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工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令

  昭和59・4・13・政令 97号  


内閣は、工業標準化法(昭和24年法律第185号)、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)、熱供給事業法(昭和47年法律第88号)、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和53年法律第81号)、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(昭和54年法律第33号)及び深海底鉱業暫定措置法(昭和57年法律第64号)の規定に基づき、並びに鉱業法(昭和25年法律第289号)を実施するため、この政令を制定する。
(工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令の一部改正)
第1条 工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令(昭和24年政令第408号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「120,000円」を「140,000円」に改める。
(鉱業法関係手数料令の一部改正)
第2条 鉱業法関係手数料令(昭和26年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第2条の表中
「900円」を「1,000円」に、
「350円」を「400円」に改める。
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正)
第3条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)の一部を次のように改正する。
第12条第1号中
「2,000円」を「4,500円」に改め、
同条第2号中
「1,500円」を「4,300円」に改める。
(熱供給事業法施行令の一部改正)
第4条 熱供給事業法施行令(昭和47年政令第420号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「93,000円」を「150,000円」に改める。
(消費生活用製品安全法関係手数料令の一部改正)
第5条 消費生活用製品安全法関係手数料令(昭和49年政令第49号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
「0.19円」を「0.2円」に改める。

別表第2中
「51,000円」を「52,000円」に、
「1,800円」を「1,900円」に、
「190円」を「300円」に、
「180円」を「200円」に改める。
(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部改正)
第6条 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和49年政令第202号)の一部を次のように改正する。
第5条の表中
「60,000円」を「120,000円」に、
「36,000円」を「69,000円」に、
「10,000円」を「22,000円」に改める。
(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令の一部改正)
第7条 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令(昭和53年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第1条の表第1号中
「42,000円」を「45,000円」に改め、
同表第2号中
「58,000円」を「63,000円」に、
「95,000円」を「100,000円」に改め、
同表第3号を次のように改める。
三 法第15条の規定による届出をする者1件につき3,800円
三 法第15条第1項の規定による届出をする者
 
イ 探査権の設定
1件につき 3,400円
ロ 採掘権の設定
1件につき 5,700円

第1条の表第4号を削り、
四 法第15条第2項の規定による届出をする者
 
イ 探査権の設定
1件につき 1,700円
ロ 採掘権の設定
1件につき 2,800円
同表第5号中
「49,000円」を「53,000円」に改め、
同号を同表第4号とし、
同表第6号中
「48,000円」を「52,000円」に、
「64,000円」を「69,000円」に改め、
同号を同表第5号とし、
同表第7号中
「43,000円」を「47,000円」に改め、
同号を同表第6号とする。
(特定鉱業権関係登録令の一部改正)
第8条 特定鉱業権関係登録令(昭和53年政令第382号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項の表中
「400円」を「450円」に、
「900円」を「1,000円」に、
「350円」を「400円」に改める。
(特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部改正)
第9条 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令(昭和54年政令第231号)の一部を次のように改正する。
第2条の表中
「7,000円」を「13,000円」に、
「1,200円」を「1,700円」に、
「4,200円」を「6,500円」に、
「800円」を「1,300円」に改める。
(深海底鉱業暫定措置法関係手数料令の一部改正)
第10条 深海底鉱業暫定措置法関係手数料令(昭和57年政令第199号)の一部を次のように改正する。
表第1号中
「96,000円」を「98,000円」に、
「135,000円」を「140,000円」に改め、
表第2号を次のように改める。
二 法第10条第2項又は第3項の規定による届出をする者1件につき3,800円
二 法第10条第2項の規定による届出をする者
 
イ 探査の事業
1件につき  3,600円
ロ 採鉱の事業
1件につき  6,000円

表第3号を削り、
三 法第10条第3項の規定による届出をする者
 
イ 探査の事業
1件につき  1,800円
ロ 採鉱の事業
1件につき  3,000円
表第4号中
「55,000円」を「56,000円」に、
「88,000円」を「91,000円」に、
「94,000円」を「96,000円」に、
「132,000円」を「140,000円」に改め、
同号を表第3号とし、
表第5号中
「58,000円」を「60,000円」に、
「76,000円」を「78,000円」に改め、
同号を表第4号とする。
附 則

この政令は、昭和59年4月20日から施行する。

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