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と畜場法施行令等の一部を改正する政令

  昭和59・3・16・政令 32号  


内閣は、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年法律第83号)第21条及び第23条の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(と畜場法施行令の一部改正)
第1条 と畜場法施行令(昭和28年政令第216号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号中
「且つ」を「かつ」に改め、
「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市にあつては、市長。以下同じ。)」を加える。

第9条を削る。
(毒物及び劇物取締法施行令の一部改正)
第2条 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第33条の次に次の1条を加える。
(特定毒物研究者の許可)
第33条の2 特定毒物研究者の許可は、その者の主たる研究所の所在地の都道府県知事が行う。

第34条中
「厚生大臣」を「都道府県知事」に改める。

第36条の次に次の4条を加える。
(特定毒物研究者の届出)
第36条の2 法第10条第2項の届出は、特定毒物研究者の主たる研究所の所在地の都道府県知事に対し行う。
 都道府県知事は、法第10条第2項の届出が他の都道府県知事の許可を受けた特定毒物研究者からあつたときは、当該特定毒物研究者の許可を与えた都道府県知事にその旨を通知しなければならたい。
(行政処分に関する通知)
第36条の3 都道府県知事は、他の都道府県知事の許可を受けた特定毒物研究者について許可の取消し又は業務の停止処分をしたときは、当該特定毒物研究者の許可を与えた都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の理由及び内容を通知しなければならない。
(権限の委任)
第36条の4 法に規定する厚生大臣の権限のうち、次に掲げるものは、製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に委任する。
1.法第4条第1項に規定する権限のうち、製剤の製造(製剤の小分けを含む。以下同じ。)若しくは原体の小分けのみを行う製造業者又は製剤の輸入のみを行う輸入業者(以下「製剤製造業者等」という。)に係る登録に関するもの
2.製剤製造業者等に係る法第7条第3項、第10条第1項、第19条第1項から第4項まで及び第21条第1項に規定する権限
3.製剤製造業者等に係る法第9条第1項に規定する権限のうち、製剤の製造若しくは原体の小分けのみに係る登録の変更又は製剤の輸入のみに係る登録の変更に関するもの
 前項の場合においては、法第4条第2項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)中「都道府県知事を経て、厚生大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとし、法第19条第5項の規定は、適用しない。
(登録簿の送付)
第36条の5 厚生大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けている者(製剤の製造、原体の小分け又は製剤の輸入を行う者に限る。)から原体の製造(小分けを除く。次項において同じ。)又は原体の輸入を廃止した旨の届出があつたときは、登録簿のうち当該登録を受けている者に関する部分を都道府県知事に送付しなければならない。
 都道府県知事は、製剤製造業者等が原体の製造又は輸入に係る登録の変更を受けたときは、登録簿のうち当該登録の変更を受けた者に関する部分を厚生大臣に送付しなければならない。

第37条中
「並びに特定毒物研究者の許可」を「、特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての法第19条第4項の処分」に改める。

第43条中
「9700円」を「13000円」に、
「4900円」を「6200円」に、
「3000円」を「3800円」に、
「2000円」を「2300円」に、
「4000円」を「4500円」に、
「1900円」を「2600円」に改める。
(地方自治法施行令の一部改正)
第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
附則第6条の2第1項第2号中
「第20条の規定により読み替えて適用される同法」を削り、
同条第2項第3号を次のように改める。
3.と畜場法第3条、第4条、第8条第1項、第9条第1項第1号及び第3項、第10条第1項から第4項まで、第12条、第13条第1項、第14条第1項及び第2項並びに第15条第2項並びにと畜場法施行令(昭和28年政令第216号)第3条第2号に規定する保健所を設置する市の市長の権限に属する事務
附 則
 
 この政令は、昭和59年4月1日から施行する。
 
 この政令の施行の際現に改正前のと畜場法施行令(以下「旧令」という。)第1条に規定する構造設備の基準に適合している一般と畜場であつて、その所在地が保健所を設置する市にあるものについては、昭和60年3月31日までは、改正後のと畜場法施行令(以下「新令」という。)第1条の規定は、適用しない。この場合において、旧令第1条の規定は、なおその効力を有する。
 
 この政令の施行前に旧令第3条第2号の規定により都道府県知事がした許可(当該許可に係る場所が保健所を設置する市にある場合に限る。)は、新令第3条第2号の規定により保健所を設置する市の長がした許可とみなす。
 
 この政令の施行前に実施の公告がされた毒物劇物取扱者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

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