建築基準法施行令及び消防法施行令の一部を改正する政令

第１条　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第３節の２　検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限（第13条の２・第13条の３）

　第３節の３　建築監視員（第14条）

　第４節　損失補償（第15条－第18条）」を

「第３節の２　建築物の建築に関する確認の特例（第13条の２）

　第３節の３　検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限（第13条の３・第13条の４）

　第３節の４　建築監視員（第14条）

　第４節　損失補償（第15条）

　第５節　定期報告を要する建築物（第16条－第18条）」に改める。

第１章第３節の３を同章第３節の４とする。

第13条の３中

「法第７条の２第１項」を「法第７条の３第１項」に改め、

第１章第３節の２中

同条を第13条の４とする。

第13条の２中

「法第７条の２第１項」を「法第７条の３第１項」に改め、

同条を第13条の３とする。

第１章中

第３節の２を第３節の３とし、

第３節の次に次の１節を加える。

第３節の２　建築物の建築に関する確認の特例

（建築物の建築に関する確認の特例）

第13条の２　法第６条の２第１項の規定により読み替えて適用される法第６条第１項の政令で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。

1．法第６条の２第１項第１号に掲げる住宅のうち一戸建ての住宅　次のイからハまでに定める規定

イ　法第20条から法第23条まで、法第24条の２から法第30条まで、法第31条第１項、法第32条、法第33条、法第35条から法第35条の３まで及び法第37条の規定

ロ　第２章（第32条を除く。）、第３章（第80条の２にあつては、建設大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第４章から第５章の２まで、第５章の３（第２節を除く。）及び第144条の３の規定

ハ　法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第６条の２第２項の規定の趣旨により規則で定める規定

2．法第６条の２第１項第１号に掲げる住宅のうち長屋又は共同住宅　次のイからハまでに定める規定

イ　法第20条第１項、法第21条、法第28条第１項及び第２項、法第29条から法第30条の２まで、法第31条第１項、法第32条、法第33条並びに法第37条の規定

ロ　第２章（第20条の４及び第32条を除く。）、第３章（第81条及び第93条を除き、第80条の２にあつては建設大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第119条、第５章の３（第129条の２第１項第６号及び第７号並びに第２節を除く。）及び第144条の３の規定

ハ　法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第６条の２第２項の規定の趣旨により規則で定める規定

3．法第６条の２第１項第２号に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であるもの又は50平方メートルを超えるものを除く。）　次のイからハまでに定める規定

イ　法第20条から法第25条まで、法第27条から法第30条まで、法第31条第１項、法第32条、法第33条、法第35条から法第35条の３まで及び法第37条の規定

ハ　法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第６条の２第２項の規定の趣旨により規則で定める規定

4．法第６条の２第１項第２号に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物　次のイからハまでに定める規定

イ　法第20条、法第21条、法第28条第１項及び第２項、法第29条から法第30条の２まで、法第31条第１項、法第32条、法第33条並びに法第37条の規定

ロ　第２章（第20条の４及び第32条を除く。）、第３章（第80条の２にあつては、建設大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第119条、第５章の３（第129条の２第１項第６号及び第７号並びに第２節を除く。）及び第144条の３の規定

ハ　法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第６条の２第２項の規定の趣旨により規則で定める規定第15条の次に次の節名を付する。

第５節　定期報告を要する建築物

第16条から第18条までを次のように改める。

（定期報告を要する建築物）

第16条　法第12条第１項の政令で定める建築物は、事務所その他これに類する用途に供する建築物（法第６条第１項第１号に掲げる建築物を除く。）のうち、階数が５以上で延べ面積が1000平方メートルを超える建築物とする。

第17条及び第18条　削除

第147条の２の次に次の１条を加える。

（消防長等の同意を要する住宅）

第147条の３　法第93条第１項ただし書の政令で定める住宅は、次に掲げるものとする。

1．法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に該当する一戸建ての住宅で次のイ又はロに掲げるもの

イ　住宅の用途以外の用途に供する部分を有するもの

ロ　法第６条の２第１項第１号に掲げる住宅以外のもの

2．法第６条第１項第４号に掲げる建築物に該当する一戸建ての住宅で次のイ又はロに掲げるもの

イ　住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であるもの又は50平方メートルを超えるもの

ロ　法第６条の２第１項第２号に掲げる建築物以外のもの

第149条第２項第１号中

「法第７条の２」を「法第７条の３」に改める。

第２条　消防法施行令（昭和36年政令第37号）の一部を次のように改正する。

第１条第１項中

「消防法（以下「法」という。）」を「法」に改め、

同条を第１条の２とし、

同条の前に次の１条を加える。

（消防長等の同意要する住宅）

第１条　消防法（以下「法」という。）第７条第１項ただし書の政令で定める住宅は、次に掲げるものとする。

1．建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に該当する一戸建ての住宅で次のイ又はロに掲げるもの

イ　住宅の用途以外の用途に供する部分を有するもの

ロ　建築基準法第６条の２第１項第１号に掲げる住宅以外のもの

2．建築基準法第６条第１項第４号に掲げる建築物に該当する一戸建ての住宅で次のイ又はロに掲げるもの

イ　住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であるもの又は50平方メートルを超えるもの

ロ　建築基準法第６条の２第１項第２号に掲げる建築物以外のもの

第８条中

「（昭和25年法律第201号）」を削る。

別表第１中

「第１条、」を「第１条の２、」に改め、

同表の備考一中

「第１条第２項後段」を「第１条の２第２項後段」に改める。