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温泉法施行令

  昭和59・3・9・政令 25号==
改正昭和63・3・23・政令 43号−−(施行=昭63年4月1日)
改正平成6・3・16・政令 43号−−(施行=平6年4月1日)
改正平成6・9・19・政令303号−−(施行=平6年10月1日)
改正平成8・3・6・政令 27号−−(施行=平8年4月1日)
改正平成9・3・24・政令 60号−−(施行=平9年4月1日)
改正平成10・3・27・政令 76号−−(施行=平10年4月1日)
改正平成11・3・26・政令 73号−−(施行=平11年4月1日)
改正平成11・12・3・政令387号−−(施行=平12年4月1日)
改正平成14・2・14・政令 29号−−(施行=平14年4月1日)
改正平成19・7・20・政令228号==(施行=平19年10月20日)
改正平成20・5・21・政令184号−−(施行=平20年10月1日)
改正平成23・11・28・政令364号−−(施行=平23年11月30日)


内閣は、温泉法(昭和23年法律第125号)第18条の2第1項及び第18条の3の規定に基づき、この政令を制定する。
(温泉成分分析を受けるべき期間)
第1条 温泉法(以下「法」という。)第18条第3項の政令で定める期間は、前回の温泉成分分析を受けた日から10年以内とする。
《追加》平19政228
(政令で定める市の長による事務の処理)
第2条 法第4章、第33条第1項(法第31条第2項の規定による処分に係る部分に限る。)、第34条(温泉を湧出させる目的で土地を掘削する者に対する報告の徴収に係る部分を除く。)又は第35条第1項(温泉を湧出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所への立入検査に係る部分を除く。)の規定により都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)の長及び特別区の長が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、保健所を設置する市の長及び特別区の長に関する規定として保健所を設置する市の長及び特別区の長に適用があるものとする。
1.法第15条第1項の規定による許可に関する事務
2.法第15条第4項において準用する法第4条第3項の規定による許可の条件の付加及びこれの変更に関する事務
3.法第16条第1項及び第17条第1項の規定による承認に関する事務
4.法第18条第4項の規定による届出の受理に関する事務
5.法第18条第5項及び第31条第2項の規定による命令に関する事務
6.法第31条第1項の規定による許可の取消しに関する事務
7.法第33条第1項の規定により行う聴聞(法第31条第2項の規定による命令に係るものに限る。)に関する事務
8.法第34条の規定による報告の徴収(温泉を湧出させる目的で土地を掘削する者に対するものを除き、公衆衛生上の見地から行うものに限る。)に関する事務
9.法第35条第1項の規定による立入検査(温泉を湧出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所へのものを除き、公衆衛生上の見地から行うものに限る。)に関する事務
《改正》平10政076
《改正》平11政073
《改正》平11政387
《改正》平14政029
《改正》平19政228
《改正》平20政184
《改正》平23政364
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和59年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前に都道府県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に都道府県知事に対して行つている許可の申請その他の行為で、この政令の施行の日以後においてこの政令で定める市の市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、この政令で定める市の市長のした許可等の処分その他の行為又はこの政令で定める市の市長に対して行つた許可の申請その他の行為とみなす。

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