貸金業法施行令
《最初》
第１条（定義）
第１条の２（貸金業の範囲からの除外）
第２条（手数料）
第３条（法第４条第１項第２号等に規定する政令で定める使用人）
第３条の２（貸金業者の最低純資産額）
第３条の２の２（利息とみなされない費用）
第３条の２の３（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第３条の２の４（極度額を増額する場合について準用する法の規定の読替え）
第３条の２の５（契約締結前の書面に係る情報通信の技術を利用する方法）
第３条の３（生命保険契約等に係る同意前の書面に係る情報通信の技術を利用する方法）
第３条の４（契約締結時の書面に係る情報通信の技術を利用する方法）
第３条の５（受取証書に係る情報通信の技術を利用する方法）
第３条の６（債権を譲り受けた者について準用する法の規定の読替え）
第３条の７（貸金業者との密接な関係）
第３条の８（保証等に係る求償権等を取得した保証業者について準用する法の規定の読替え）
第３条の９（受託弁済に係る求償権等を取得した受託弁済者について準用する法の規定の読替え）
第３条の10（保証等に係る求償権等を譲り受けた者について準用する法の規定の読替え）
第３条の11（受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者について準用する法の規定の読替え）
第３条の12（貸金業を営む者が債権を譲渡する場合等について準用する法の規定の読替え）
第３条の13（資格試験の受験手数料）
第３条の14（貸金業務取扱主任者の登録手数料）
第３条の15（貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関の登録の有効期間）
第３条の16（内閣総理大臣が行う講習の受講手数料）
第４条（すべての貸金業者のうちに協会員の占める割合の最低限度）
第４条の２（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第４条の３（異議を述べた貸金業者の数の貸金業者の総数に占める割合）
第４条の４（名称の使用制限の適用除外）
第５条（金融庁長官へ委任される権限から除外される権限）
第６条（財務局長等への権限の委任）
第７条（法附則第９条第１項に規定する政令で定める者）
附 則
第１条（施行期日）
第２条（貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令等の廃止）
第３条（貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令の廃止に伴う経過措置）
第４条（地方公共団体手数料令の一部改正）
第５条（租税特別措置法施行令の一部改正）
第６条（中小企業等協同組合法施行令の一部改正）
第７条（大蔵省組織令の一部改正）