁行政管理局統計企画課」を「総務庁統計局統計基準部統計企画課」に改め、
同条を第7条とする。

第5条第2項を同条第3項とし、
同条第1項中
「当る」を「当たる」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加え、同条を第6条とする。
  審議会に、部会を置くことができる。

第4条第2項中
「但し」を「ただし」に改め、
同条を第5条とし、
第3条を第4条とする。

第2条第1項中
「但し」を「ただし」に改め、
同条を第3条とする。

第1条第1項中
「統計審議会(以下「審議会」という。)」を「審議会」に改め、
同条を第2条とし、
第1条として次の1条を加える。
(組織)
第1条 統計審議会(以下「審議会」という。)は、委員18人で組織する。
 委員は、次に掲げる者について、内閣総理大臣が任命する。
1.統計に関し学識経験のある者  7人
2.行政機関及び都道府県の統計主管部局を代表する者 7人
3.統計の利用者を代表する者   4人
(海洋開発審議会令の一部改正)
第7条 海洋開発審議会令(昭和36年政令第123号)の一部を次のように改正する。
第1条を削り、
第2条第1項中
「審議会」を「海洋開発審議会(以下「審議会」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
第3条から第7条までを1条ずつ繰り上げる。
(対外経済協力審議会令の一部改正)
第8条 対外経済協力審議会令(昭和36年政令第208号)の一部を次のように改正する。
第1条を削り、
第2条中
「審議会」を「対外経済協力審議会(以下「審議会」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
第3条から第7条までを1条ずつ繰り上げる。

第8条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第7条とし、
第9条を第8条とし、
第10条を第9条とする。
(税制調査会令の一部改正)
第9条 税制調査会令(昭和37年政令第156号)の一部を次のように改正する。
第1条を削り、
第2条第1項中
「調査会」を「税制調査会(以下「調査会」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
第3条から第10条までを1条ずつ繰り上げる。
(貿易会議令の一部改正)
第10条 貿易会議令(昭和37年政令第173号)の一部を次のように改正する。
第1条を削り、
第2条中
「会議」を「貿易会議(以下「会議」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
第3条を第2条とする。

第4条第1項第13号中
「貿易」の下に「(海運、航空及び観光に関する貿易外の受取及び支払を伴う役務の取引を含む。)」を加え、
同条を第3条とし、
第5条から第9条までを1条ずつ繰り上げる。
(公務員制度審議会令の一部改正)
第11条 公務員制度審議会令(昭和40年政令第243号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「総理府人事局」を「総務庁人事局」に改める。
(青少年問題審議会令の一部改正)
第12条 青少年問題審議会令(昭和41年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第5条を第6条とし、
第4条の次に次の1条を加える。
(庶務)
第5条 審議会の庶務は、総務庁青少年対策本部において処理する。
(地域改善対策協議会令の一部改正)
第13条 地域改善対策協議会令(昭和57年政令第79号)の一部を次のように改正する。
第1条を削り、
(所掌事務)
第1条 地域改善対策協議会(以下「協議会」という。)は、地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する対象地域の地域改善対策として推進すべき施策で関係行政機関相互の緊密な連絡を要するものに関する基本的事項を調査審議する。
2 協議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
第2条第1項中
「協議会」を「地域改善対策協議会(以下「協議会」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
第3条から第5条までを1条ずつ繰り上げる。

第6条中
「内閣総理大臣官房地域改善対策室」を「総務庁長官官房地域改善対策室」に改め、
同条を第5条とし、
第7条を第6条とする。
(臨時行政改革推進審議会設置法施行令の一部改正)
第14条 臨時行政改革推進審議会設置法施行令(昭和58年政令第139号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「行政管理事務次官」を「総務事務次官」に改める。
(行政機関職員定員令の一部改正)
第15条 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項の表内閣の機関の項中
「190人」を「194人」に改め、
同表総理府の項中
「53,604人」を「53,580人」に改め、
同表合計の項中
「494,236人」を「494,216人」に改め、
同条第2項の表区分の欄中
「行政管理庁」を「総務庁」に改め、
同表定員の欄中
「1,409人」を「4,015人」に改める。
(沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部改正)
第16条 沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第191号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項の表区分の欄中
「行政管理庁」を「総務庁」に改める。
(行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令の一部改正)
第17条 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令(昭和59年政令第92号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の表総理府の項中
「53,782人」を「53,778人」に、
「53,657人」を「53,653人」に改める。

附則第3項の表区分の欄中
「行政管理庁」を「総務庁」に改め、
同表定員の欄中
「1,420人」を「4,062人」に、
「1,411人」を「4,037人」に改める。
(恩給給与規則の一部改正)
第18条 恩給給与規則(大正12年勅令第369号)の一部を次のように改正する。
「第6章 不服申立」を「第6章 雑則」に改める。

第39条中
「総理府恩給局長」を「総務庁恩給局長」に改める。

第6章中
第39条の次に次の1条を加える。
第40条 恩給法第15条ノ政令ヲ以テ定ムル審査会ハ恩給審査会トス
(食糧管理法施行令の一部改正)
第19条 食糧管理法施行令(昭和22年政令第330号)の一部を次のように改正する。
附録第2備考中
「総理府の行なう」を「総務庁の行う」に改める。
(日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部改正)
第20条 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令(昭和24年政令第116号)の一部を次のように改正する。
第2条第18号を次のように改める。
18.削除

第3条に次の1号を加える。
14.総務庁組織令(昭和59年政令第181号)第41条第2項第4号
(統計法施行令の一部改正)
第21条 統計法施行令(昭和24年政令第130号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項及び第2条中
「行政管理庁告示」を「総務庁告示」に改める。

第4条中
「基いて」を「基づいて」に、
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第6条第1項中
「行政管理庁告示」を「総務庁告示」に改め、
同条第2項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第7条第1項、第3項及び第4項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第8条第2項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「但書」を「ただし書」に改める。

第9条中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「統計主幹」を「総務庁統計局長」に改める。

別記様式裏面中
(以下略)
(届出を要する統計調査の範囲に関する政令の一部改正)
第22条 届出を要する統計調査の範囲に関する政令(昭和25年政令第58号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。
(統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の一部改正)
第23条 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和26年政令第127号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項及び第3条第1項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第4条中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。
(土地収用法施行令の一部改正)
第24条 土地収用法施行令(昭和26年政令第342号)の一部を次のように改正する。
第1条の12中
「総理府統計局」を「総務庁統計局」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(日本電信電話公社関係法令準用令の一部改正)
第25条 日本電信電話公社関係法令準用令(昭和27年政令第287号)の一部を次のように改正する。
第2条第16号を次のように改める。
16.総務庁設置法(昭和58年法律第79号)第4条第30号から第32号まで

第3条に次の1号を加える。
17.総務庁組織令(昭和59年政令第181号)第41条第2項第4号
(統計報告調整法施行令の一部改正)
第26条 統計報告調整法施行令(昭和27年政令第396号)の一部を次のように改正する。
第1条の見出しを
「(文教研修施設、医療更生施設等)」に改め、
同条中
「文教施設、医療施設」を「文教研修施設、医療更生施設」に、
「第8条」を「第8条の2」に、
「左に」を「次に」に改める。

第2条第1項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条第2項中
「基く」を「基づく」に改める。

第3条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号中
「第13条に規定する税務局の所掌事務」を「第4条第33号から第40号までに規定する事務」に改め、
同条第3号中
「第47条」を「第5条第35号から第38号まで」に改め、
同条第4号中
「第8条及び第9条」を「第4条第1号」に改め、
同条第5号中
「第9条の2第1号から第6号まで及び第13条第3号から第5号」を「第4条第44号から第48号まで、第50号及び第107号から第110号」に改め、
同条第6号中
「第33条から第36条」を「第4条第35号から第40号」に改め、
同条第7号中
「第7条」を「第5条第1号から第17号までに規定する事務、同条第26号に規定する事務(同条第1号から第16号までに規定する事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関する事務に限る。)及び同条第27号」に改める。

第4条中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「統計主幹」を「総務庁統計局長」に改める。

第5条を削る。
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令等の一部改正)
第27条 次に掲げる政令の規定中「総理府恩給局長」を「総務庁恩給局長」に改める。
1.元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令(昭和28年政令第322号)第24条
2.国会議員互助年金法施行令(昭和33年政令第143号)第1条第1項
3.公団等の恩給納付金に関する政令(昭和34年政令第269号)第2条第1項
(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第28条 国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第11条の5第2号中
「及び総理府総務副長官」を削る。

附則第23条の2中
「総理府恩給局長」を「総務庁恩給局長」に改める。
(総理府設置法第3条第3号に規定する北方地域の範囲を定める政令の一部改正)
第29条 総理府設置法第3条第3号に規定する北方地域の範囲を定める政令(昭和34年政令第33号)の一部を次のように改正する。
題名中
「総理府設置法第3条第3号」を「総務庁設置法第4条第51号」に改める。

本則中
「総理府設置法(昭和24年法律第127号)第3条第3号」を「総務庁設置法(昭和58年法律第79号)第4条第51号」に改める。
(都市再開発法施行令等の一部改正)
第30条 次に掲げる政令の規定中「総理府統計局」を「総務庁統計局」に改める。
1.都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)第46条の9
2.国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第10条
3.国有鉄道運賃法第10条の3第3項の物価等変動率の算定の方法等を定める政令(昭和53年政令第64号)第1条第1項
4.第一種郵便物等の料金の決定の特例に関する政令(昭和56年政令第162号)第4条第1項
5.製造たばこの暫定最高価格の決定に用いる算式等を定める政令(昭和58年政令第7号)第3条第1項第2号
(沖縄の復帰に伴う行政管理庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第31条 沖縄の復帰に伴う行政管理庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第91号)の一部を次のように改正する。
題名中
「行政管理庁」を「総務庁」に改める。

第8条第1項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。
(国勢調査令の一部改正)
第32条 国勢調査令(昭和55年政令第98号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項及び第7条第2項中
「内閣総理大臣」を「総務庁長官」に改める。

第8条第1項中
「総理府統計局長」を「総務庁統計局長」に改める。

第12条第2項及び第13条から第15条までの規定中
「内閣総理大臣」を「総務庁長官」に改める。
附 則
 この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
 総理府設置法の一部を改正する等の法律附則第2項の政令で定める総理府本府の部局及び機関は、内閣総理大臣官房交通安全対策室、老人対策室及び地域改善対策室、人事局、恩給局、統計局、青少年対策本部、北方対策木部並びに統計研修所とする。
 この政令の施行の日前に総理府総務副長官であつた者のうち国会議員でない者をもつて充てられたものに対する国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定による長期給付については、第28条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第11条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。