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国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  昭和59・3・17・政令 35号  
内閣は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)の施行に伴い、並びに同法及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国家公務員等共済組合法施行令

目次中
「第10条の2」を「第10条」に、
「国家公務員共済組合審査会」を「国家公務員等共済組合審査会」に、
「第6章 国家公務員共済組合審議会(第26条-第30条)」を
「第6章 国家公務員等共済組合審議会(第26条-第30条)
 第6章の2 権限の委任(第30条の2)」に、
「第8章 公社等の継続長期組合員に係る特例(第43条-第46条)」を
「第8章 公庫等の継続長期組合員に係る特例(第43条・第44条)
 第8章の2 連合会役職員の取扱い(第45条)」に、
「第47条・第48条」を「第46条-第48条の2」に改める。

第1条中
「「各省各庁の長」」を「「公共企業体」、「組合」、「組合の代表者」、「連合会」」に改め、
「「責任準備金」」の下に「、「公共企業体の組合」」を加え、
「それぞれ国家公務員共済組合法」を「それぞれ国家公務員等共済組合法」に、
「、第8条、第18条」を「若しくは第7号、第3条第1項、第8条第2項、第21条第1項、第35条の2、第116条第5項」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「、各省各庁の長」を「、公共企業体、組合、組合の代表者、連合会」に改め、
「、責任準備金」の下に「、公共企業体の組合」を加える。

第2条中
「第2条第1項第1号」を「第2条第1項第1号イ」に改め、
同条第7号中
「前号」を「前各号」に改め、
同条に次の2項を加える。
 公共企業体に雇用される者のうち公共企業体に常時勤務することを要しない者で法第2条第1項第1号ロの規定により職員に含まれるものは、次に掲げる者とする。
一 日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第23条第1項若しくは第24条第1項、日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第30条第1項若しくは第31条第1項又は日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第32条第1項若しくは第33条第1項の規定による休職又は停職の処分を受けた者
二 公共企業体等労働関係法第7条第5項の規定により休職者とされた者
三 前項第3号及び第4号に掲げる者に準ずる者として組合の運営規則で定める者
 公共企業体に常時勤務する者のうち、期間を定めて公共企業体に雇用される者及び公共企業体から給与を受けない者で法第2条第1項第1号ロの規定により職員に含まれるものは、次に掲げる者とする。
一 日本専売公社法、日本国有鉄道法又は日本電信電話公社法に規定する職員に該当する者(臨時に雇用される者を除く。)
二 前号に掲げる者に準ずる者として組合の運営規則で定める者

第5条第10号中
「第2条第7号」を「第2条第1項第7号」に改め、
同条に次の2号を加える。
十一 公共企業体の職員(次号に掲げる者を除く。)日本専売公社法第43条の21、日本国有鉄道法第43条の2若しくは日本電信電話公社法第71条の2に規定する給与の基準又は日本専売公社法第43条の22第1項、日本国有鉄道法第44条第1項若しくは日本電信電話公社法第72条第1項に規定する給与準則に定める給与のうち一般職の職員の給与に関する法律第5条第1項に規定する俸給に相当する給与
十二 第2条第3項第2号に掲げる者 一般職の職員の給与に関する法律第5条第1項に規定する俸給に相当する給与として組合の運営規則で定める給与

第7条第3号中
「第19条第1項」を「第19条」に改め、
同条第4号中
「国家公務員共済組合(以下「組合」という。)」を「組合」に改める。

第7条の2を削る。

第8条第3項中
「各省各庁の長」を「組合の代表者」に改め、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「前各項」を「前3項」に、
「関して」を「関し」に改め、
同項を同条第4項とする。

第10条を削り、
第9条中
「前条」を「第8条」に、
「国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)」を「連合会」に、
「法第21条第1項に規定する連合会加入組合」を「組合」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
「、第7条の2第1項及び第2項中「当該組合」とあるのは「連合会加入組合」と、同条第3項中「各省各庁の長」とあるのは「連合会の理事長」と」を削り、
「前条第1項第1号」を「第8条第1項第1号」に、
「「各省各庁の長」とあるのは「連合会の理事長」と読み替える」を「「組合の代表者」とあるのは「連合会の理事長」と読み替える」に改め、
同条を第10条とし、
第8条の次に次の1条を加える。
(責任準備金の積立て及び運用)
第9条 連合会は、毎事業年度の末日において、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の合算額に相当する金額の責任準備金を積み立てるものとする。
一 長期組合員(法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。以下同じ。)その者の当該事業年度の末日における俸給に、その者に係る責任準備金率を乗じて得た金額
二 年金である給付を受ける権利を有する者(法第79条の2の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者のうち、同条第6項において準用する法第77条第2項の規定により当該年金の支給を停止されているものを除く。)その者の当該事業年度の末日における年金額に、その者に係る責任準備金率を乗じて得た金額
三 長期組合員であつた者(昭和55年1月1日以後に退職をした者に限るものとし、前号に掲げる者及び死亡した者を除く。)その者の当該事業年度の末日における仮定通算退職年金の額(その者の退職(同月1日以後の退職に限る。)の時に通算退職年金の給付事由が生じたものとした場合における当該退職に係る通算退職年金の額をいう。)に、その者に係る責任準備金率を乗じて得た金額
四 旧公企体長期組合員(施行法第51条の11第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。)であつた者(昭和55年1月1日以後に旧公企体共済法(同条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。)に規定する退職をした者に限るものとし、第2号に掲げる者及び死亡した者を除く。)その者の当該事業年度の末日における前号に規定する仮定通算退職年金の額に準じて算定した金額に、その者に係る責任準備金率を乗じて得た金額
五 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号。以下「昭和54年改正法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「昭和54年改正前の共済法」という。)第80条第2項の退職一時金(同項の退職一時金とみなされる給付を含む。)の支給を受けた者(同条第1項ただし書又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号。以下「法律第182号」という。)附則第18条ただし書の規定の適用を受けた者を含み、昭和54年改正前の共済法第80条の2又は第80条の3の規定による返還一時金の支給を受けた者、第2号に掲げる者及び死亡した者を除く。)その者の退職一時金の額の算定の基礎となった昭和54年改正前の共済法第80条第2項第2号に掲げる金額(同条第1項ただし書の規定の適用を受けた者については同条第2項第1号に掲げる金額とし、法律第182号附則第18条ただし書の規定の適用を受けた者については同条ただし書に規定する控除額相当額とする。)に、それぞれ当該退職の日(法律第182号附則第18条ただし書の規定の適用を受けた者については、当該控除額相当額の返還があつた日)の属する月の翌月から当該事業年度終了の日の属する年の2月までの期間に応ずる年5.5パーセントの複利計算による利子に相当する金額を加算して得た金額
六 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和54年法律第76号)第2条の規定による改正前の旧公企体共済法(以下「昭和54年改正前の旧公企体共済法」という。)第54条第2項の退職一時金の支給を受けた者(同条第1項ただし書又は法律第182号附則第35条第2項ただし書の規定の適用を受けた者を含み、昭和54年改正前の旧公企体共済法第61条の3の規定による返還一時金の支給を受けた者、第2号に掲げる者及び死亡した者を除く。)その者の退職一時金の額の算定の基礎となつた昭和54年改正前の旧公企体共済法第54条第4項に規定する退職一時金控除額(同条第1項ただし書の規定の適用を受けた者については同条第3項に規定する退職一時金基礎額とし、法律第182号附則第35条第2項ただし書の規定の適用を受けた者については同項ただし書に規定する退職一時金差額相当額とする。)に、それぞれ当該旧公企体共済法に規定する退職の日(法律第182号附則第35条第2項ただし書の規定の適用を受けた者については、当該控除額相当額の返還があつた日)の属する月の翌月から当該事業年度終了の日の属する年の2月までの期間に応ずる年5.5パーセントの複利計算による利子に相当する金額を加算して得た金額
 前項の責任準備金率は、連合会の理事長が、当該事業年度の末日の現況により、長期組合員についてはその組合員期間の年数別、同項第2号に掲げる者については年金の種類別かつ年齢別、同項第3号及び第4号に掲げる者については年齢別に、法第100条第2項に規定する俸給と掛金との割合の算定の基礎となるべき事項を基礎として、大蔵大臣の定める方法により算定するものとし、その算定の基礎となる責任準備金の運用の予定利率は、年5.5パーセントとする。
 連合会は、毎事業年度、その前事業年度の決算につき法第16条第2項の承認があつた後2月以内に、前事業年度の末日において前2項の「規定により積み立てた責任準備金の額に100分の34の割合を乗じて得た金額に相当する金額を資金運用部に預託して運用しなければならない。

第10条の2を削る。

第11条第1項中
「公務上の災害に」を「公務上の災害(公共企業体の業務上の「災害を含む。以下この項において同じ。)に」に、
「聞こう」を「聴こう」に改める。

第11条の2第2項及び第4項中
「組合」を「連合会」に改める。

第11条の3第2項中
「国家公務員共済組合審議会」を「国家公務員等共済組合審議会」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。

第11条の6第1項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第11条の6の3中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

第11条の7の4中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とする。

第11条の8の2第1項第2号中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済和合等からの年金の額の改定に関する法律」に改め、
同条第2項第5号を削る。

第11条の8の3中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
第9号から第14号までを1号ずつ繰り上げる。

第11条の8の4第1項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
同条第2項中
「当該組合員又は組合員であつた者の退職(死亡を含む。)の際に所属していた組合(連合会加入組合にあつては、連合会)」を「連合会」に改める。

第11条の8の5第2項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とする。

第11条の10第4項第2号中
「(昭和34年法律第163号。以下「改正法」という。)による改正前の施行法(以下「改正前の施行法」という。)」を「(昭和34年法律第163号)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「昭和34年改正前の施行法」という。)」に、
「又は施行法」を「又は地方の施行法第151条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「昭和37年改正前の施行法」という。)」に改め、
「(以下「長期給付継続期間」という。」を削り、
「その長期給付継続期間」を「その期間」に改め、
同条第6項中
「各省各庁の長」を「各省各庁の長(法第8条第1項に規定する各省各庁の長をいう。)又は各公共企業体の総裁」に、
「組合(連合会加入組合にあつては、連合会)」を「連合会」に改める。

第12条第2項中
「組合(連合会において行う長期給付に要する費用については、すべての連合会加入組合)」を「すべての組合」に改め、
「、他の組合におけるこれらの事項」を削り、
同条第3項中
「第7条の2第3項」を「第9条第2項」に改める。

第12条の2第2項を次のように改める。
 組合の長期給付に要する費用は、すべての組合を組織する職員(継続長期組合員を含む。)を単位として算定する。ただし、任用期間の定めのある自衛官(以下「任期制自衛官」という。)、任期制自衛官以外の自衛官(防衛大学校の学生及び防衛医科大学校の学生を含む。以下「非任期制自衛官」という。)又は船員保険の被保険者に係る長期給付に要する費用は、これらの者をそれぞれ単位として算定する。

第12条の2第3項を削る。

第13条第1項中
「連合会加入組合」を「組合」に改め、
同項第1号中
「長期給付の費用」を「長期給付及びその事務に要する費用」に改め、
「国」の下に「若しくは公共企業体」を、
「職員団体」の下に「(同条第4項に規定する職員団体をいう。以下この条において同じ。)」を加え、
同項第2号中
「福祉事業の費用」を「福祉事業に要する費用」に改め、
「国」の下に「若しくは公共企業体」を加え、
同条第2項中
「連合会加入組合」を「組合」に改め、
「国」の下に「若しくは公共企業体」を加え、
「を受けた都度」を「があるごとに」に改める。

「第5章 国家公務員共済組合審査会」を「第5章 国家公務員等共済組合審査会」に改める。

第14条中
「組合(連合会を含む。)以下この章において同じ。)」を「連合会」に、
「国家公務員共済組合審査会」を「国家公務員等共済組合審査会」に改める。

第15条中
「組合」を「連合会」に改める。

第16条第2項中
「組合」を「連合会」に、
「各省各庁の長(連合会の理事長を含む。)」を「連合会の理事長」に改める。

「第6章 国家公務員共済組合審議会」を「第6章 国家公務員等共済組合審議会」に改める。

第26条中
「国家公務員共済組合審議会」を「国家公務員等共済組合審議会」に、
「関係行政機関の職員」を「国又は公共企業体を代表する者」に、
「3人」を「5人」に改める。

第6章の次に次1章を加える。
第6章の2 権限の委任
(権限の委任)
第30条の2 次の各号に掲げる大蔵大臣の権限は、当該各号に規定する従たる事務所又は保険医療機関若しくは保険薬局の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、大蔵大臣が必要があると認めるときは、自ら行うことを妨げないものとする。
一 法第116条第3項の規定による監査で組合又は連合会の従たる事務所に関するもの
二 法第117条第1項の規定による報告、資料の提出及び出頭の要求並びに質問及び検査で保険医療機関及び保険薬局に関するもの
 前項第1号に掲げる大蔵大臣の権限で、組合又は連合会の従たる事務所の所轄機関に関するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該所轄機関の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。
 第1項第2号に掲げる大蔵大臣の権限については、同項に規定する財務局長のほか、同号に規定する保険医療機関又は保険薬局に係る療養に関する短期給付についての費用の支払を行うべき組合又は連合会の従たる事務所又はその所轄機関の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。

第38条中
「子についての家族埋葬料及び」を「子及び父母についての家族埋葬料並びに」に改める。

「第8章 公社等の継続長期組合員に係る特例」を「第8章 公庫等の継続長期組合員に係る特例」に改める。

第44条第1項を次のように改める。
  法第124条の2第1項に規定する政令で定める場合は、公庫等職員(同項に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。)が公庫等(同項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)の要請に応じてその職を退き、引き続いて職員である長期組合員となつた後退職し、引き続いて再び元の公庫等の公庫等職員となつた場合であつて、その者が同項の規定により引き続き組合員であるものとされることを希望しない旨を組合に申し出た場合その他これに準ずる場合として大蔵省令で定める場合とする。

第45条及び第46条を削り、
第8章の次に次の1章を加える。
第8章の2 連合会役職員の取扱い
(連合会役職員の取扱い)
第45条 連合会役職員(法第126条第1項に規定する連合会役職員をいう。次項において同じ。)については、一般職の職員の給与に関する法律第5条第1項に規定する俸給に相当する給与として組合の運営規則で定める給与をもつて、法第2条第1項第5号に規定する俸給とする。
 連合会役職員について法の規定を適用する場合においては、法第4章中「公務」とあるのは「業務」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第5条第1項各省各庁の長(第8条第1項に規定する各省各庁の長をいう。)又は各公共企業体の総裁国家公務員等共済組合連合会の理事長(以下第12条までにおいて「理事長」という。)
法第8条第1項衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣(自治大臣を除く。)、最高裁判所長官及び会計検査院長(第3条第2項第1号、第3号又は第5号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第12条及び第102条を除き、それぞれ防衛庁長官、防衛施設庁長官、印刷局長、造幣局長又は林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。)並びに各公共企業体の総裁は、それぞれその各省各庁又は公共企業体の所属の職員理事長は、第126条第1項に規定する連合会役職員
法第8条第2項各省各庁の長又は公共企業体の総裁理事長
法第12条第1項各省各庁の長理事長
その所属の職員その他国に使用される者国家公務員等共済組合連合会の役員及び国家公務員等共済組合連合会に使用される者
法第12条第2項各省各庁の長理事長
法第99条第2項及び国又は公共企業体の負担金、連合会の負担金及び国の負担金
法第99条第2項第1号国又は公共企業体連合会
法第99条第2項第2号国又は公共企業体の負担金100分の57.5国の負担金100分の15、連合会の負担金100分の42.5
法第99条第2項第3号及び第4号国又は公共企業体連合会
法第99条第4項国家公務員法第108条の2の職員団体又は公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第3条労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条
国又は公共企業体
法第102条第1項及び第3項公共企業体連合会
法第126条の5第2項国又は公共企業体連合会
 前項の場合における第11条の10第6項及び第13条の規定の適用については、同項中「各省各庁の長(法第8条第1項に規定する各省各庁の長をいう。)又は各公共企業体の総裁」とあるのは「連合会の理事長」と、第13条第1項第1号中「公共企業体」とあるのは「連合会」と、同項第2号中「国若しくは公共企業体」とあるのは「連合会」と、同条第2項中「公共企業体」とあるのは「連合会」とする。

第9章中
第47条の前に次の2条を加える。
(組合員期間が通算されない者の範囲等)
第46条 法第126条の2第1項に規定する政令で定める者は、その者の組合員であつた期間のうちに公共企業体の組合の組合員であつた期間以外の期間を有しない者とする。
 前項の規定に該当する者に係る法第81条第1項第2号、第87条第1項及び第2項、第87条の2、第88条第3号、第92条の2第1項及び第2項、第92条の3第1項並びに第93条の規定の適用については、法第81条第1項第2号中「同項第4号に掲げる期間及び同項第5号に掲げる期間(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の3第4項に規定する団体組合員期間を除いた期間とする)」とあるのは「同項第4号に掲げる期間」と、法第88条第3号中「同条第4号に掲げる法律に定める年金制度及び同条第5号に掲げる法律に定める年金制度(地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体職員に関する年金制度を除く。)」とあるのは「同条第4号に掲げる法律に定める年金制度」とする。
 前項の場合における第11条の7の2及び第11条の7の3の規定の適用については、第11条の7の2第1項中「同項第4号に掲げる期間及び同項第5号に掲げる期間(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「地方の新法」という。)第144条の3第4項に規定する団体組合員期間を除いた期間とする。)」とあるのは「同項第4号に掲げる期間」と、第11条の7の3第1項中「同条第4号に掲げる法律に定める年金制度及び同条第5号に掲げる法律に定める年金制度(地方の新法第144条の3第1項に規定する団体職員に関する年金制度を除く。)」とあるのは「同条第4号に掲げる法律に定める年金制度」とする。
 第1項の規定に該当する者に対する第2項において読み替えられた法第88条第3号の規定並びに法第88条の5第1項(施行法第32条の4において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第92条の2第1項及び第92条の3第1項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 地方の新法(第9章の2及び第11章を除く。)又は地方の施行法(第13章を除く。)の規定による遺族年金は、第2項において読み替えられた法第88条第3号に規定する政令で定める年金に該当するものとする。
二 地方の新法第93条第1号の規定による遺族年金(地方の新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた同号の規定によるものを除く。)の支給を受ける場合は、法第88条の5第1項ただし書に規定する政令で定める場合に該当するものとする。
三 地方の新法第93条第2号の規定による遺族年金(地方の新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた同号の規定によるもの及び地方の新法(第9章の2を除く。)の規定による障害年金を受ける権利を有する者に係るものを除く。)又は地方の施行法第36条(地方の施行法第55条第1項において準用する場合を含む。)、第81条(地方の施行法第86条において準用する場合を含む。)、第102条(地方の施行法第106条において準用する場合を含む。)若しくは第118条(地方の施行法第121条において準用する場合を含む。)の規定による遺族年金(これらの遺族年金のうち、その額が地方の施行法第40条の2(地方の施行法第55条第1項において準用する場合を含む。)、第82条の2(地方の施行法第86条において準用する場合を含む。)、第103条の2(地方の施行法第106条において準用する場合を含む。)又は第119条の3(地方の施行法第121条において準用する場合を含む。)の規定により算定されるものを除く。)は、法第92条の2第1項に規定する政令で定める年金に該当するものとする。
四 地方の新法第93条第3号の規定による遺族年金(地方の新法第144条の3第2項の規定により読み替えられた同号の規定によるもの、地方の新法の組合員期間が10年以上である者及び地方の新法第86条第1項第1号の規定による障害年金を受ける権利を有する者に係るもの並びにその額が地方の新法第97条の3の規定により算定されるものを除く。)は、法第92条の3第1項ただし書に規定する政令で定める年金に該当するものとする。(組合員が地方の組合の組合員となつた場合の取扱い)
第46条の2 組合員(前条第1項の規定に該当する者を除く。以下第48条までにおいて同じ。)又は組合員であつた者(退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者に限る。)が地方の組合の組合員(地方の新法第144条の4第1項に規定する団体組合員を除く。以下第48条までにおいて同じ。)となつたときは、連合会は、その者が地方の組合の組合員となつた日の前日におけるその者の俸給(法第100条第2項及び第3項の規定により当該地方の組合の組合員となつた日の前日の属する月の掛金の標準となつた俸給をいう。)の額又はこれらの年金の額に、その者がその日の属する事業年度の10月1日に地方の組合の組合員となつたものとみなし、かつ、当該事業年度の9月30日を当該事業年度の末日とみなして第9条第2項の規定により算定した連合会のその者に係る責任準備金率を乗じて得た金額に相当する金額を、当該地方の組合に移換するものとする。

第47条の見出しを削り、
同条第1項中
「(地方の新法第144条の4第1項に規定する団体組合員を除く。以下次条までにおいて同じ。)」を削り、
「同法」を「地方の新法」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第47条の2 第46条第1項の規定に該当する者が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方の職員(法第126条の2第4項に規定する地方の職員をいう。以下この条において同じ。)となるため退職した場合について法第126条の2第4項の規定により法第124条の2の規定を準用する場合には、同条第1項中「公庫等職員である期間」とあるのは「地方の職員(第126条の2第4項に規定する地方の職員をいう。以下この条において同じ。)である期間」と、「公庫等職員と」とあるのは「地方の職員と」と、同条第2項及び第3項中「公庫等職員」とあるのは「地方の職員」と、同条第4項中「公庫等職員」とあるのは「地方の職員」と、「同一の公庫等に転出をした」とあるのは「地方の職員となつた」と読み替えるものとする。
 前項の場合においては、法第4章及び第6章中「俸給」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定俸給」と、法第99条第2項中「及び国又は公共企業体の負担金」とあるのは「、地方公共団体又は国の負担金及び公共企業体の負担金」と、同項第2号及び第3号中「国又は公共企業体の負担金」とあるのは「地方公共団体又は国の負担金」と、法第102条第1項中「公共企業体又は職員団体は」とあるのは「地方公共団体の機関又は公共企業体は」と、「公共企業体又は職員団体が」とあるのは「地方公共団体又は公共企業体が」と、同条第3項中「公共企業体又は職員団体」とあるのは「地方公共団体又は公共企業体」と読み替えるものとし、法第126条の2第4項において準用する法第124条の2第1項後段の規定は、適用しないものとする。
 法第126条の2第4項において準用する法第124条の2第1項に規定する政令で定める場合は、地方の新法第143条第4項において準用する地方の新法第140条第2項に規定する継続長期組合員が同項第1号の規定によるその資格の喪失に伴い長期組合員となつた後退織し、引き続いて再び地方の職員となつた場合であつて、その者が法第126条の2第4項において準用する法第124条の2第1項の規定により引き続き組合員であるものとされることを希望しない旨を組合に申し出た場合その他これに準ずる場合として大蔵省令で定める場合とする。
 地方の職員である継続長期組合員が地方の職員として在職し、引き続き公庫等職員となつた場合における法第126条の2第4項において準用する法第124条の2の規定の適用については、その者は、当該公庫等職員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
 第46条第1項の規定に該当する者が法第124条のこの規定により公庫等職員である継続長期組合員となり、当該公庫等職員として在職し、引き続き地方の職員となつた場合における同条の規定の適用については、その者は、当該地方の職員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。

第48条の次に次の1条を加える。
第48条の2 地方の組合の組合員であつた組合員(法第126条の3第1項の規定により地方の組合の組合員であつた間組合員であつたものとみなされることとなる者に限る。)が当該地方の組合の組合員であつた期間(組合員であつたものとみなされる期間に限る。)又は長期組合員であつた期間内に法又は地方の新法の規定に基づく退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金(以下この項及び次項において「既裁定の年金」という。)の支給を既に受けた者である場合において、その者に退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金(以下この項において「法の退職年金等」という。)を支給するときは、当該法の退職年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該法の退職年金等の額の2分の1に相当する額から、その者がこれらの期間内に受けた当該既裁定の年金の支給額に相当する額に利子に相当する額を加えた額(第3項において「支給額等」という。)に達するまでの金額を順次に控除するものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて当該法の退職年金等の額とする。
 前項に規定する利子は、既裁定の年金の支給を受けた日の属する月の翌月から法第126条の3第1項の規定の適用を受けることとなつた日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年5.5パーセントとする。
 第1項に規定する者が死亡したことにより遺族年金又は通算遺族年金を支給するときは、これらの年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなるこれらの年金の額の2分の1に相当する額から、支給額等のうち第1項の規定による控除が行われなかつた額又は同項の規定により控除されるべき額の2分の1に相当する額に達するまでの金額を順次に控除するものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、これらの年金の額とする。
 第1項又は前項の場合において、地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第45条の2第1項の規定によつて控除された金額があるときは、当該金額は、第1項の規定によつて控除された金額とみなす。

第50条中
「国」の下に「又は公共企業体」を加える。

第53条第1項中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

附則第3条の見出し中
「積立」を「積立て等」に改め、
同条中
「組合又は」を削り、
「第18条(法第36条において準用する場合を含む)」を「第35条の2第1項」に、
「第7条の2第2項(第9条において準用する場合を含む。)」を「第9条第1項」に改め、
同条第1号中
「国」の下に「若しくは公共企業体」を加え、
同条第2号及び第3号中
「国」の下に「又は公共企業体」を加え、
同条に次の1項を加える。
 連合会が法第35条の2第2項の規定により資金運用部に預託して運用すべき金額は、当分の間、第9条第3項の規定にかかわらず、前事業年度の末日における責任準備金の現実積立額に100分の34の割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。ただし、当該金額を資金運用部に預託して運用することにより連合会の事業の運営に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、当該責任準備金の現実積立額に大蔵大臣の定める割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。

附則第4条及び第5条を次のように改める。
(移換すべき責任準備金の額の特例)
第4条 連合会が法第126条の2第3項の規定により移換すべき責任準備金に相当する金額は、当分の間、第46条の2の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に、連合会の当該事業年度の前事業年度の末日における責任準備金の現実積立額の第9条第1項及び第2項の規定により算定した金額に対する割合を乗じて得た金額とする。
(連合会が公共企業体の組合以外の組合をもつて組織されている間の責任準備金の積立て等の特例)
第5条 法附則第3条の2第1項の規定により連合会が公共企業体の組合以外の組合(次項において「連合会を組織する組合」という。)をもつて組織されている間においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句として、同表の上欄に掲げる規定を適用する。
第9条第1項連合会連合会又は公共企業体の組合
次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の合計額に相当する金額連合会にあつては公共企業体の組合以外の組合(第13条までにおいて「連合会を組織する組合」という。)の第1号から第3号まで及び第5号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の合計額に相当する金額、公共企業体の組合にあつては当該組合の第1号、第2号、第4号及び第6号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の合計額に相当する金額
第9条第2項連合会の理事長連合会の理事長又は公共企業体の組合の代表者
第9条第3項連合会連合会又は公共企業体の組合
資金運用部に預託して資金運用部に預託して又は大蔵大臣の指定するものに
第10条組合に第9条第1項に規定する連合会を組織する組合に
第11条の2第2項及び第4項連合会連合会又は公共企業体の組合
第11条の8の4第2項連合会連合会(当該申出に係る組合員又は組合員であつた者が退職(死亡を含む。)の際に公共企業体の組合に所属していた場合にあつては、当該公共企業体の組合)
第11条の10第6項連合会連合会又は公共企業体の組合
第12条第2項すべての組合組合(連合会において行う長期給付に要する費用については、連合会を組織する組合)
第12条の2第2項すべての組合を組織する職員(継続長期組合員を含む。)を単位として連合会を組織する組合にあつてはすべての当該組合を組織する職員(継続長期組合員を含む。)を単位とし、公共企業体の組合にあつては当該組合を組織する職員(継続長期組合員を含む。)を単位として、それぞれ
第13条組合連合会を組織する組合
国若しくは公共企業体
第46条の2連合会連合会又は公共企業体の組合
附則第3条第1項連合会連合会又は公共企業体の組合
第35条の2第1項第35条の2第1項又は法附則第3条の2第3項
附則第3条第2項連合会連合会又は公共企業体の組合
第35条の2第2項第35条の2第2項又は法附則第3条の2第4項
資金運用部に預託して資金運用部に預託して又は大蔵大臣の指定するものに
前条連合会連合会又は公共企業体の組合
 法附則第3条の2第6項の規定により公共企業体の組合又は連合会が移換すべき責任準備金に相当する金額は、当該公共企業体の組合の組合員若しくは組合員であつた者(退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者に限る。以下この項において同じ。)又は連合会を組織する組合の組合員若しくは組合員であつた者に支払うこととなるべき年金である給付の額を基準とし、その者の当該公共企業体の組合又は連合会を組織する組合の組合員期間の年数に応じて大蔵大臣の定めるところにより算定した金額とする。
 法附則第3条の2第2項の規定により読み替えられた法第41条第3項の規定により連合会又は公共企業体の組合が長期給付の支払に関する事務を公共企業体の組合又は連合会若しくは他の公共企業体の組合に委託する場合における当該委託する事務の範囲その他委託に関し必要な事項は、連合会の理事長及び公共企業体の組合の代表者が協議して定める。

附則第5条の2を削る。

附則第6条の6の表及び附則第7条第2項中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

附則第8条を削り、
附則第7条の7第1項及び第2項中
「国」の下に「又は公共企業体」を加え、
同条第3項中
「国」の下に「又は公共企業体」を加え、
「公社又は」を削り、
同条第4項中
「昭和54年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和54年改正前の共済法」に、
「「国」」を「「国又は公共企業体」」に改め、
同条を附則第8条とし、
附則第7条の6の次に次の2条を加える。
(長期給付財政調整事業運営委員会)
第7条の7 長期給付財政調整事業運営委員会(以下「委員会」という。)に委員長を置く。委員長は、委員会において、学識経験がある者として任命された委員(以下この条において「学識経験者」という。)のうちから選挙する。
 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長以外の学識経験者がその職務を行う。
 第14条及び第15条第1項の規定は、委員会について準用する。この場合において、これらの規定中「公益を代表する委員」とあるのは、「学識経験がある者として任命された委員」と読み替えるものとする。
 法及び前3項に規定するもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮つて定める。
(長期給付財政調整事業)
第7条の8 連合会が法附則第14条の7第1項の規定により毎事業年度長期給付財政調整事業に係る経理に繰り入れるべき拠出金の額に相当する金額の繰入れ及び各公共企業体の組合が同条第2項の規定により毎事業年度連合会に拠出すべき拠出金の額に相当する金額の拠出は、毎月、当該金額の12分の1の額を行うものとする。
 連合会が法附則第14条の7第3項の規定により毎事業年度国鉄共済組合(法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合をいう。以下この項において同じ。)に交付すべき金額の交付は、国鉄共済組合が支給することとされている長期給付の支給期月ごとにおける支払状況を考慮して行うものとする。
 前2項に定めるもののほか、第1項の規定による拠出金に相当する金額の繰入れ及び拠出並びに前項の規定による金額の交付のための手続その他長期給付財政調整事業の実施に関し必要な細則は、大蔵大臣が定める。

附則第10条第3項中
「昭和54年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和54年改正前の共済法」に、
「改正前の法の規定による遺族一時金」を「改正前の国家公務員共済組合法(以下「昭和48年改正前の共済法」という。)の規定による遺族一時金」に、
「組合に」を「連合会に」に改める。

附則第11条の3を附則第11条の4とし、
附則第11条の2の次に次の1条を加える。
(地方鉄道会社の範囲)
第11条の3 施行法第9条第5号に規定する政令で定める地方鉄道会社は、信濃鉄道株式会社、芸備鉄道株式会社、横荘鉄道株式会社、北九州鉄道株式会社、富士身延鉄道株式会社、白棚鉄道株式会社、新潟臨港開発鉄道株式会社、留萌鉄道株式会社、北海道鉄道株式会社、鶴見鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社、伊那電気鉄道株式会社、三信鉄道株式会社、鳳来寺鉄道株式会社、豊川鉄道株式会社、播丹鉄道株式会社、宇部鉄道株式会社、小野田鉄道株式会社、小倉鉄道株式会社、産業セメント株式会社、胆振縦貫鉄道株式会社、宮城電気鉄道株式会社、南武鉄道株式会社、青梅電気鉄道株式会社、奥多摩電気鉄道株式会社、相模鉄道株式会社、飯山鉄道株式会社、中国鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社及び南海鉄道株式会社とする。

附則第13条第1項中
「組合(連合会加入組合にあつては、連合会。以下この条において同じ。)」を「連合会」に、
「同法」を「施行法」に改め、
同条第2項中
「基き」を「基づき」に、
「組合」を「連合会」に改める。

附則第16条の2中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

附則第18条第1項中
「改正前の施行法」を「昭和34年改正前の施行法」に改め、
同条第2項中
「改正前の施行法第47条」を「昭和34年改正前の施行法第47条」に、
「改正前の施行法第19条第2号」を「改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「昭和54年改正前の施行法」という。)第19条第2号」に改める。

附則第19条の2第2項中
「昭和54年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和54年改正前の共済法」に、
「昭和48年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和48年改正前の共済法」に、
「組合(連合会加入組合にあつては、連合会。以下この項において同じ。)」を「連合会」に、
「組合に」を「連合会に」に改める。

附則第19条の3第1項中
「昭和54年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和54年改正前の共済法」に改め、
同条第2項中
「同法」を「施行法」に、
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

附則第20条第1項の表中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

附則第21条の2第3項第3号中
「昭和48年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和48年改正前の共済法」に改める。

附則第21条の3中
「昭和54年改正法第3条の規定による改正前の施行法」を「昭和54年改正前の施行法」に、
「施行法第42条第1項」を「昭和54年改正前の施行法第42条第1項」に改める。

附則第21条の4中
「昭和54年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和54年改正前の共済法」に改める。

附則第23条第1項中
「組合又は」を削り、
同条第2項中
「組合又は」を削り、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

附則第23条の2中
「第57条の2」を「第56条」に改める。

附則第25条第1項中
「組合職員をいう」を「組合職員をいい、公共企業体の組合に係る組合職員を除く」に、
「いい、連合会の役員を除く」を「いう」に改め、
同項第1号中
「組合員期間」の下に「(長期給付に関する規定の適用を受ける期間に限る。)」を加える。

附則第27条第4項中
「地方の施行法による改正前の施行法」を「,昭和37年改正前の施行法」に改め、
同条第5項中
「、地方の施行法による改正前の施行法」を「昭和37年改正前の施行法」に、
「「地方の施行法による改正前の施行法」を「「地方の施行法による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

附則第27条の3第3項及び第6項中
「昭和54年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和54年改正前の共済法」に改め、
「組合又は」を削る。

附則第27条の4第8項中
「昭和54年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和54年改正前の共済法」に改める。

附則第27条の6第2項中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

附則第27条の7第1項中
「組合又は」を削り、
同条第4項中
「昭和54年改正法第2条の規定による改正前の法」を「昭和54年改正前の共済法」に改める。

附則第28条第1項中
「国」の下に「又は公共企業体」を加える。

附則第29条第1項中
「組合(連合会加入組合にあつては、連合会。以下第3項において同じ。)」を「連合会」に、
「組合が」を「連合会が」に、
「同法」を「施行法」に改め、
同条第2項中
「各省各庁の長(連合会加入組合にあつては、連合会の理事長)」を「連合会の理事長」に改め、
同条第3項中
「組合」を「連合会」に改める。

附則に次の1条を加える。
(連合会が公共企業体の組合以外の組合をもつて組織されている間の所得金額の調査の依頼等の特例)
第34条 法附則第3条の2第1項の規定により連合会が公共企業体の組合以外の組合をもつて組織されている間においては、附則第10条第3項、附則第13条、附則第23条、附則第27条の3第3項及び第6項、附則第27条の7第1項並びに附則第29条第1項中「連合会」とあるのは「連合会又は公共企業体の組合」と、同条第2項中「連合会の理事長」とあるのは「連合会の理事長又は公共企業体の組合の代表者」と、同条第3項中「連合会」とあるのは「連合会又は公共企業体の組合」として、これらの規定を適用する。
第2条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和42年政令第322号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令

第1条第1項中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第1条の5第1項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第4条第1号中
「新法」を「国家公務員共済組合法」に改め、
同条第2号中
「施行法」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第4条の4第1号中
「新法」を「国家公務員共済組合法」に改め、
同条第2号中
「施行法」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第4条の5第2号中
「施行法」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第4条の6第1号中
「新法第76条第2項ただし書」を「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第88号)第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書」に、
「新法附則第13条の2第4項」を「同法附則第13条の2第4項」に改め、
同条第2号中
「施行法」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第4条の7第2号中
「施行法」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第5条第1項中
「施行法」を「新法第3条第1項に規定する組合(以下「組合」という。)のうち公共企業体の組合(新法第116条第5項に規定する公共企業体の組合をいう。)以外の組合(以下「国の組合」という。)が支給する施行法」に改める。

第5条の3第1項中
「改正前の新法」を「改正前の国家公務員共済組合法」に改める。

第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び第10条第1項中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

第10条の4第1項第3号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第11条第1項中
「支給される」を「国の組合から支給される」に改め、
同条第2項中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令」に改め、
同条第4項中
「支給される」を「国の組合から支給される」に、
「退職をした者に係る年金」を「沖縄の共済法の退職をした者に係るもの」に改める。

第12条第1項中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改め、
同条第2項中
「支給される」を「国の組合から支給される」に改める。

第12条の2第1項並びに第12条の3第1項及び第3項中
「支給される」を「国の組合から支給される」に改める。

第12条の4第1項中
「支給される」を「国の組合から支給される」に改め、
同条第3項中
「支給される」を「国の組合から支給される」に、
「新法」を「沖縄の共済法」に改める。

第13条第1項、第14条第1項及び第15条第1項中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

第16条第1項第2号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同項第5号を削る。
(旧)
五 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)附則第26条の10第5項の規定による特例遺族年金の支給を受ける場合

第17条第2項中
第7号を削り、
(旧)
七 公共企業体職員等共済組合法に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
第8号を第7号とし、
第9号から第14号までを1号ずつ繰り上げる。
(国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する政令の一部改正)
第3条 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する政令(昭和52年政令第199号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令

第1条を次のように改める。
(趣旨)
第1条 国家公務員等共済組合(国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「法」という。)第116条第5項に規定する公共企業体の組合を除く。以下「組合」という。)及び国家公務員等共済組合連合会(以下「連合会」という。)が法附則第14条の10第1項の規定により行う事業については、この政令の定めるところによる。

第2条第1項中
「福祉増進事業」を「法附則第14条の10第1項の規定により行う事業」に改め、
同項第1号中
「国家公務員(常時勤務に服することを要しない者のうち内閣総理大臣が定めるものを除く。)、法第125条に規定する組合職員及び法第126条第1項に規定する連合会役職員(以下「国家公務員等」という。)」を「組合の組合員(常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち内閣総理大臣が定めるものを除く。以下同じ。)」に改め、
同項第2号及び第3号中
「国家公務員等」を「組合の組合員」に改め、
同条第2項中
「第14条の3第1項第3号」を「第14条の10第1項第3号」に改める。

第7条中
「国家公務員等」を「組合の組合員」に改める。

第8条を削る。

附則第3項及び第4項を削る。
(国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部改正)
第4条 国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令(昭和56年政令第198号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令

本則の表以外の部分中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
本則の表第1号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同表第2号中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同表第3号中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に改め、
同表第5号中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令」に改め、
同号を同表第6号とし、
同表第4号中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改め、
同号を同表第5号とし、
同表第3号の次に次の1号を加える。
四 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第22条第3項第3号246,000円276,012円
24,600円24,600円に1.122を乗じて得た額

本則の表に次の1号を加える。
七 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令(昭和59年政令第36号)第17条第3項第1号及び第18条第2項第1号24,600円24,600円に1.122を乗じて得た額
第19条第1項492,000円552,024円
(防衛庁職員給与法施行令の一部改正)
第5条 防衛庁職員給与法施行令(昭和27年政令第368号)の一部を次のように改正する。
第17条の4第1項第4号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「国家公務員共済組合が」を「国家公務員等共済組合が」に改める。

第17条の7中
「行なう」を「行う」に、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。

第25条第9項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第6条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第9条の2第59号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(自衛隊法施行令の一部改正)
第7条 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)の一部を次のように改正する。
第46条第1項第2号及び第3号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
(災害対策基本法施行令の一部改正)
第8条 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)の一部を次のように改正する。
第18条第3項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条第4項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「第88条第1項第1号」を「第88条第1号」に改め、
同条第8項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
(公害健康被害補償法施行令の一部改正)
第9条 公害健康被害補償法施行令(昭和49年政令第295号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
第14号を削り、
第15号を第14号とし、
第16号を第15号とし、
第17号を第16号とし、
同項第18号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同号を同項第17号とし、
同項第19号から同項第27号までを1号ずつ繰り上げる。
(恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令の一部改正)
第10条 恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号)の一部を次のように改正する。
第1条第5号中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条中
第8号を削り、
(旧)
八 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
第9号を第8号とし、
第10号から第12号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第13号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条第14号を同条第13号とする。
(総理府本府組織令臨時特例の一部改正)
第11条 総理府本府組織令臨時特例(昭和28年政令第223号)の一部を次のように改正する。
第7条第5号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第12条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
本則第3号中
「専売共済組合、国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に改め、
本則第8号中
「、国鉄共済組合」及び
本則第9号中
「、日本電信電話公社共済組合」を削る。
(特殊法人登記令の一部改正)
第13条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
(国有財産法施行令の一部改正)
第14条 国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)の一部を次のように改正する。
第12条の2第3号中
「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合及び日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済相合及び国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正)
第15条 国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)の一部を次のように改正する。
第24条第5号中
「公共企業体職員等共済組合法」を「国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第37条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第16条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第19条第10項第3号を次のように改める。
三 国家公務員等共済組合

第38条の4第12項第3号を次のように改める。
三 国家公務員等共済組合

第38条の4第23項第2号中
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第17条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第98条第1項」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第98条」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第63条第1項(福祉事業)」を削る。

第11条の3第1項中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第32条第3号中
「国家公務員共済組合法第98条第1項」を「国家公務員等共済組合法第98条」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法第63条第1項(福祉事業)」を削る。
(法人税法施行令の一部改正)
第18条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第29号ホ中
「国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合又は国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第74条第1号を次のように改める。
一 国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会

第74条中
第3号を削り、
第4号を第3号とする。
(所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第19条 所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和56年政令第314号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第2項中
「、信用金庫連合会」と」の下に「、同条第3号中「国家公務員共済組合法第98条第1項(福祉事業)、地方公務員等共済組合法第112条第1項(福祉事業)、公共企業体職員等共済組合法第63条第1項(福祉事業)」とあるのは「国家公務員等共済組合法第98条(福祉事業)、地方公務員等共済組合法第112条第1項(福祉事業)」と」を加える。
(大蔵省組織令の一部改正)
第20条 大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第1号中
「(国家公務員共済組合連合会を含む。次号において同じ。)」を削り、
同条第2号中
「国家公務員等の共済組合」を「国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同条第3号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条第5号中
「国家公務員共済組合審議会」を「国家公務員等共済組合審議会」に改める。
(私立学校教職員共済組合法施行令の一部改正)
第21条 私立学校教職員共済組合法施行令(昭和28年政令第425号)の一部を次のように改正する。
第10条の2中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。」に改める。

第10条の5中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

第10条の10中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

第10条の15第1号中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改め、
同条第2号中
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削り、
「、地方公務員等共済組合法第97条の2第1項又は公共企業体職員等共済組合法第59条の5第1項」を「又は地方公務員等共済組合法第97条の2第1項」に改める。

第10条の16中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

第10条の17の見出し中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改め、
同条中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に、
「当該組合員又は組合員であつた者の退職(死亡を含む。)の際に所属していた組合(連合会加入組合にあつては、連合会)」を「連合会」に改める。

第10条の27中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
(私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第22条 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令(昭和36年政令第412号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「国家公務員共済組合法(昭和33年」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年」に改める。

附則第6項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

「附則第10項中「改正前の組合法(」を「改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。」に改める。

附則第14項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。
(沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第23条 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第106号)の一部を次のように改正する。
第33条第5項中
「。以下「国共済法」という。」を削る。

第35条中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に改める。

第35条の3中
「国共済法」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「国共済法」という。)」に改める。

第35条の4中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第36条第3項中
「国共済法」を「国家公務員共済組合法」に改め、
同条第4項中
「改正前の国共済法」を「改正前の国家公務員共済組合法」に改める。
(私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第24条 私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第285号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「(以下「国共済法」という。)」を削る。

附則第4項中
「改正前の国共済法」を「改正前の国家公務員共済組合法」に、
「国共済法第87条」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「国共済法」という。)第87条」に改める。

附則第6項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「国家公務員共済組合法(昭和33年」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年」に改める。

附則第13項及び第14項中
「改正前の国共済法」を「改正前の国家公務員共済組合法」に改める。

附則第17項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。
(昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部改正)
第25条 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和49年政令第308号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改め、
同条第2号中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削り、
「国家公務員共済組合法第92条の2第1項、地方公務員等共済組合法第97条の2第1項又は公共企業体職員等共済組合法第59条の5第1項」を「国家公務員等共済組合法第92条の2第1項又は地方公務員等共済組合法第97条の2第1項」に改める。

第2条第2項中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令」に改める。
(私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部改正)
第26条 私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令(昭和56年政令第201号)の一部を次のように改正する。
本則中
「国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令」を「国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令」に改める。
(児童福祉法施行令の一部改正)
第27条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第8条の2中
「国鉄共済組合」を「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。
(予防接種法施行令の一部改正)
第28条 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。
(身体障害者福祉法施行令の一部改正)
第29条 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「国鉄共済組合」を「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。
(生活保護法施行令の一部改正)
第30条 生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「国鉄共済組合」を「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。
(精神衛生法施行令の一部改正)
第31条 精神衛生法施行令(昭和25年政令第155号)の一部を次のように改正する。
第4条第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「薬局」の下に「(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和59年政令第35号)附則第4条の規定により同項第1号に掲げる医療機関又は薬局とみなされるものを含む。)」を加え、
同条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号を第7号とする。

第4条の2中
「国鉄共済組合」を「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。
(結核予防法施行令の一部改正)
第32条 結核予防法施行令(昭和26年政令第142号)の一部を次のように改正する。
第2条の3中
「国鉄共済組合」を「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。
(船員保険法施行令の一部改正)
第33条 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第4条の2第3号中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号から第11号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第12号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第13号を同条第12号とする。

第4条の3第2号中
「国家公務員共済組合法に」を「国家公務員等共済組合法に」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
同条第8号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同号を同条第7号とする。

第4条の4第1号中
「国家公務員共済組合法に」を「国家公務員等共済組合法に」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条中
第4号を削り、
第5号を第4号とする。

第4条の6第1号及び第3号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第4号を削り、
第5号を第4号とする。

第12条第2号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第34条 厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第3号中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号から第11号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第12号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第13号を同条第12号とする。

第3条の3第2号中
「国家公務員共済組合法に」を「国家公務員等共済組合法に」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の「長期給付に関する施行法」に改め、
同条第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
同条第8号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同号を同条第7号とする。

第3条の4第1号中
「国家公務員共済組合法に」を「国家公務員等共済組合法に」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条中
第4号を削り、
第5号を第4号とする。

第3条の6第1号及び第3号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第4号を削り、
第5号を第4号とする。

第10条第1号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部改正)
第35条 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令(昭和32年政令第75号)の一部を次のように改正する。
第5条の2中
「国鉄共済組合」を「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。
(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正)
第36条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。
(国民年金法施行令の一部改正)
第37条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第4条の2第4号中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条第6号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
第9号を第8号とし、
第10号を第9号とし、
同条第11号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第12号を同条第11号とする。

第4条の3第4号中
「国家公務員共済組合法に」を「国家公務員等共済組合法に」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
第9号から第12号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第13号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条第14号を同条第13号とする。

第5条の3第1項第5号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同条第6号中
「国家公務員共済組合法第3条第1項の規定に基づく郵政省共済組合又は公共企業体職員等共済組合法第3条第1項に規定する国鉄共済組合若しくは日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合連合会又は国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの若しくは日本電信電話公社に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。

第14条第1号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(戦傷病者特別援護法施行令の一部改正)
第38条 戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)の一部を次のように改正する。
第8条の2中
「国鉄共済組合」を「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。
(母子保健法施行令の一部改正)
第39条 母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「国鉄共済組合」を「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」に改める。
(児童手当法施行令の一部改正)
第40条 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に、
「第2条第1号」を「第2条第1項第1号」に、
「同条」を「同項」に改め、
同条第3項中
「公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第12条第1項又は第13条に規定する組合員でない者及び同法第66条第1項第1号に規定する専従職員」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第2条第1項第1号に掲げる者以外の者及び国家公務員等共済組合法施行令第2条第2項第2号に掲げる者」に改める。

第6条第1号中
「国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条第3号を削る。
(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第41条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「第8号」を「第7号」に改め、
同項第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項中
第6号を削り、
(旧)
六 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)
第7号を第6号とし、
第8号から第12号までを1号ずつ繰り上げる。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第42条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第1条第3号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第6号を削り、
(旧)
六 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく障害年金
第7号を第6号とし、
第8号から第10号までを1号ずつ繰り上げる。

第6条第5号中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条第10号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(医薬品副作用被害救済基金法施行令の一部改正)
第43条 医薬品副作用被害救済基金法施行令(昭和54年政令第268号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。
(厚生省組織令の一部改正)
第44条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第4条第7号及び第29条第6号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第52条第4号中
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部改正)
第45条 農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年政令第228号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「第8号」を「第7号」に改める。

第2条の3第3号中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条第6号を削る。

第2条の5第2号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に、
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改め、
同条第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法」を削る。

第2条の6第4号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
第9号から第14号までを1号ずつ繰り上げる。

第2条の7第1項第3号及び第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項第6号を削る。

第2条の8第2項第3号及び第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項第6号を削る。
(昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部改正)
第46条 昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和44年政令第304号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第1号中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条第2号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に、
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改め、
同条第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。

第1条の3第2項第4号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項中
第7号を削り、
(旧)
七 公共企業体職員等共済組合法の規定による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
第8号を第7号とし、
第9号から第14号までを1号ずつ繰り上げる。
(自動車損害賠償保障法施行令の一部改正)
第47条 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第21条中
第12号を削り、
第13号を第12号とし、
第14号を第13号とし、
同条第15号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同号を同条第14号とし、
同条第16号から同条第21号までを1号ずつ繰り上げる。
(運輸省組織令の一部改正)
第48条 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第44条中
第10号を削り、
第11号を第10号とし、
第12号を第11号とする。
(郵政省組織令の一部改正)
第49条 郵政省組織令(昭和27年政令第392号)の一部を次のように改正する。
第37条第2号中
「国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合又は国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第50条の5中
第2号を削り、
第3号を第2号とする。
(勤労者財産形成促進法施行令の一部改正)
第50条 勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号)の一部を次のように改正する。
第43条の見出しを
「(公務員等に関する特例等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第15条第4項の公共企業体に常時勤務する者であつて期間を定めて雇用される者のうち政令で定めるものは、国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第2条第3項第2号に掲げる者とする。
(雇用保険法施行令の一部改正)
第51条 雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)の一部を次のように改正する。
第9条第7号中
「公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第44条、国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
(地方自治法施行令の一部改正)
第52条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第169条の表第1号中
「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合及び日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第53条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第56条の41第2号中
「国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合、日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合、国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正)
第54条 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令(昭和31年政令第107号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第2号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「組合又は」を「国家公務員等共済組合(同法第116条第5項に規定する公共企業体の組合を除く。)又は」に、
「連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第55条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第3号中
「国の新法第80条第2項」を「国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第80条第2項」に、
「国の新法第80条の2」を「国家公務員共済組合法第80条の2」に改め、
同項第4号及び同条第2項第4号中
「国の新法」を「国家公務員共済組合法」に改める。

第26条の2中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とする。

第26条の4第1項第2号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に、
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改め、
同条第2項第6号を削る。

第26条の5中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
第9号から第14号までを1号ずつ繰り上げる。

第26条の6第1項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とする。

第26条の7第2項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とする。

第27条第4項第1号中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同項第2号中
「国の施行法第47条」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第47条」に、
「国の施行法第51条の2第3項」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第51条の2第3項」に改める。

第40条第1項を次のように改める。
  法第140条第1項に規定する政令で定める場合は、公庫等職員(同項に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。)が公庫等(同項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)の要請に応じてその職を退き、引き続いて職員である長期組合員となつた後退職し、引き続いて再び元の公庫等の公庫等職員となつた場合であつて、その者が同項の規定により引き続き組合員であるものとされることを希望しない旨を組合に申し出た場合その他これに準ずる場合として自治省令で定める場合とする。

第44条の2を第44条の3とし、
第44条中
「国の組合の組合員となつたとき」を「国の組合の組合員(前条第1項の規定に該当する者を除く。以下次条まで及び第45条において同じ。)となつたとき」に、
「当該国の組合(国の新法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会を組織する国の組合にあつては、当該国家公務員共済組合連合会)」を「国の新法第21条第1項に規定する国家公務員等共済組合連合会(当該国家公務員等共済組合連合会を組織する国の組合以外の国の組合にあつては、当該国の組合)」に改め、
同条を第44条の2とし、
第43条の次に次の1条を加える。
(組合員期間が通算されない者の範囲等)
第44条 法第143条第1項に規定する政令で定める者は、国の組合の組合員であつた期間のうちに公共企業体の組合(国の新法第116条第5項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。)の組合員であつた期間以外の期間を有しない者とする。
 前項の規定に該当する者に係る法第86条第1項第2号、第92条第1項及び第2項、第92条の3、第93条第3号、第97条の2第1項及び第2項、第98条第1項並びに第99条の規定の適用については、法第86条第1項第2号中「同項第4号に掲げる期間及び同項第5号」とあるのは「同項第5号」と、法第93条第3号中「同条第4号に掲げる法律に定める年金制度及び同条第5号」とあるのは「同条第5号」とする。
 前項の場合における第25条の2及び第25条の3の規定の適用については、第25条の2第1項中「同項第4号に掲げる期間及び同項第5号」とあるのは「同項第5号」と、第25条の3第1項中「同条第4号に掲げる法律に定める年金制度及び同条第5号」とあるのは「同条第5号」とする。
 第1項の規定に該当する者に対する第2項において読み替えられた法第93条第3号の規定並びに法第93条の5第1項(施行法第42条の2、第82条第3項、第83条の2第3項、第103条第3項、第104条の2第3項、第119条第3項及び第119条の2第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第97条の2第1項及び第98条第1項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 国の新法又は国の施行法の規定による遺族年金は、第2項において読み替えられた法第93条第3号に規定する政令で定める年金に該当するものとする。
二 国の新法又は国の施行法の規定による遺族年金(その額が国の新法第92条の2の規定により算定されるものを除く。)の支給を受ける場合は、法第93条第1号の規定による遺族年金以外の遺族年金に係る法第93条の5第1項ただし書に規定する政令で定める場合に該当するものとする。
三 国の新法第88条第2号の規定による遺族年金(国の新法の規定による障害年金を受ける権利を有する者に係るものを除く。)又は国の施行法第29条(国の施行法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。)の規定による遺族年金(これらの遺族年金のうち、その額が国の施行法第32条の2(国の施行法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。)の規定により算定されるものを除く。)は、法第97条の2第1項に規定する政令で定める年金に該当するものとする。
四 国の新法第88条第3号の規定による遺族年金(国の新法の組合員期間が10年以上である者及び国の新法第81条第1項第1号の規定による障害年金を受ける権利を有する者に係るもの並びにその額が国の新法第92条の2の規定により算定されるものを除く。)は、法第98条第1項ただし書に規定する政令で定める年金に該当するものとする。

第44条の3の次に次の1条を加える。
第44条の4 組合員(国の組合の組合員であつた者にあつては、第44条第1項の規定に該当する者に限る。第4項において同じ。)が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公共企業体の職員(法第143条第4項に規定する公共企業体の職員をいう。以下この条において同じ。)となるため退職した場合について法第143条第4項の規定により法第140条の規定を準用する場合には、同条第1項中「公庫等職員である間」とあるのは「公共企業体の職員(第143条第4項に規定する公共企業体の職員をいう。以下この条において同じ。)である間」と、「公庫等職員と」とあるのは「公共企業体の職員と」と、「公庫等」とあるのは「国家公務員等共済組合法第2条第1項第7号に規定する公共企業体」と、同条第2項及び第3項中「公庫等職員」とあるのは「公共企業体の職員」と読み替えるものとする。
 法第143条第4項において準用する法第140条第1項に規定する政令で定める場合は、国の新法第126条の2第4項において準用する国の新法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員が同項第1号の規定によるその資格の喪失に伴い長期組合員となつた後退職し、引き続いて再び公共企業体の職員となつた場合であつて、その者が法第143条第4項において準用する法第140条第1項の規定により引き続き組合員であるものとされることを希望しない旨を組合に申し出た場合その他これに準ずる場合として自治省令で定める場合とする。
 公共企業体の職員である継続長期組合員が公共企業体の職員として在職し、引き続き公庫等職員となつた場合における法第143条第4項において準用する法第140条の規定の適用については、その者は、当該公庫等職員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
 組合員が法第140条の規定により公庫等職員である継続長期組合員となり、当該公庫等職員として在職し、引き続き公共企業体の職員となつた場合における同条の規定の適用については、その者は、当該公共企業体の職員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。

第45条の次に次の1条を加える。
第45条の2 国の組合の組合員であつた組合員(法第144条第1項の規定により国の組合の組合員であつた同盟合員であつたものとみなされることとなる者に限る。)が当該国の組合の組合員であつた期間(組合員であつたものとみなされる期間に限る。)又は長期組合員であつた期間内に法又は国の新法の規定に基づく退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金(以下この項及び次項において「既裁定の年金」という。)の支給を既に受けた者である場合において、その者に退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金(以下この項において「法の退職年金等」という。)を支給するときは、当該法の退職年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該法の退職年金等の額の2分の1に相当する額から、その者がこれらの期間内に受けた当該既裁定の年金の支給額に相当する額に利子に相当する額を加えた額(第3項において「支給額等」という。)に達するまでの金額を順次に控除するものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて当該法の退職年金等の額とする。
 前項に規定する利子は、既裁定の年金の支給を受けた日の属する月の翌月から国の新法第126条の3第1項の規定の適用を受けることとなつた日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年5.5パーセントとする
 第1項に規定する者が死亡したことにより遺族年金又は通算遺族年金を支給するときは、これらの年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなるこれらの年金の額の2分の1に相当する額から、支給額等のうち第1項の規定による控除が行われなかつた額又は同項の規定により控除されるべき額の2分の1に相当する額に達するまでの金額を順次に控除するものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、これらの年金の額とする。
 第1項又は前項の場合において、国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第48条の2第1項の規定によつて控除された金額があるときは、当該金額は、第1項の規定によつて控除された金額とみなす。

第54条中
第6号を削り、
第7号を第6号とする。

第55条第5号中
「、公共企業体職員等共済組合法」を削る。

第56条第3号中
「又は国の昭和54年改正法附則第13条の規定によりその例によることとされる国の昭和54年改正法による改正前の国の新法第124条の3第6項の規定による遺族年金(国の新法の規定による障害年金を受ける権利を有する者に係るものを除く。)」を削り、
同条中
第6号を削り、
第7号を第6号とする。

第57条中
第6号を削り、
第7号を第6号とする。

第69条第1項中
第5号を削り、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 国の新法

附則第10条中
「第44条」を「第44条の2」に改める。

附則第30条の4第5項中
「国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

附則第62条の次に次の1条を加える。
(旧公企体更新組合員であつた更新組合員の取扱い)
第62条の2 施行法第57条第8項及び第59条第4項に規定する政令で定める者は、国の組合の組合員であつた期間(公共企業体の組合の組合員であつた期間及び国の施行法第51条の12第1項の規定により国の組合の組合員であつたものとみなされた期間を除く。)を有しない者とする。

附則第64条の2第5項並びに附則第66条第1項及び第2項中
「国の施行法」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

附則第66条の2中
「改正前の国の施行法」を「改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。

附則第71条の次に次の3条を加える。
(地方鉄道会社の範囲)
第71条の2 施行法第131条第2項第4号に規定する政令で定める地方鉄道会社は、国家公務員等共済組合法施行令附則第11条の3に定める地方鉄道会社とする。
(旧公企体長期組合員であつた組合員の取扱い)
第71条の3 施行法第131条の2第1項に規定する政令で定める者は、国の「組合の組合員であつた期間(公共企業体の組合の組合員であつた期間及び国の施行法第51条の12第1項の規定により国の組合の組合員であつたものとみなされた期間を除く。)を有しない者とする。
 国の施行法第51条の12第2項から第7項まで、第51条の13、第51条の15及び第51条の18の規定は、旧公企体長期組合員(施行法第131条の2第1項に規定する旧公企体長期組合員をいう。第4項において同じ。)であつた組合員で国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号。以下次条までにおいて「国の統合法」という。)の施行の日の前日において組合員であり、国の統合法の施行の日以後引き続き組合員であるもの(以下次条までにおいて「旧公企体期間保有組合員」という。)について準用する。この場合においては、これらの規定において規定する国の新法又は国の施行法の規定はこれらに相当する法又は施行法の規定と、国の新法又は国の施行法の規定による長期給付はこれらに相当する法又は施行法の規定による長期給付とみなす。
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令(昭和59年政令第36号。次条において「国の特例政令」という。)第3条から第8条まで、第11条第1項及び第4項、第12条(第4項を除く。)、第14条及び第15条の規定は、旧公企体期間保有組合員について準用する。この場合においては、これらの規定において規定する国の新法若しくは国の施行法又は国家公務員等共済組合法施行令の規定はこれらに相当する法若しくは施行法又はこの政令の規定と、国の新法の規定による長期給付はこれに相当する法の規定による長期給付とみなす。
 前2項(第2号に掲げる者にあつては、第2項中国の施行法第51条の12第2項から第7項までに係る部分を除く。)の規定は、次に掲げる者について準用する。
一 旧公企体期間保有組合員であつた者で再び組合員となつたもの
二 旧公企体長期組合員であつた者で国の統合法の施行の日以後に組合員となつたもの(旧公企体期間保有組合員及び前号に掲げる者を除く。)
 前項第2号に掲げる者が国の施行法第51条の13第1項の申出をした者であるときは、前項において準用する第2項及び第3項の規定の適用については、その者は第2項において準用する同条第1項の申出をした者と、第44条及び附則第62条の2の規定並びに第1項の規定の適用については、国の施行法第51条の13第1項第1号の申出に係る年金の基礎となつた期間及び同条第3項の規定により同条第1項第2号の申出に係る年金の基礎となつた期間に合算しないこととされた期間は国の組合の組合員であつた期間に該当しないものとみなす。
第71条の4 国の特例政令第27条第4項の規定は、遺族年金又は通算遺族年金の支給を受ける遺族(国の統合法の施行の日以後において組合員であつた者に係る遺族を除く。)が同一の事由により国の統合法附則第22条第3項又は第23条第4項に規定する移行遺族年金又は移行通算遺族年金の支給を受ける場合における法第97条の2及び第98条の規定の適用について準用する。
 国の特例政令第27条第5項の規定は、旧公企体期間保有組合員又は前条第4項各号に規定する者が死亡した場合について準用する。この場合においては、国の特例政令第27条第5項において規定する国の新法の規定はこれに相当する法の規定とみなす。

附則第72条中
「いい、国の新法第27条に規定する役員を除く」を「いう」に改める。附則第72条の12第1項中「第26条の2第6号、国家公務員共済組合法施行令第11条の7の4第6号」を「第26条の2第5号、国家公務員等共済組合法施行令第11条の7の4第5号」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法施行令(昭和45年政令第31号)第1条の4の5第5号」を削り、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第26条の6第1項第6号、国家公務員共済組合法施行令第11条の8の4第1項第6号」を「第26条の6第1項第5号、国家公務員等共済組合法施行令第11条の8の4第1項第5号」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法施行令第1条の4の7第2項第4号」を削り、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第26条の7第2項第6号、国家公務員共済組合法施行令第11条の8の5第2項第6号」を「第26条の7第2項第5号、国家公務員等共済組合法施行令第11条の8の5第2項第5号」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法施行令第1条の4の9第3項第4号」を削り、
同項を同条第3項とする。

附則第73条第2項中
「国家公務員共済組合法施行令」を「国家公務員等共済組合法施行令」に改める。
(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の一部改正)
第56条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令(昭和42年政令第317号)の一部を次のように改正する。
第4条の2第1項第2号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に、
「昭和42年度以後における国家公務負業済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、
「障害遺族年金」を「公務傷病遺族年金」に改め、
同項第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和59年4月1日)から施行する。
(公共企業体職員等共済組合審査会令等の廃止)
第2条 次に掲げる政令は、廃止する。
一 公共企業体職員等共済組合審査会令(昭和35年政令第285号)
二 昭和40年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の仮定俸給の額を定める政令(昭和41年政令第334号)
三 公共企業体職員等共済組合法施行令(昭和45年政令第31号)
四 昭和42年度及び昭和43年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う長期給付に関する措置に関する政令(昭和45年政令第32号)
五 沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第155号)
六 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第5条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令(昭和47年政令第361号)
七 昭和48年度及び昭和49年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する政令(昭和48年政令第271号)
八 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令(昭和51年政令第186号)
九 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則第4条の規定に基づく年金の額の改定に関する政令(昭和56年政令第203号)
(郵政省共済組合の連合会加入に伴う経過措置)
第3条 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第5条第1項前段の規定により、郵政省に属する職員をもつて組織する組合(以下この条において「郵政省共済組合」という。)に係る改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「改正後の法」という。)第21条第2項第1号に掲げる業務を、改正法の施行の日以後、国家公務員等共済組合連合会(以下この条において「連合会」という。)において行うこととなつたことに伴い、郵政省共済組合の同号に掲げる業務に関する権利義務は、同日において、連合会が承継する。
 前項の規定により連合会が承継する権利義務の範囲その他承継に関し必要な事項は、郵政省共済組合の代表者と連合会の理事長が大蔵大臣に協議して定める。
 連合会は、当分の間、連合会の業務の状況を勘案して、連合会の理事長と郵政省共済組合の代表者とが協議して定めるところにより、改正後の法第21条第2項第1号に掲げる業務のうち、長期給付の支払に関する業務並びに責任準備金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用に関する業務を郵政省共済組合に委任することができる。
 郵政省共済組合の組合員であつた者について改正法第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号。以下「改正後の施行法」という。)第51条の12第2項第3号又は第51条の13第1項(これらの規定を改正後の施行法第51条の17第1項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合には、郵政省共済組合が決定した長期給付は、連合会が決定した長期給付とみなす。
 郵政省共済組合の組合員であつた者について第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令(以下「新令」という。)附則第19条の2第2項の規定を適用する場合には、この政令の施行前に郵政省共済組合に返還された同項に規定する支給額等は、連合会に返還されたものとみなす。
(公共企業体の組合の「組合員に係る短期給付に関する規定の適用の特例)
第4条 公共企業体の組合(改正後の法第116条第5項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。)の組合員に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用については、当分の間、公共企業体(改正後の法第2条第1項第7号に規定する公共企業体をいう。次条第2項において同じ。)の経営する医療機関又は薬局は、当該公共企業体の組合の経営する医療機関又は薬局とみなす。
(旧組合の組合員であつた者等に係る短期給付の特例等)
第5条 旧公企体共済法(改正後の施行法第51条の11第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。)第3条第1項の規定により設けられた共済組合(第3項において「旧組合」という。)の組合員であつた者で改正法の施行の日前に旧公企体共済法の規定による傷病手当金の支給を受けていた者に対する改正後の法第66条の規定の適用については、同条第1項中「日以後3日を経過した日」とあるのは「日」と同条第3項中「第1項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後3日を経過した日(同日において第69条の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日)」とあるのは「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第51条の11第1号に規定する旧公企体共済法の規定による傷病手当金の支給を始めた日」とする。
 改正法の施行の日の前日において公共企業体の役員であり、改正法の施行の日以後引き続き役員である者のうち、改正後の法第2条第1項第1号に規定する職員に該当しない者に対する改正後の法の短期給付及び福祉事業に関する規定の適用については、同号の規定にかかわらず、その者が引き続き役員である間、同号に規定する職員とみなす。
 改正法の施行の日の前日において、旧公企体共済法附則第19条第1項の規定により、旧公企体共済法の長期給付に関する規定の適用を受けない旧組合の組合員であつた者であるものについては、その者が引き続き組合員である間、改正後の法及び改正後の施行法の長期給付に関する規定は適用しない。
(給付の制限に関する経過措置)
第6条 旧公企体組合員期間(改正後の施行法第51条の11第5号に規定する旧公企体組合員期間をいう。)を有する組合員については、新令第11条の10第4項に定めるもののほか、同条第1項第3号に規定する停職の期間の月数は、その旧公企体組合員期間内の停職の期間の月数を控除した月数による。
(長期給付に要する費用の算定方法及び算定単位に関する経過措置)
第7条 改正法の施行の日以後最初に改正後の法第99条第1項後段の規定による再計算が、行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定方法及び算定単位については、新令第12条第2項及び第12条の2第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(資金の運用に関する経過措置)
第8条 新令附則第5条第1項において読み替えられた新令第9条第3項及び新令附則第3条第2項の規定は、昭和59年4月1日に始まる事業年度以後の各事業年度において資金運用部に預託して運用すべき金額又は大蔵大臣の指定するものに運用すべき金額について適用する。この場合において、同日に始まる事業年度におけるこれらに運用すべき金額については、同項中「100分の34」とあるのは、「100分の30」とする。
 昭和60年4月1日に始まる事業年度以後の各事業年度において改正後の法第35条の2又は改正後の法附則第3条の2第4項の規定により資金運用部に預託して運用すべき金額又は大蔵大臣の指定するものに運用すべき金額は、当該事業年度の前事業年度の末日においてこれらに運用している金額が新令附則第5条第1項において読み替えられた新令附則第3条第2項に定められている金額に達するまでの間に限り、同項の規定にかかわらず、同日において現にこれらに運用している金額に、当該前事業年度における同条第1項に規定する責任準備金の現実積立額の増加額に100分の40の割合を乗じて得た金額に相当する金額を加えた金額とする。ただし、当該金額をこれらに運用することにより連合会又は公共企業体の組合の事業の運営に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、同日において現にこれらに運用している金額に、当該増加額に大蔵大臣の定める割合を乗じて得た金額に相当する金額を加えた金額とする。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第9条 昭和31年7月1日から昭和59年3月31日までの間に旧公企体共済法の適用を受けた者については、旧公企体共済法に定める年金制度は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第161条の2第1項に規定する政令で定める年金制度とする。