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港湾法施行令等の一部を改正する政令

  昭和59・6・6・政令176号  
内閣は、国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和58年法律第77号)、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和58年法律第78号)、総理府設置法の一部を改正する等の法律(昭和58年法律第80号)及び運輸省設置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第25号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。
第1条 港湾法施行令(昭和26年政令第4号)の一部を次のように改正する。
第1条の6を第1条の7とし、
第1条の5を第1条の6とし、
第1条の4を第1条の5とし、
第1条の3の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第1条の4 法第3条の2第4項の政令で定める審議会は、港湾審議会とする。

別表第4中
「(第1条の5関係)」を「(第1条の6関係)」に改める。

別表第5中
「(第1条の6関係)」を「(第1条の7関係)」に改める。
第2条 海運造船合理化審議会令(昭和27年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。

第2条第1項中
「審議会」を「海運造船合理化審議会(以下「審議会」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
第3条から第6条までを1条ずつ繰り上げる。

第7条第5項中
「第5条第2項」を「第4条第2項」に改め、
同条を第6条とする。

第8条中
「運輸省海運局総務課」を「運輸省運輸政策局海洋・海事課」に改め、
同条を第7条とする。

第9条中
「前各条に定めるものの外」を「この政令に定めるもののほか」に改め、
同条を第8条とする。
第3条 航空審議会令(昭和27年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。

第2条中
「審議会」を「航空審議会(以下「審議会」という。)」に改め、
同条を第1条とする。

第3条を第2条とし、
第4条から第6条までを1条ずつ繰り上げる。

第7条第4項中
「第5条第2項」を「第4条第2項」に改め、
同条を第6条とする。

第8条を第7条とする。

第9条中
「前各条に定めるものを除く外」を「この政令に定めるもののほか」に改め、
同条を第8条とする。
第4条 臨時船舶建造調整法施行令(昭和28年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第2条の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第3条 臨時船舶建造調整法第3条第2項の政令で定める審議会は、海運造船合理化審議会とする。
第5条 港湾整備促進法施行令(昭和28年政令第280号)の一部を次のように改正する。
本則を第1条とし、
同条に見出しとして
「(港湾整備促進法第2条に規定する地方港湾)」を付し、
同条の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第2条 港湾整備促進法第3条第1項の政令で定める審議会は、港湾審議会とする。

別表中
「別表」を「別表(第1条関係)」に改める。
第6条 港湾審議会令(昭和30年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。

第2条第1項中
「審議会」を「港湾審議会(以下「審議会」という。)」に改め、
同条第2項中
「前条の諮問に係る同条第2号の」を「港湾法(昭和25年法律第218号)第3条の3第4項の規定により提出される」に改め、
同条を第1条とする。

第3条第3項及び第4項中
「第1条の諮問に係る同条第2号の」を「港湾法第3条の3第4項の規定により提出される」に改め、
同条を第2条とする。

第4条を第3条とし、
第5条を第4条とする。

第6条第5項中
「第4条第2項」を「第3条第2項」に改め、
同条を第5条とする。

第7条を第6条とする。

第8条中
「運輸省港湾局」を「運輸省港湾局管理課」に改め、
同条を第7条とする。

第9条を第8条とする。
第7条 港湾整備緊急措置法施行令(昭和36年政令第60号)の一部を次のように改正する。
本則を第1条とし、
同条に見出しとして
「(政令で定める事業)」を付し、
同条の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第2条 港湾整備緊急措置法第3条第1項の政令で定める審議会は、港湾審議会とする。
第8条 貿易会議令(昭和37年政令第173号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「運輸大臣官房」を「運輸省国際運輸・観光局」に改める。
第9条 観光政策審議会令(昭和38年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項及び第4条第2項中
「のうちから」の下に「、運輸大臣の申出により」を加える。

第6条を第7条とし、
第5条の次に次の1条を加える。
(庶務)
第6条 審議会の庶務は、運輸省国際運輸・観光局観光部企画課において処理する。
第10条 水先法施行令(昭和39年政令第354号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改め、
同条を第5条とし、
第3条の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第4条 法第24条の3第1項の政令で定める審議会は、海上安全船員教育審議会とする。
第11条 運輸政策審議会等の所掌事務、組織等に関する政令(昭和45年政令第128号)の一部を次のように改正する。
題名中
「所掌事務、」を削る。

第1条を削る。
(旧)
(所掌事務)
第1条 運輸政策審議会、運輸技術審議会及び海上安全船員教育審議会(以下これらを「審議会」という。)は、運輸大臣の諮問に応じて、運輸省設置法第38条第1項又は第2項の規定による設置の目的に係る事項について調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を関係大臣に建議する。

第2条第2項中
「審議会」を「運輸政策審議会、運輸技術審議会及び海上安全船員教育審議会(以下これらを「審議会」という。)」に改め、
同条を第1条とする。

第3条を第2条とし、
第4条から第6条までを1条ずつ繰り上げる。

第7条第5項中
「第5条第2項」を「第4条第2項」に改め、
同条を第6条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、運輸政策審議会にあつては運輸省運輸政策局政策課において、運輸技術審議会及び海上安全船員教育審議会にあつては同局技術安全課において処理する。

第8条を削り、
(旧)
(庶務)
第8条 審議会の庶務は、運輸省大臣官房において処理する。
第9条を第8条とする。
(海上交通安全法施行令の一部改正)
第12条 海上交通安全法施行令(昭和48年政令第5号)の一部を次のように改正する。
第7条の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第8条 法第36条の政令で定める審議会は、海上安全船員教育審議会とする。
(特定船舶製造業安定事業協会法施行令の一部改正)
第13条 特定船舶製造業安定事業協会法施行令(昭和53年政令第373号)の一部を次のように改正する。
第3条を第4条とし、
第2条を第3条とし、
第1条の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第2条 特定船舶製造業安定事業協会法第33条第3項の政令で定める審議会は、海運造船合理化審議会とする。
(本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令の一部改正)
第14条 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令(昭和56年政令第316号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(法第3条第3項の政令で定める審議会)
第1条 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(以下「法」という。)第3条第3項の政令で定める審議会は、海運造船合理化審議会とする。

第10条第2号及び第3号中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
第12条中
「海運局」を「地方運輸局」に改める。
(広域臨海環境整備センター法施行令の一部改正)
第15条 広域臨海環境整備センター法施行令(昭和56年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の1条を加える。
(法第20条第5項の政令で定める審議会)
第4条の2 法第20条第5項の政令で定める審議会は、港湾審議会とする。
(船舶職員法施行令の一部改正)
第16条 船舶職員法施行令(昭和58年政令第13号)の一部を次のように改正する。
第1条の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第1条の2 法第10条第3項の政令で定める審議会は、海上安全船員教育審議会とする。
(国民金融公庫による進学資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令の一部改正)
第17条 国民金融公庫による進学資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令(昭和24年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第4号中
「運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第34条」を「運輸省組織令(昭和59年政令第175号)第114条」に「同法第37条の2」を「同令第117条」に改める。
(許可認可等臨時措置令の一部改正)
第18条 許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)の一部を次のように改正する。
第1条第5項中
「陸運局長 海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(労働関係調整法施行令の一部改正)
第19条 労働関係調整法施行令(昭和21年勅令第478号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局の支局若しくは出張所、海運監理部の出張所又は支局の出張所」を「地方運輸局又は海運監理部の海運支局その他の地方機関」に改める。
(労働組合法施行令の一部改正)
第20条 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)の一部を次のように改正する。
第29条第2項の表を次のように改める。
管轄区域名称
北海道運輸局の管轄区域北海道船員地方労働委員会
東北運輸局の管轄区域東北船員地方労働委員会
新潟運輸局の管轄区域新潟船員地方労働委員会
関東運輸局の管轄区域関東船員地方労働委員会
中部運輸局の管轄区域中部船員地方労働委員会
近畿運輸局の管轄区域(兵庫県の区域を除く。)近畿船員地方労働委員会
兵庫県の区域神戸船員地方労働委員会
中国運輸局の管轄区域中国船員地方労働委員会
四国運輸局の管轄区域四国船員地方労働委員会
九州運輸局の管轄区域九州船員地方労働委員会
沖縄県の区域沖縄船員地方労働委員会
(船主相互保険組合法施行令の一部改正)
第21条 船主相互保険組合法施行令(昭和25年政令第277号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「海運局長又は海運局支局長」を「地方運輸局長又は地方運輸局海運支局長」に改める。
(船員保険法施行令の一部改正)
第22条 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「海運局(海運監理部並びに海運局の支局及び出張所、海運監理部の出張所並びに支局の出張所を含む。以下同じ。)」を「地方運輸局(海運監理部及び地方運輸局又は海運監理部の海運支局その他の地方機関を含む。以下同じ。)」に改める。

第3条の3第1項、第3条の4第2項及び第3条の4の2第2項中
「海運局」を「地方運輸局」に改める。
(軌道法施行令の一部改正)
第23条 軌道法施行令(昭和28年政令第258号)の一部を次のように改正する。
第6条第4項中
「所管陸運局長」を「所管地方運輸局長」に改める。
(船員法の規定による事務で市町村長に行わせるものを定める政令の一部改正)
第24条 船員法の規定による事務で市町村長に行わせるものを定める政令(昭和28年政令第260号)の一部を次のように改正する。
第2項中
「海運局(海運監理部並びに海運局の支局及び出張所、海運監理部の出張所並びに支局の出張所を含む。)」を「地方運輸局(海運監理部及び地方運輸局又は海運監理部の海運支局その他の地方機関を含む。)」に改める。

第3項中
「海運局(海運監理部並びに海運局の支局及び出張所、海運監理部の出張所並びに支局の出張所を含む。)」を「地方運輸局(海運監理部及び地方運輸局又は海運監理部の海運支局その他の地方機関を含む。)」に、
「第13条第1項」を「第10条第1項」に、
「海運局において所掌することとされている事務」を「地方運輸局において所掌することとされている事務のうち運輸省組織令(昭和59年政令第175号)第121条第1項の海事に関する事務」に改める。
(海上運送法施行令の一部改正)
第25条 海上運送法施行令(昭和30年政令第276号)の一部を次のように改正する。
「海運局長」を「地方運輸局長」に改め、
第1号中
「海運局」を「地方運輸局」に、
「関東海運局」を「近畿運輸局」に、
「新潟海運監理部」を「神戸海運監理部」に、
「海運局等」を「地方運輸局等」に改め、
第2号中
「海運局等」を「地方運輸局等」に改める。
(内航海運組合法施行令の一部改正)
第26条 内航海運組合法施行令(昭和32年政令第292号)の一部を次のように改正する。
第1項中
「海運局」を「地方運輸局」に、
「関東海運局」を「近畿運輸局」に、
「新潟海運監理部」を「神戸海運監理部」に、
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。

第2項中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(中小企業等協同組合法施行令の一部改正)
第27条 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「陸運局長又は海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部改正)
第28条 中小企業団体の組織に関する法律施行令(昭和33年政令第45号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項の表中
その行う事業の全部又は一部が運輸省海運局、船舶局又は港湾局の所掌に係るものである協業組合に関する権限協業組合の主たる事務所の所在地を管轄する海運局長(海運監理部長を含む。以下同じ。)
その行う事業の全部又は一部が運輸省鉄道監督局又は自動車局の所掌に係るものである協業組合に関する権限協業組合の主たる事務所の所在地を管轄する陸運局長
」を「
その行う事業の全部又は一部が運輸大臣の所管に属する協業組合に関する権限(前項の規定により都道府県知事に委任されるもの除く。)協業組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(海運監理部長を含む。以下同じ。)
」に改める。

第11条第3項の表中
その資格事業の全部又は一部が運輸省海運局、船舶局又は港湾局の所掌に係るものである商工組合であつて、その地区が一の海運局又は海運監理部の管轄区域(関東海運局にあつては、新潟海運監理部の管轄区域を除く。)をこえないものに関する権限商工組合の主たる事務所の所在地を管轄する海運局長
その資格事業の全部又は一部が運輸省鉄道監督局又は自動車局の所掌に係るものである商工組合であつて、その地区が一の陸運局の管轄区域をこえないものに関する権限商工組合の主たる事務所の所在地を管轄する陸運局長
」を「
その資格事業の全部または一部が運輸大臣の所管に属する商工組合であつてその地区が一の地方運輸局又は海運監理部の管轄区域(近畿運輸局にあつては、運輸省組織令(昭和59年政令第175号)第121条第1項の海事に関する事務に係る商工組合については、神戸海運監理部の管轄区域を除く。)を超えないものに関する権限(第1項の規定により都道府県知事に委任されるものを除く。)商工組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
」に改める。

別表第1第10号及び別表第2第20号中
「邦人旅行あつせん業」を「国内旅行業及び旅行業代理店業(国内旅行業を営む者のためのものに限る。)」に改める。
(新産業都市建設促進法施行令の一部改正)
第29条 新産業都市建設促進法施行令(昭和37年政令第304号)の一部を次のように改正する。
第5条第5号及び第6号を次のように改める。
五 地方運輸局
六 港湾建設局
(工業整備特別地域整備促進法施行令の一部改正)
第30条 工業整備特別地域整備促進法施行令(昭和39年政令第279号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号及び第5号を次のように改める。
四 地方運輸局
五 港湾建設局
(国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正)
第31条 国民生活安定緊急措置法施行令(昭和49年政令第4号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項第1号中
「海運局若しくは」を「地方運輸局又は」に、
「関東海運局にあつては、新潟海運監理部」を「近畿運輸局にあつては、その指示に係る輸送の事業が運輸省組織令(昭和59年政令第175号)第121条第1項の海事に関する事務に係るものである場合については、神戸海運監理部」に改め、
「又は一の陸運局の管轄区域」を削り、
「海運局長」を「地方運輸局長」に改め、
「又は陸運局長」を削り、
同項第2号中
「海運局長又は陸運局長」を「地方運輸局長」に改め、
同項第3号中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(工場立地法施行令の一部改正)
第32条 工場立地法施行令(昭和49年政令第29号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「及び五の項から七の項まで」を「、五の項及び六の項」に改め、
同条第2項中
「六の項まで」を「五の項まで」に、
「七の項」を「六の項」に改める。

別表の五の項中
「船舶局」を削り、
「海運局長(その設置の場所が新潟県又は長野県の区域に属する場合にあつては、新潟海運監理部長)」「地方運輸局長(その設置の場所が兵庫県の区域に属する場合であつて当該特定工場が運輸省組織令(昭和59年政令第175号)第121条第1項の海事に関する事務に係るものにあつては、神戸海運監理部長)」に改め、
同表中
六の項を削り、
七の項を六の項とする。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令の一部改正)
第33条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(昭和58年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中、
「海運局長(海運監理部長を含む。)」を「地方運輸局長(海運監理部長を含む。次項において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局支局長」を「地方運輸局又は海運監理部の海運支局長」に改める。
(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令等の一部改正)
第34条 次に掲げる政令の規定中「陸運局長」を「地方運輸局長」に改める。
一 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和22年政令第268号)第15条の2第3号
二 通運事業法施行令(昭和25年政令第17号)第1条及び第2条
三 道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)第4条第1項及び第2項、第5条、第5条の2、第6条並びに第7条第1項
四 道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)第8条第1項、第4項及び第5項
五 自動車登録令(昭和26年政令第256号)第25条第2項
六 道路交通事業抵当法施行令(昭和27年政令第261号)第1条及び第2条
七 建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)第13条第1項及び第2項
八 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第23条
九 自動車ターミナル構造設備令(昭和34年政令第320号)第3条第3項
十 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)第1条第1項第2号及び第2項
十一 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令(昭和39年政令第290号)
十二 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令(昭和42年政令第363号)第4条第2項
十三 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第17条
十四 タクシー業務適正化臨時措置法施行令(昭和45年政令第224号)第3条第1項
(火薬類取締法施行令等の一部改正)
第35条 次に掲げる政令の規定中「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
一 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)第5条及び第6条
二 港湾運送事業法施行令(昭和26年政令第215号)第5条第2項
三 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第127条の表
四 倉庫業法施行令(昭和31年政令第197号)第2条第1項及び第3項
五 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第25条第8項第6号の2及び第13項並びに第39条の7第4項第6号の2及び第15項
六 船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令(昭和38年政令第54号)第2号及び第3号
七 漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金に関する政令(昭和51年政令第166号)第2条第2号及び第3号
八 賃金の支払の確保等に関する法律施行令(昭和51年政令第169号)第5条
九 特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令(昭和53年政令第112号)第2号
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令等の一部改正)
第36条 次に掲げる政令の規定中「海運局」を「地方運輸局」に改める。
一 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令(昭和52年政令第329号)第2条第2号及び第3号
二 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令(昭和58年政令第141号)第4条
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。)東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長新潟運輸局長
関東海運局長関東運輸局長
東海海運局長中部運輸局長
近畿海運局長近畿運輸局長
中国海運局長中国運輸局長
四国海運局長四国運輸局長
九州海運局長九州運輸局長
神戸海運局長神戸海運監理部長
札幌陸運局長北海道運輸局長
仙台陸運局長東北運輸局長
新潟陸運局長新潟運輸局長
東京陸運局長関東運輸局長
名古屋陸運局長中部運輸局長
大阪陸運局長近畿運輸局長
広島陸運局長中国運輸局長
高松陸運局長四国運輸局長
福岡陸運局長九州運輸局長
(労働組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる船員地方労働委員会が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、同表の下欄に掲げる船員地方労働委員会がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる船員地方労働委員会に対してした申立、届出その他の行為(以下「申立等」という。)は、同表の下欄に掲げる船員地方労働委員会に対してした申立等とみなす。
北海船員地方労働委員会北海道船員地方労働委員会
東北船員地方労働委員会(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申立等に係る場合に限る。)新潟船員地方労働委員会
東海船員地方労働委員会中部船員地方労働委員会
 従前の北海船員地方労働委員会及び東海船員地方労働委員会並びにその会長、委員その他の職員並びに北海船員地方労働委員会及び東海船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会は、それぞれ北海道船員地方労働委員会及び中部船員地方労働委員会並びにその会長、委員その他の職員並びに船員職業安定部会となり、同一性をもつて存続するものとする。