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公職選挙法施行令等の一部を改正する政令

  昭和58・11・29・政令242号  


内閣は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和58年法律第66号)の施行に伴い、及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第1条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第49条の2第1項第1号中
「24日」を「20日」に改め、
同項第2号中
「19日」を「15日」に改め、
同項第3号中
「9日」を「7日」に改め、
同項第4号中
「6日」を「5日」に改め、
同条第3項第1号中
「22日」を「18日」に改め、
同項第2号中
「17日」を「13日」に改め、
同項第3号中
「7日」を「5日」に改め、
同項第4号中
「4日」を「3日」に改め、
同条第4項中
「24日」を「20日」に改める。

第49条の4第1項中
「第86条第1項及び第2項の期間が経過した後」を「第86条第1項の公示又は告示があつた日後」に改める。

第53条第1項中
「あわせて」を「併せて」に、
「因つて」を「よつて」に改め、
「当該選挙の期日の公示又は告示の日」の下に「(郵便をもつて発送するときは、当該公示又は告示の日前において市町村の選挙管理委員会の定める日)」を加える。

第56条第1項中
「投票をしようとする場合においては、」の下に「選挙の期日の公示又は告示があつた日から」を加え、
同条第2項中
「当該市町村の選挙人名簿に登録された者」を「選挙権を有する者」に改める。

第57条第1項中
「因つて」を「よつて」に改め、
「投票をしようとする者は、」の下に「選挙の期日の公示又は告示があつた日から」を加え、
「あわせて」を「併せて」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第58条第1項中
「因つて」を「よつて」に改め、
「選挙人は、」の下に「選挙の期日の公示又は告示があつた日から」を加え、
同条第3項を次のように改める。
 第56条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

第59条第8項中
「、第56条第3項及び第4項(不在者投票の代理投票及びその仮投票)並びに前条第3項」を「及び第56条第2項から第4項まで」に改める。

第59条の4第3項中
「当該選挙の期日の公示又は告示の日」の下に「前において市町村の選挙管理委員会の定める日」を加える。

第59条の5中
「選挙人は」の下に「、選挙の期日の公示又は告示があつた日以後」を加える。

第60条第1項中
「若しくは同項を準用する第57条第3項又は第58条第3項若しくは同項を準用する第59条第8項」を「(第57条第3項、第58条第3項又は第59条第8項において準用する場合を含む。)」に、
「印をおし」を「印を押し」に改める。

第88条第6項中
「、法第158条(立会演説会開催の周知方法)(法第160条の2第1項の規定により条例で定める場合を含む。)の氏名等の掲示」を削る。

第109条の6中
「、立会演説会の会場の入口における頒布(当該会場内において行うものを除く。)」を削る。

第111条第2項中
「又は第2項」及び「(その選挙に係る同項の規定による選挙人名簿の登録を除く。)」を削り、
「公示又は告示のあつた日の直前の日」を「公示又は告示の日の直前の日(その選挙と選挙の期日を同じくし、公示又は告示の日を異にする他の選挙が行われる場合にあつては、これらの期日を同じくする選挙に係る公示又は告示のうち最初に行われる公示又は告示の日の直前の日)」に改める。

第111条の6を削る。

第114条第2項中
「法第165条(立会演説会開催当日の他の演説会等の制限)又は」を削り、
「場合の演説会」を「場合の個人演説会」に改める。

第127条第1項の表を次のように改める。
選挙の種類人数割額固定額
参議院議員の選挙28円1070万円
参議院選挙区選出議員の選挙法別表第2の議員数が2人の選挙区については、8円
法別表第2の議員数が4人以上の選挙区については、12円
1360万円
都道府県知事の選挙4円1450万円
都道府県の議会の議員の選挙51円230万円
指定都市の議会の議員の選挙91円210万円
指定都市の長の選挙4円850万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙377円140万円
指定都市以外の市の長の選挙49円190万円
町村の議会の議員の選挙812円50万円
町村長の選挙66円80万円

第117条の2第1項の表を次のように改める。
第1欄第2欄第3欄第4欄
衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙一の指定都市の区域2円670万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域9円300万円
一の町村の区域又はその一部の区域38円120万円
都道府県知事の選挙一の指定都市の区域2円650万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域9円290万円
一の町村の区域又はその一部の区域38円120万円
都道府県の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域26円170万円
一の町村の区域又はその一部の区域67円110万円
指定都市の議会の議員の選挙一の区の一部の区域49円130万円
指定都市の長の選挙一の区の区域又はその一部の区域17円260万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域143円100万円
指定都市以外の市の長の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域26円110万円
町村の議会の議員の選挙一の町村の一部の区域334円40万円
町村長の選挙一の町村の一部の区域40円60万円

第129条第1項第1号ニ中
「7000円」を「8000円」に改め、
同号ホ中
「500円」を「700円」に、
「1500円」を「2100円」に改め、
同号ヘ中
「300円」を「500円」に改め、
同項第2号イ中
「4500円」を「6000円」に改め、
同項第3号ロ中
「6000円」を「6600円」に改め、
同条第4項中
「4500円」を「6000円」に改める。

第132条の2中
「因る再選挙」を「よる再選挙(町村の議会の議員及び長の選挙に係るものを除く。)」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号及び第2号中
「少くとも」を「少なくとも」に改め、
同条第3号中
「並びに町村の議会の議員及び長」を削り、
「少くとも」を「少なくとも」に改める。

第141条の2第1項中
「、法第158条から法第160条まで(法第158条の2を除く。)」を削る。

別表第5中
「1120万円」を「1230万円」に、
「1240万円」を「1350万円」に、
「1350万円」を「1460万円」に、
「1510万円」を「1700万円」に、
「1670万円」を「1860万円」に改める。
(地方自治法施行令の一部改正)
第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第108条第1項中
「第152条((立会演説会))若しくは第160条の2((任意制公営立会演説会))の立会演説会又は」を削る。

第109条中
「第151条の4から第164条の5まで、第164条の7から第165条の2まで」を「第151条の5、第161条から第164条の5まで、第164条の7、第165条の2」に改める。

第115条第1項及び第118条中
「第152条((立会演説会))若しくは第160条の2((任意制公営立会演説会))の立会演説会又は」を削る。

第187条中
「第151条の4から第164条の5まで、第164条の7から第165条の2まで」を「第151条の5、第161条から第164条の5まで、第164条の7、第165条の2」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部改正)
第3条 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第14条ただし書中
「10日」を「8日」に、
「同条」を「同令第59条の4」に改める。

第22条第1項中
「10日」を「8日」に改める。

第27条第1項中
「告示の日から3日以内」を「告示があつた日から2日間」に改める。
(漁業法施行令の一部改正)
第4条 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)の一部を次のように改正する。
第9条の表中
「第56条第2項」を「第56条第2項(第57条第3項において準用する場合を含む。)」に、
「選挙人名簿に登録された者」を「選挙権を有する者」に、
「選挙管理委員又は」を「当該市町村の選挙管理委員又は」に改める。

第23条の表中
「第56条第2項」を「第56条第2項(第57条第3項において準用する場合を含む。)」に、
「選挙人名簿に登録された者」を「選挙権を有する者」に、
「選挙管理委員.又は」を「当該市町村の選挙管理委員又は」に改め、
同表第72条の項及び第73条の項を次のように改める。
第72条同一の候補者又は同一の名簿届出政党等の得票数賛否の投票数
第73条各候補者又は各名簿届出政党等の得票数
(農業委員会等に関する法律施行令の一部改正)
第5条 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「(第57条第3項において準用する場合を含む。)中「選挙人名簿に登録された者」とあるのは「選挙人名簿に登録された者又は選挙管理委員会の委員若しくは書記1人」と、第58条第3項中」を「第57条第3項及び第58条第3項において準用する場合を含む。)中」に改め、
「、法第158条(立会演説会開催の周知方法)(法第160条の2第1項の規定により条例で定める場合を含む。)の氏名等の掲示」を削る。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部改正)
第6条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和46年政令第37号)の一部を次のように改正する。
本則中
「、第10条第2項」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(改正後の公職選挙法施行令の適用区分等)
第2条 第1条の規定による改正後の公職選挙法施行令(以下「新令」という。)の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙(昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)についてはこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、その他の選挙(昭和58年6月3日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)については施行日から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用する。
 昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙(施行日前にその期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙を除く。)について公職選挙法施行令等の一部を改正する政令(昭和58年政令第16号)附則第1条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の公職選挙法施行令(以下「昭和58年改正前の施行令」という。)の規定を適用する場合における昭和58年改正前の施行令第49条の2第1項、第3項及び第4項、第49条の4第1項、第53条第1項、第56条第1項及び第2項、第57条第1項、第58条第1項及び第3項、第59条第8項、第59条の4第3項、第59条の5、第60条第1項、第88条第6項、第109条の6、第111条第2項、第111条の6、第114条第2項、第127条第1項、第127条の2第1項、第128条の2第1項及び第4項、第132条の2、第141条の2第1項並びに別表第5の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新令第49条の2第1項、第3項及び第4項、第49条の4第1項、第53条第1項、第56条第1項及び第2項、第57条第1項、第58条第1項及び第3項、第59条第8項、第59条の4第3項、第59条の5、第60条第1項、第88条第6項、第109条の6、第111条第2項、第114条第2項、第127条第1項、第127条の2第1項、第129条第1項及び第4項、第132条の2、第141条の2第1項並びに別表第5の規定の例によるものとし、昭和58年改正前の施行令第111条の6の規定は、適用しない。この場合において、新令第49条の2第1項中「法第46条の2第2項」とあるのは「公職選挙法の一部を改正する法律(昭和57年法律第81号)附則第1条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法(以下「法」という。)第46条の2第2項」と、新令第56条第1項中「候補者1人の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、一の名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称。第3項において同じ。)」とあるのは「候補者1人の氏名」と、新令第59条の5中「候補者1人の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、一の名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)」とあるのは「候補者1人の氏名」と、新令第88条第6項中「候補者(参議院比例代表選出議員の候補者を除く。)」とあるのは「候補者」と、「法第175条第1項」とあるのは「法第173条第1項(参議院全国選出議員の候補者の氏名等の掲示)及び法第175条の2第1項」と、新令第109条の6中「法第142条第4項」とあるのは「法第142条第3項」と、新令第127条第1項中「法第194条第1項に規定する政令で定める金額(以下この条において「人数割額」という。)及び同項に規定する政令で定める額」とあるのは「参議院全国選出議員の選挙に係る法第194条第1項に規定する政令で定める額は、4500万円とし、その他の選挙に係る同項に規定する政令で定める金額(以下この条において「人数割額」という。)及び政令で定める額」と、同項の表中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、新令第127条の2第1項の表衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙の項中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院議員」と、「一の指定都市の区域」とあるのは「一の指定都市の区域(参議院全国選出議員の選挙にあつては、一の都道府県の区域又は一の指定都市の区域)」と、「670万円」とあるのは「670万円(参議院全国選出議員の選挙に係る再選挙で一の都道府県の区域をその区域とするものにあっては、900万円)」と、新令第141条の2第1項中「法第130条第3項」とあるのは「法第130条第2項」と、「法第175条」とあるのは「法第173条、法第174条、法第175条の2」と、新令別表第5中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」とする。
 施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙については、なお従前の例による。
(改正後の地方自治法施行令等の適用区分)
第3条 第2条の規定による改正後の地方自治法施行令、第4条の規定による改正後の漁業法施行令及び第5条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。
(改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の適用区分)
第4条 第3条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。
(改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の適用区分)
第5条 第6条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員及び参議院議員の選挙の執行経費の基準について適用し、施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙の執行経費の基準については、なお従前の例による。

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