温泉法施行令

内閣は、温泉法（昭和23年法律第125号）第18条の２第１項及び第18条の３の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　温泉法（以下「法」という。）第18条第３項の政令で定める期間は、前回の温泉成分分析を受けた日から10年以内とする。

第２条　法第４章、第33条第１項（法第31条第２項の規定による処分に係る部分に限る。）、第34条（温泉を湧出させる目的で土地を掘削する者に対する報告の徴収に係る部分を除く。）又は第35条第１項（温泉を湧出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所への立入検査に係る部分を除く。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の長及び特別区の長が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、保健所を設置する市の長及び特別区の長に関する規定として保健所を設置する市の長及び特別区の長に適用があるものとする。

1．法第15条第１項の規定による許可に関する事務

2．法第15条第４項において準用する法第４条第３項の規定による許可の条件の付加及びこれの変更に関する事務

3．法第16条第１項及び第17条第１項の規定による承認に関する事務

4．法第18条第４項の規定による届出の受理に関する事務

5．法第18条第５項及び第31条第２項の規定による命令に関する事務

6．法第31条第１項の規定による許可の取消しに関する事務

7．法第33条第１項の規定により行う聴聞（法第31条第２項の規定による命令に係るものに限る。）に関する事務

8．法第34条の規定による報告の徴収（温泉を湧出させる目的で土地を掘削する者に対するものを除き、公衆衛生上の見地から行うものに限る。）に関する事務

9．法第35条第１項の規定による立入検査（温泉を湧出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所へのものを除き、公衆衛生上の見地から行うものに限る。）に関する事務

１　この政令は、昭和59年４月１日から施行する。

２　この政令の施行前に都道府県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に都道府県知事に対して行つている許可の申請その他の行為で、この政令の施行の日以後においてこの政令で定める市の市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、この政令で定める市の市長のした許可等の処分その他の行為又はこの政令で定める市の市長に対して行つた許可の申請その他の行為とみなす。