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建築基準法施行令及び消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和59・2・21・政令 15号  


内閣は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される同法第6条第1項並びに同法第12条第1項及び第93条第1項ただし書並びに消防法(昭和23年法律第186号)第7条第1項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
(建築基準法施行令の一部改正)
第1条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3節の2 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限(第13条の2・第13条の3)
 第3節の3 建築監視員(第14条)
 第4節 損失補償(第15条−第18条)」を
「第3節の2 建築物の建築に関する確認の特例(第13条の2)
 第3節の3 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限(第13条の3・第13条の4)
 第3節の4 建築監視員(第14条)
 第4節 損失補償(第15条)
 第5節 定期報告を要する建築物(第16条−第18条)」に改める。

第1章第3節の3を同章第3節の4とする。

第13条の3中
「法第7条の2第1項」を「法第7条の3第1項」に改め、
第1章第3節の2中
同条を第13条の4とする。

第13条の2中
「法第7条の2第1項」を「法第7条の3第1項」に改め、
同条を第13条の3とする。

第1章中
第3節の2を第3節の3とし、
第3節の次に次の1節を加える。
第3節の2 建築物の建築に関する確認の特例
(建築物の建築に関する確認の特例)
第13条の2 法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項の政令で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。
1.法第6条の2第1項第1号に掲げる住宅のうち一戸建ての住宅 次のイからハまでに定める規定
イ 法第20条から法第23条まで、法第24条の2から法第30条まで、法第31条第1項、法第32条、法第33条、法第35条から法第35条の3まで及び法第37条の規定
ロ 第2章(第32条を除く。)、第3章(第80条の2にあつては、建設大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。)、第4章から第5章の2まで、第5章の3(第2節を除く。)及び第144条の3の規定
ハ 法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の2第2項の規定の趣旨により規則で定める規定
2.法第6条の2第1項第1号に掲げる住宅のうち長屋又は共同住宅 次のイからハまでに定める規定
イ 法第20条第1項、法第21条、法第28条第1項及び第2項、法第29条から法第30条の2まで、法第31条第1項、法第32条、法第33条並びに法第37条の規定
ロ 第2章(第20条の4及び第32条を除く。)、第3章(第81条及び第93条を除き、第80条の2にあつては建設大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。)、第119条、第5章の3(第129条の2第1項第6号及び第7号並びに第2節を除く。)及び第144条の3の規定
ハ 法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の2第2項の規定の趣旨により規則で定める規定
3.法第6条の2第1項第2号に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であるもの又は50平方メートルを超えるものを除く。) 次のイからハまでに定める規定
イ 法第20条から法第25条まで、法第27条から法第30条まで、法第31条第1項、法第32条、法第33条、法第35条から法第35条の3まで及び法第37条の規定
ロ 第2章(第32条を除く。)、第3章(第80条の2にあつては、建設大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。)、第4章から第5章の2まで、第5章の3(第2節を除く。)及び第144条の3の規定
ハ 法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の2第2項の規定の趣旨により規則で定める規定
4.法第6条の2第1項第2号に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物 次のイからハまでに定める規定
イ 法第20条、法第21条、法第28条第1項及び第2項、法第29条から法第30条の2まで、法第31条第1項、法第32条、法第33条並びに法第37条の規定
ロ 第2章(第20条の4及び第32条を除く。)、第3章(第80条の2にあつては、建設大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。)、第119条、第5章の3(第129条の2第1項第6号及び第7号並びに第2節を除く。)及び第144条の3の規定
ハ 法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の2第2項の規定の趣旨により規則で定める規定第15条の次に次の節名を付する。

第5節 定期報告を要する建築物

第16条から第18条までを次のように改める。
(定期報告を要する建築物)
第16条 法第12条第1項の政令で定める建築物は、事務所その他これに類する用途に供する建築物(法第6条第1項第1号に掲げる建築物を除く。)のうち、階数が五以上で延べ面積が1000平方メートルを超える建築物とする。
第17条及び第18条 削除

第147条の2の次に次の1条を加える。
(消防長等の同意を要する住宅)
第147条の3 法第93条第1項ただし書の政令で定める住宅は、次に掲げるものとする。
1.法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物に該当する一戸建ての住宅で次のイ又はロに掲げるもの
イ 住宅の用途以外の用途に供する部分を有するもの
ロ 法第6条の2第1項第1号に掲げる住宅以外のもの
2.法第6条第1項第4号に掲げる建築物に該当する一戸建ての住宅で次のイ又はロに掲げるもの
イ 住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であるもの又は50平方メートルを超えるもの
ロ 法第6条の2第1項第2号に掲げる建築物以外のもの

第149条第2項第1号中
「法第7条の2」を「法第7条の3」に改める。
(消防法施行令の一部改正)
第2条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「消防法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(消防長等の同意要する住宅)
第1条 消防法(以下「法」という。)第7条第1項ただし書の政令で定める住宅は、次に掲げるものとする。
1.建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物に該当する一戸建ての住宅で次のイ又はロに掲げるもの
イ 住宅の用途以外の用途に供する部分を有するもの
ロ 建築基準法第6条の2第1項第1号に掲げる住宅以外のもの
2.建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物に該当する一戸建ての住宅で次のイ又はロに掲げるもの
イ 住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であるもの又は50平方メートルを超えるもの
ロ 建築基準法第6条の2第1項第2号に掲げる建築物以外のもの

第8条中
「(昭和25年法律第201号)」を削る。

別表第1中
「第1条、」を「第1条の2、」に改め、
同表の備考一中
「第1条第2項後段」を「第1条の2第2項後段」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和59年4月1日から施行する。
 
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第189号の2中
「第7条の2第1項第1号」を「第7条の3第1項第1号」に改める。
 
 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第4条第1号及び第2号中
「第1条第3項」を「第1条の2第3項」に改める。

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