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貸金業法施行令

【目次】
  昭和58・8・10・政令181号==
改正平成3・7・12・政令236号--
改正平成10・5・27・政令184号--
改正平成10・11・20・政令369号--
改正平成10・12・15・政令393号--
改正平成11・10・27・政令335号--
改正平成12・4・28・政令218号--
改正平成12・6・7・政令244号--
改正平成12・6・7・政令303号--
改正平成12・11・17・政令482号--
改正平成14・3・20・政令 50号--
改正平成15・10・29・政令464号--
改正平成16・3・26・政令 79号--
改正平成16・8・27・政令259号--
改正平成18・4・19・政令174号--
改正平成19・8・3・政令233号--(施行=平19年9月30日)
改正平成19・11・7・政令329号==(施行=平19年11月7日、平19年12月19日、平20年12月1日)
改正平成19・11・7・政令329号==(施行=平21年6月18日)
改正平成19・11・7・政令329号==(施行=平22年6月18日)
改正平成21・8・14・政令217号--(施行=平21年9月1日)
改正平成21・12・24・政令294号--(施行=平22年4月1日)
改正平成21・12・28・政令303号--(施行=平22年4月1日、平22年6月18日)
改正平成22・9・10・政令196号--(施行=平23年1月1日)
改正平成26・3・5・政令 51号--(施行=平26年4月1日)
改正平成26・3・24・政令 70号--(施行=平26年4月1日)
改正平成26・9・3・政令295号--(施行=平26年9月8日)
改正平成27・7・17・政令274号--(施行=平27年7月17日)
《改題》平19政329・旧・貸金業の規制等に関する法律施行令
内閣は、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第2条第1項第5号、第3条第3項、第4条第1項第2号及び第3号、第6条第1項第7号及び第8号、第45条並びに附則第9条の規定に基づき、この政令を制定する。
(定義)
第1条 この政令において、「貸金業」、「貸付け」、「貸金業者」、「貸付けの契約」、「極度方式基本契約」、「極度方式貸付け」、「貸金業協会」、「電磁的方法」、「指定信用情報機関」、「指定試験機関」又は「登録講習機関」とは、それぞれ貸金業法(以下「法」という。)第2条第1項から第3項まで、第7項、第8項、第10項、第12項若しくは第16項、第24条の9第2項又は第24条の25第2項に規定する貸金業、貸付け、貸金業者、貸付けの契約、極度方式基本契約、極度方式貸付け、貸金業協会、電磁的方法、指定信用情報機関、指定試験機関又は登録講習機関をいう。
《追加》平19政329
《改正》平19政329
《改正》平19政329
(貸金業の範囲からの除外)
第1条の2 法第2条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる団体(その直接又は間接の構成員以外の者に対する貸付けを業として行うものを除く。)
イ 公益社団法人及び公益財団法人
ロ 労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条の労働組合
二 次に掲げる法人(収益を目的とする事業として貸付けを行うものを除く。)
イ 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人
ロ 私立学校法(昭和24年法律第270号)その他の特別の法律に基づき設立された法人
三 主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの
四 貸付けを業として行う商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第2条第4項に規定する商品取引所の会員等(会員又は同条第16項に規定する取引参加者をいう。以下この号において同じ。)たる法人であつて、かつ、当該商品取引所の他の会員等に対する貸付け以外の貸付け(法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。)を業として行わないもので金融庁長官の指定するもの
五 コール資金の貸付けを行う投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第13項に規定する登録投資法人
六 貸付けを業として行う会社等(会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下この号及び次号において同じ。)であつて、かつ、次に掲げる他の会社等に対する貸付け(ロに掲げる他の会社等に対する貸付けにあつては、当該他の会社等の総株主又は総出資者の共同の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けとして内閣府令で定めるものに限る。)以外の貸付け(法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。)を業として行わないもの
イ 当該会社等を含む同一の会社等の集団(一の会社等及び当該会社等の子会社等(会社等がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する会社等その他の当該会社等がその経営を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいう。)の集団をいう。)に属する他の会社等
ロ 当該会社等(当該他の会社等の総株主又は総出資者の議決権に内閣府令で定める割合を乗じて得た数以上の議決権を保有するものに限る。)を含む二以上の会社等が共同で営利を目的とする事業を営むための契約に基づき当該他の会社等の経営を共同して支配している場合における当該他の会社等
七 外国の会社等であつて、非居住者(外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。)に対する貸付け(当該会社等が外国において当該非居住者と締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けであつて、金銭の貸付けに用いるため当該会社等から当該非居住者に交付されたカードのうちクレジットカード(それを提示して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードをいい、当該会社等が発行するものに限る。)としての機能を併せ有するものにより当該非居住者が現金自動支払機その他の機械を利用して金銭を受領するものに限る。)以外の貸付け(法第2条第1項第3号又は第4号に掲げるものを除く。)を業として行わないもの
《改正》平10政184
《改正》平10政369
《改正》平10政393
《改正》平12政482
《改正》平12政303
《改正》平16政259
《改正》平19政233
《改正》平19政329
《改正》平22政196
《改正》平26政070
《改正》平27政274
(手数料)
第2条 法第3条第3項の手数料の金額は、150,000円とする。
《改正》平10政184
《改正》平10政393
《改正》平11政335
《改正》平15政464
 前項の手数料は、法第4条第1項に規定する登録申請書に手数料の金額に相当する額の収入印紙をはつて納付しなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第3条第1項の内閣総理大臣の登録に係る同条第2項の登録の更新の申請をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。
【則】第1条の6
《改正》平16政079
 第1項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
《追加》平19政329
(法第4条第1項第2号等に規定する政令で定める使用人)
第3条 法第4条第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号並びに第6条第1項第9号及び第10号に規定する政令で定める使用人は、法第3条第1項の登録を受けようとする者の使用人で、貸金業に関し法第4条第1項に規定する営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で内閣府令で定めるものであるものとする。
【則】第3条
《改正》平10政184
《改正》平12政244
《改正》平12政303
《改正》平15政464
(貸金業者の最低純資産額)
第3条の2 法第6条第1項第14号に規定する政令で定める金額は、5000万円とする。
《追加》平19政329
《改正》平19政329
(利息とみなされない費用)
第3条の2の2 法第12条の8第2項に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用(消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額(次条において「消費税額等相当額」という。)を含む。)とする。
一 金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二 法の規定により金銭の貸付けに関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三 口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかつた場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
《追加》平19政329
(利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲)
第3条の2の3 法第12条の8第2項第3号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額(消費税額等相当額を含む。)とする。
一 1万円以下の額 108円
二 1万円を超える額 216円
《追加》平19政329
《改正》平26政051
(極度額を増額する場合について準用する法の規定の読替え)
第3条の2の4 法第13条第5項の規定において極度方式基本契約の極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額)を増額する場合(当該極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものを除く。)について同条第2項から第4項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第13条第2項貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする極度方式基本契約の極度額(当該貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額。第4項において同じ。)を増額しようとする
第13条第3項第1号イ当該貸付けの契約(貸付けに係る契約に限る。ロにおいて同じ。)に係る貸付けの金額(極度方式基本契約にあつては、増額後の当該極度方式基本契約の
当該下回る額)増額後の当該下回る額
第13条第4項顧客等と貸付けの契約を締結した極度方式基本契約の極度額を増額した
《追加》平19政329
(契約締結前の書面に係る情報通信の技術を利用する方法)
第3条の2の5 貸金業者は、法第16条の2第4項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該貸付けの契約の相手方となろうとする者又は保証人となろうとする者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
【則】第1条の4
《全改》平19政329
《改正》平19政329
 前項の規定による承諾を得た貸金業者は、当該貸付けの契約の相手方となろうとする者又は保証人となろうとする者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該貸付けの契約の相手方となろうとする者又は保証人となろうとする者に対し、法第16条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該貸付けの契約の相手方となろうとする者又は保証人となろうとする者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
《全改》平19政329
《改正》平19政329
 前2項の規定は、法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において法第16条の2第4項の規定を準用する場合について準用する。
《全改》平19政329
《改正》平19政329
(生命保険契約等に係る同意前の書面に係る情報通信の技術を利用する方法)
第3条の3 貸金業者は、法第16条の3第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
【則】第1条の4
《全改》平19政329
《改正》平21政294
 前項の規定による承諾を得た貸金業者は、当該貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、法第16条の3第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
《全改》平19政329
 前2項の規定は、法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において法第16条の3第2項の規定を準用する場合について準用する。
《全改》平19政329
(契約締結時の書面に係る情報通信の技術を利用する方法)
第3条の4 貸金業者は、法第17条第7項の規定により同条第1項から第6項までに規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
【則】第1条の4
《追加》平19政329
 前項の規定による承諾を得た貸金業者は、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方に対し、法第17条第1項から第6項までに規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
《追加》平19政329
 前2項の規定は、法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において法第17条第7項の規定を準用する場合について準用する。
《追加》平19政329
(受取証書に係る情報通信の技術を利用する方法)
第3条の5 貸金業者は、法第18条第4項の規定により同条第1項若しくは第3項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該弁済をした者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
【則】第1条の4
《追加》平19政329
 前項の規定による承諾を得た貸金業者は、当該弁済をした者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該弁済をした者に対し、法第18条第1項若しくは第3項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該弁済をした者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
《追加》平19政329
 前2項の規定は、法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において法第18条第4項の規定を準用する場合について準用する。
《追加》平19政329
(債権を譲り受けた者について準用する法の規定の読替え)
第3条の6 法第24条第2項の規定において貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第12条の7貸金業者は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る
第16条の2第3項貸金業者は、貸付けに係る契約貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権
第16条の2第3項第1号貸金業者債権を譲り受けた者及び当該債権に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者
第16条の2第4項貸金業者は、前3項貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、前項
第1項若しくは第2項の貸付けの契約の相手方となろうとする者又は前項同項
得て、前3項得て、同項
、貸金業者、当該債権を譲り受けた者
第16条の3第1項貸金業者が、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者が、当該債権に係る
第16条の3第1項第1号貸金業者債権を譲り受けた者
第16条の3第2項貸金業者は、前項貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、前項
貸付けの契約当該債権に係る貸付けの契約
、貸金業者、当該債権を譲り受けた者
第17条第1項貸金業者は、貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。)を締結した貸金業者の貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。以下この項及び第4項において同じ。)に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権を譲り受けた
事項に事項(極度方式貸付けに係る契約に基づく債権にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
その契約当該債権
その相手方当該債権の債務者
第17条第1項第1号貸金業者債権を譲り受けた者及び当該債権に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者
第17条第1項第2号契約年月日債権の譲受年月日及び当該債権に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第17条第1項第3号金額金額及び譲り受けた債権の額
第17条第2項貸金業者は、極度方式基本契約を締結した貸金業者の極度方式貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権を譲り受けた
事項に事項(第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
その極度方式基本契約当該債権に係る極度方式基本契約
その相手方当該債権の債務者
当該相手方当該債権の債務者
第17条第2項第1号貸金業者譲り受けた債権に係る極度方式基本契約を締結した貸金業者
第17条第3項貸金業者は、貸付けに係る契約について貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権について保証契約が締結されているとき、又は新たに
第17条第4項貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るもの貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権について保証契約が締結されているとき、又は新たに保証契約
事項に事項(極度方式貸付けに係る契約に基づく債権にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
これらの貸付けに係る契約当該債権
第17条第5項貸金業者は、極度方式保証契約を締結した貸金業者の極度方式貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権について極度方式保証契約が締結されている
事項に事項(同項第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
第17条第7項貸金業者は、第1項貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、第1項
書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第1項前段若しくは第4項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付書面の交付
当該当該債権に係る
前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき第1項から第5項までに規定する
、貸金業者、当該債権を譲り受けた者
第18条第1項貸金業者は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る
第18条第1項第1号貸金業者債権を譲り受けた者及び当該債権に係る貸付けの契約を締結した者
第18条第1項第2号契約年月日債権の譲受年月日及び当該債権に係る貸付けの契約の契約年月日
第18条第1項第3号貸付けの金額(譲り受けた債権の額及び貸付けの金額(
第18条第3項貸金業者は、極度方式貸付け貸金業者の極度方式貸付け
又は当該契約の基本となる極度方式基本契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権又は当該債権
承諾を得て承諾を得て(当該債権を譲渡した者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
その者に当該弁済をした者に
、貸金業者、当該債権を譲り受けた者
第18条第4項貸金業者は、第1項貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、第1項
得て得て(当該債権を譲渡した者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
、貸金業者、当該債権を譲り受けた者
第19条貸金業者貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者
事務所ごと事務所ごと(営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所地又は居所地)
債務者ごとに当該債権の債務者ごとに当該債権に係る
契約年月日当該債権の譲受年月日及び当該貸付けの契約の契約年月日
貸付けの金額当該債権の額及び貸付けの金額
第19条の2債務者等又は貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者の当該債権の債務者等又は
貸金業者当該債権を譲り受けた者
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権
が貸付けの契約が当該債権に係る貸付けの契約
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権
第20条第3項貸金業者は、貸付けの契約貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権
(当該貸付けの契約(当該債権に係る貸付けの契約
第20条第3項第1号当該貸付けの契約譲り受けた債権に係る貸付けの契約
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権
第20条の2第2号債権貸付けの契約に基づく債権
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者又は当該債権に係る
貸金業を営む者その他の者当該債権を譲り受けた者その他の者
は、貸付けの契約は、当該債権に係る貸付けの契約
第21条第1項第6号及び第9号貸付けの契約譲り受けた債権に係る貸付けの契約
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者又は当該債権に係る
貸金業を営む者その他の者当該債権を譲り受けた者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者債権を譲り受けた者
第21条第2項第3号契約年月日債権の譲受年月日及び当該債権に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号金額金額及び譲り受けた債権の額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者又は当該債権に係る
貸金業を営む者その他の者当該債権を譲り受けた者その他の者
、貸付けの契約、当該債権に係る貸付けの契約
貸金業を営む者の商号当該債権を譲り受けた者の商号
第22条貸金業者は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る
第24条第1項貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該
第12条の7次項において読み替えて準用する第12条の7
第24条の6の10第2項当該貸金業者から貸金業の当該債権を譲り受けた者から当該債権に係る
当該貸金業者の貸金業の当該債権を譲り受けた者の当該債権に係る
第24条の6の10第4項当該貸金業者から貸金業の当該債権を譲り受けた者から当該債権に係る
当該貸金業者に対する当該債権を譲り受けた者に対する
《追加》平19政329
《改正》平19政329
(貸金業者との密接な関係)
第3条の7 法第24条第4項、第24条の2第4項、第24条の3第4項及び第24条の6の4第1項第9号から第11号までに規定する政令で定める密接な関係は、次に掲げる関係とする。
一 貸金業者が個人である場合における当該貸金業者の親族である関係
二 貸金業者が法人である場合における当該貸金業者の法第4条第1項第2号に規定する役員である関係
三 貸金業者の貸金業に関し法第4条第1項に規定する営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で内閣府令で定めるものである関係
四 貸金業者の経営を支配しているものとして内閣府令で定める要件に該当する者である関係
五 貸金業者によつてその経営が支配されているものとして内閣府令で定める要件に該当する者である関係
六 その他貸金業者との関係が前各号に掲げる関係に準ずる関係として内閣府令で定める関係
【則】第3条第26条の24
《追加》平19政329
(保証等に係る求償権等を取得した保証業者について準用する法の規定の読替え)
第3条の8 法第24条の2第2項の規定において保証業者(法第12条の8第6項に規定する保証業者をいう。以下同じ。)が保証等に係る求償権等(法第24条の2第2項に規定する保証等に係る求償権等をいう。第3条の10において同じ。)を取得した場合における当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第12条の7貸金業者は、保証等に係る求償権等(第24条の2第2項に規定する保証等に係る求償権等をいう。以下この条から第22条までにおいて同じ。)を取得した保証業者(次条第6項に規定する保証業者をいう。)は、当該保証等に係る求償権等に係る
第16条の2第3項貸金業者は、貸付けに係る契約保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
第16条の2第3項第1号貸金業者保証業者及び保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者
第16条の2第4項貸金業者は、前3項保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、前項
第1項若しくは第2項の貸付けの契約の相手方となろうとする者又は前項同項
得て、前3項得て、同項
、貸金業者、当該保証業者
第16条の3第1項貸金業者が、保証等に係る求償権等を取得した保証業者が、当該保証等に係る求償権等に係る
第16条の3第1項第1号貸金業者保証業者
第16条の3第2項貸金業者は、前項保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、前項
貸付けの契約当該保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約
、貸金業者、当該保証業者
第17条第1項貸金業者は、貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。)を締結した保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等を取得した
事項に事項(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものである場合にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
その契約当該保証等に係る求償権等
その相手方当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の債務者
第17条第1項第1号貸金業者保証業者及び保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者
第17条第1項第2号契約年月日保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第17条第1項第3号貸付けの金額保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第17条第2項貸金業者は、極度方式基本契約を締結した保証等に係る求償権等(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものに限る。以下この項及び第5項において同じ。)を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等を取得した
事項に事項(第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
その極度方式基本契約当該保証等に係る求償権等に係る極度方式基本契約
その相手方当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の債務者
当該相手方当該債務者
第17条第2項第1号貸金業者保証等に係る求償権等に係る極度方式基本契約を締結した貸金業者
第17条第3項貸金業者は、貸付けに係る契約について保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等に係る保証契約が締結されているとき、又は新たに
第17条第4項貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るもの保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等に係る保証契約が締結されているとき、又は新たに保証契約
事項に事項(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものである場合にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
これらの貸付けに係る契約当該保証等に係る求償権等
第17条第5項貸金業者は、極度方式保証契約を締結した保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等に係る極度方式保証契約が締結されている
事項に事項(同項第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
第17条第7項貸金業者は、第1項保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、第1項
書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第1項前段若しくは第4項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付書面の交付
当該当該保証等に係る求償権等に係る
前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき第1項から第5項までに規定する
、貸金業者、当該保証業者
第18条第1項貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
第18条第1項第1号貸金業者保証業者及び保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約を締結した貸金業者
第18条第1項第2号契約年月日保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の契約年月日
第18条第1項第3号貸付けの金額(保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額(
第18条第3項貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約又は当該契約の基本となる極度方式基本契約保証等に係る求償権等(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものに限る。)を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等又は当該保証等に係る求償権等
承諾を得て承諾を得て(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
その者に当該弁済をした者に
、貸金業者、当該保証業者
第18条第4項貸金業者は、第1項保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、第1項
得て得て(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
、貸金業者、当該保証業者
第19条貸金業者保証等に係る求償権等を取得した保証業者
事務所ごと事務所ごと(営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所地又は居所地)
債務者ごとに貸付けの契約当該保証等に係る求償権等に係る債務者ごとに当該保証等に係る求償権等
契約年月日当該保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の契約年月日
貸付けの金額当該保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第19条の2債務者等又は保証等に係る求償権等に係る債務者等又は
貸金業者に当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者に
貸金業者は当該保証業者は
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
貸付けの契約に基づく当該保証等に係る求償権等に係る
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
第20条第3項貸金業者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
(当該貸付けの契約(当該保証等に係る求償権等
第20条第3項第1号当該貸付けの契約に基づく保証等に係る求償権等に係る
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等
第20条の2第2号債権保証等に係る求償権等
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を取得した保証業者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証業者その他の者
は、貸付けの契約に基づく債権は、当該保証等に係る求償権等
第21条第1項第6号貸付けの契約に基づく保証等に係る求償権等に係る
第21条第1項第9号貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を取得した保証業者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証業者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者保証業者
第21条第2項第3号契約年月日保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号貸付けの金額保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を取得した保証業者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証業者その他の者
、貸付けの契約に基づく債権、当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者の商号当該保証業者の商号
第22条貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
当該債権当該保証等に係る求償権等
第24条の6の10第2項当該貸金業者から貸金業の当該保証業者から当該保証等に係る求償権等に係る
当該貸金業者の貸金業の当該保証業者の当該保証等に係る求償権等に係る
第24条の6の10第4項当該貸金業者から貸金業の当該保証業者から当該保証等に係る求償権等に係る
当該貸金業者に対する当該保証業者に対する
《追加》平19政329
《改正》平19政329
(受託弁済に係る求償権等を取得した受託弁済者について準用する法の規定の読替え)
第3条の9 法第24条の3第2項の規定において受託弁済に係る求償権等(同項に規定する受託弁済に係る求償権等をいう。第3条の11において同じ。)を取得した場合における受託弁済者(同項に規定する受託弁済者をいう。)について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第12条の7貸金業者は、受託弁済者(第24条の3第2項に規定する受託弁済者をいう。以下この条から第22条までにおいて同じ。)は、受託弁済に係る求償権等(同項に規定する受託弁済に係る求償権等をいう。以下この条から第22条までにおいて同じ。)に係る
第16条の2第3項貸金業者は、貸付けに係る契約受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等
第16条の2第3項第1号貸金業者受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業者
第16条の2第4項貸金業者は、前3項受託弁済者は、前項
第1項若しくは第2項の貸付けの契約の相手方となろうとする者又は前項同項
得て、前3項得て、同項
、貸金業者、当該受託弁済者
第16条の3第1項貸金業者が、受託弁済者が、受託弁済に係る求償権等に係る
第16条の3第1項第1号貸金業者受託弁済者
第16条の3第2項貸金業者は、前項受託弁済者は、前項
貸付けの契約受託弁済に係る求償権等に係る貸付けの契約
、貸金業者、当該受託弁済者
第17条第1項貸金業者は、貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。)を締結した受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等を取得した
事項に事項(当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものである場合にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
その契約当該受託弁済に係る求償権等
その相手方当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の債務者
第17条第1項第1号貸金業者受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業者
第17条第1項第2号契約年月日受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第17条第1項第3号貸付けの金額受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第17条第2項貸金業者は、極度方式基本契約を締結した受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等(当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものに限る。以下この項及び第5項において同じ。)を取得した
事項に事項(第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
その極度方式基本契約当該受託弁済に係る求償権等に係る極度方式基本契約
その相手方当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の債務者
当該相手方当該債務者
第17条第2項第1号貸金業者受託弁済者に弁済を委託した貸金業者
第17条第3項貸金業者は、貸付けに係る契約について受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等に係る保証契約が締結されているとき、又は新たに
第17条第4項貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るもの受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等に係る保証契約が締結されているとき、又は新たに保証契約
事項に事項(当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものである場合にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
これらの貸付けに係る契約当該受託弁済に係る求償権等
第17条第5項貸金業者は、極度方式保証契約を締結した受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等に係る極度方式保証契約が締結されている
事項に事項(同項第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
第17条第7項貸金業者は、第1項受託弁済者は、第1項
書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第1項前段若しくは第4項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付書面の交付
当該当該受託弁済に係る求償権等に係る
前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき第1項から第5項までに規定する
、貸金業者、当該受託弁済者
第18条第1項貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等
第18条第1項第1号貸金業者受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業者
第18条第1項第2号契約年月日受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けの契約の契約年月日
第18条第1項第3号貸付けの金額(受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額(
第18条第3項貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約又は当該契約の基本となる極度方式基本契約受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等(当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものに限る。)又は当該受託弁済に係る求償権等
承諾を得て承諾を得て(当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
その者に当該弁済をした者に
、貸金業者、当該受託弁済者
第18条第4項貸金業者は、第1項受託弁済者は、第1項
得て得て(当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
、貸金業者、当該受託弁済者
第19条貸金業者受託弁済者
事務所ごと事務所ごと(営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所地又は居所地)
債務者ごとに貸付けの契約受託弁済に係る求償権等に係る債務者ごとに当該受託弁済に係る求償権等
契約年月日当該受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けの契約の契約年月日
貸付けの金額当該受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第19条の2債務者等又は受託弁済に係る求償権等に係る債務者等又は
貸金業者に受託弁済者に
貸金業者は当該受託弁済者は
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等
貸付けの契約に基づく当該受託弁済に係る求償権等に係る
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等
第20条第3項貸金業者は、貸付けの契約受託弁済者は、当該受託弁済に係る求償権等
(当該貸付けの契約(当該受託弁済に係る求償権等
第20条第3項第1号当該貸付けの契約に基づく受託弁済に係る求償権等に係る
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等
貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等
第20条の2第2号債権受託弁済に係る求償権等
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済者又は当該受託弁済者が取得した受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済者その他の者
は、貸付けの契約に基づく債権は、当該受託弁済に係る求償権等
第21条第1項第6号貸付けの契約に基づく受託弁済に係る求償権等に係る
第21条第1項第9号貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済者又は当該受託弁済者が取得した受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者受託弁済者
第21条第2項第3号契約年月日受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号貸付けの金額受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済者又は当該受託弁済者が取得した受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済者その他の者
、貸付けの契約に基づく債権、当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者の商号当該受託弁済者の商号
第22条貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等
当該債権当該受託弁済に係る求償権等
第24条の6の10第2項当該貸金業者から貸金業の当該受託弁済者から当該受託弁済に係る求償権等に係る
当該貸金業者の貸金業の当該受託弁済者の当該受託弁済に係る求償権等に係る
第24条の6の10第4項当該貸金業者から貸金業の当該受託弁済者から当該受託弁済に係る求償権等に係る
当該貸金業者に対する当該受託弁済者に対する
《追加》平19政329
《改正》平19政329
(保証等に係る求償権等を譲り受けた者について準用する法の規定の読替え)
第3条の10 法第24条の4第2項の規定において保証等に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第12条の7貸金業者は、保証等に係る求償権等(第24条の2第2項に規定する保証等に係る求償権等をいう。以下この条から第22条までにおいて同じ。)を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等に係る
第16条の2第3項貸金業者は、貸付けに係る契約保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
第16条の2第3項第1号貸金業者保証等に係る求償権等を譲り受けた者、当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者
第16条の2第4項貸金業者は、前3項保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、前項
第1項若しくは第2項の貸付けの契約の相手方となろうとする者又は前項同項
得て、前3項得て、同項
、貸金業者、当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者
第16条の3第1項貸金業者が、保証等に係る求償権等を譲り受けた者が、当該保証等に係る求償権等に係る
第16条の3第1項第1号貸金業者保証等に係る求償権等を譲り受けた者
第16条の3第2項貸金業者は、前項保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、前項
貸付けの契約当該保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約
、貸金業者、当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者
第17条第1項貸金業者は、貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。)を締結した保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等を譲り受けた
事項に事項(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものである場合にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
その契約当該保証等に係る求償権等
その相手方当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の債務者
第17条第1項第1号貸金業者保証等に係る求償権等を譲り受けた者、当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者
第17条第1項第2号契約年月日保証等に係る求償権等の譲受年月日、当該保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第17条第1項第3号貸付けの金額保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第17条第2項貸金業者は、極度方式基本契約を締結した保証等に係る求償権等(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものに限る。以下この項及び第5項において同じ。)を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等を譲り受けた
事項に事項(第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
その極度方式基本契約当該保証等に係る求償権等に係る極度方式基本契約
その相手方当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の債務者
当該相手方当該債務者
第17条第2項第1号貸金業者保証等に係る求償権等に係る極度方式基本契約を締結した貸金業者
第17条第3項貸金業者は、貸付けに係る契約について保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等に係る保証契約が締結されているとき、又は新たに
第17条第4項貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るもの保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等に係る保証契約が締結されているとき、又は新たに保証契約
事項に事項(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものである場合にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
これらの貸付けに係る契約当該保証等に係る求償権等
第17条第5項貸金業者は、極度方式保証契約を締結した保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等に係る極度方式保証契約が締結されている
事項に事項(同項第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
第17条第7項貸金業者は、第1項保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、第1項
書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第1項前段若しくは第4項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付書面の交付
当該当該保証等に係る求償権等に係る
前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき第1項から第5項までに規定する
、貸金業者、当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者
第18条第1項貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
第18条第1項第1号貸金業者保証等に係る求償権等を譲り受けた者、当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約を締結した貸金業者
第18条第1項第2号契約年月日保証等に係る求償権等の譲受年月日、当該保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の契約年月日
第18条第1項第3号貸付けの金額(保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額(
第18条第3項貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約又は当該契約の基本となる極度方式基本契約保証等に係る求償権等(当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものに限る。)を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等又は当該保証等に係る求償権等
承諾を得て承諾を得て(当該保証等に係る求償権等を譲渡した者又は当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
その者に当該弁済をした者に
、貸金業者、当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者
第18条第4項貸金業者は、第1項保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、第1項
得て得て(当該保証等に係る求償権等を譲渡した者又は当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
、貸金業者、当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者
第19条貸金業者保証等に係る求償権等を譲り受けた者
事務所ごと事務所ごと(営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所地又は居所地)
債務者ごとに貸付けの契約当該保証等に係る求償権等に係る債務者ごとに当該保証等に係る求償権等
契約年月日当該保証等に係る求償権等の譲受年月日、当該保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の契約年月日
貸付けの金額当該保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第19条の2債務者等又は保証等に係る求償権等に係る債務者等又は
貸金業者に当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者に
貸金業者は当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者は
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
貸付けの契約に基づく当該保証等に係る求償権等に係る
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
第20条第3項貸金業者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
(当該貸付けの契約(当該保証等に係る求償権等
第20条第3項第1号当該貸付けの契約に基づく保証等に係る求償権等に係る
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等
第20条の2第2号債権保証等に係る求償権等
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を譲り受けた者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
は、貸付けの契約に基づく債権は、当該保証等に係る求償権等
第21条第1項第6号貸付けの契約に基づく保証等に係る求償権等に係る
第21条第1項第9号貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を譲り受けた者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者保証等に係る求償権等を譲り受けた者
第21条第2項第3号契約年月日保証等に係る求償権等の譲受年月日、当該保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号貸付けの金額保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を譲り受けた者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
、貸付けの契約に基づく債権、当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者の商号当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者の商号
第22条貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
当該債権当該保証等に係る求償権等
第24条の4第1項保証業者は、保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該
第12条の7次項において読み替えて準用する第12条の7
第24条の6の10第2項当該貸金業者から貸金業の当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者から当該保証等に係る求償権等に係る
当該貸金業者の貸金業の当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者の当該保証等に係る求償権等に係る
第24条の6の10第4項当該貸金業者から貸金業の当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者から当該保証等に係る求償権等に係る
当該貸金業者に対する当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者に対する
《追加》平19政329
《改正》平19政329
(受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者について準用する法の規定の読替え)
第3条の11 法第24条の5第2項の規定において受託弁済に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第12条の7貸金業者は、受託弁済に係る求償権等(第24条の3第2項に規定する受託弁済に係る求償権等をいう。以下この条から第22条までにおいて同じ。)を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等に係る
第16条の2第3項貸金業者は、貸付けに係る契約受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
第16条の2第3項第1号貸金業者受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者、受託弁済者(第24条の3第2項に規定する受託弁済者をいう。第17条及び第18条において同じ。)及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業者
第16条の2第4項貸金業者は、前3項受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、前項
第1項若しくは第2項の貸付けの契約の相手方となろうとする者又は前項同項
得て、前3項得て、同項
、貸金業者、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
第16条の3第1項貸金業者が、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者が、当該受託弁済に係る求償権等に係る
第16条の3第1項第1号貸金業者受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
第16条の3第2項貸金業者は、前項受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、前項
貸付けの契約当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けの契約
、貸金業者、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
第17条第1項貸金業者は、貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。)を締結した受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた
事項に事項(当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものである場合にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
その契約当該受託弁済に係る求償権等
その相手方当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の債務者
第17条第1項第1号貸金業者受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者、受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業者
第17条第1項第2号契約年月日受託弁済に係る求償権等の譲受年月日、当該受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第17条第1項第3号貸付けの金額受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第17条第2項貸金業者は、極度方式基本契約を締結した受託弁済に係る求償権等(当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものに限る。以下この項及び第5項において同じ。)を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた
事項に事項(第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
その極度方式基本契約当該受託弁済に係る求償権等に係る極度方式基本契約
その相手方当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の債務者
当該相手方当該債務者
第17条第2項第1号貸金業者受託弁済者に弁済を委託した貸金業者
第17条第3項貸金業者は、貸付けに係る契約について受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等に係る保証契約が締結されているとき、又は新たに
第17条第4項貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るもの受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等に係る保証契約が締結されているとき、又は新たに保証契約
事項に事項(当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものである場合にあつては、次項の規定により交付する書面に記載された事項と同一の内容のものを除く。)に
これらの貸付けに係る契約当該受託弁済に係る求償権等
第17条第5項貸金業者は、極度方式保証契約を締結した受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等に係る極度方式保証契約が締結されている
事項に事項(同項第2号及び第3号に掲げるものを除く。)に
第17条第7項貸金業者は、第1項受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、第1項
書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第1項前段若しくは第4項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付書面の交付
当該当該受託弁済に係る求償権等に係る
前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき第1項から第5項までに規定する
、貸金業者、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
第18条第1項貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
第18条第1項第1号貸金業者受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者、受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業者
第18条第1項第2号契約年月日受託弁済に係る求償権等の譲受年月日、当該受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けの契約の契約年月日
第18条第1項第3号貸付けの金額(受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額(
第18条第3項貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約又は当該契約の基本となる極度方式基本契約受託弁済に係る求償権等(当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約が極度方式貸付けに係るものに限る。)を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等又は当該受託弁済に係る求償権等
承諾を得て承諾を得て(当該受託弁済に係る求償権等を譲渡した者又は受託弁済者に弁済を委託した貸金業者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
その者に当該弁済をした者に
、貸金業者、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
第18条第4項貸金業者は、第1項受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、第1項
得て得て(当該受託弁済に係る求償権等を譲渡した者又は受託弁済者に弁済を委託した貸金業者が既に当該弁済をした者の承諾を得ている場合にあつては、内閣府令で定める手続を経、又は当該弁済をした者の承諾を得て)
、貸金業者、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
第19条貸金業者受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
事務所ごと事務所ごと(営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所地又は居所地)
債務者ごとに貸付けの契約当該受託弁済に係る求償権等に係る債務者ごとに当該受託弁済に係る求償権等
契約年月日当該受託弁済に係る求償権等の譲受年月日、当該受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けの契約の契約年月日
貸付けの金額当該受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第19条の2債務者等又は受託弁済に係る求償権等に係る債務者等又は
貸金業者に当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者に
貸金業者は当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
貸付けの契約に基づく当該受託弁済に係る求償権等に係る
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
第20条第3項貸金業者は、貸付けの契約受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
(当該貸付けの契約(当該受託弁済に係る求償権等
第20条第3項第1号当該貸付けの契約に基づく受託弁済に係る求償権等に係る
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等
第20条の2第2号債権受託弁済に係る求償権等
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者又は当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
は、貸付けの契約に基づく債権は、当該受託弁済に係る求償権等
第21条第1項第6号貸付けの契約に基づく受託弁済に係る求償権等に係る
第21条第1項第9号貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者又は当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
第21条第2項第3号契約年月日受託弁済に係る求償権等の譲受年月日、当該受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号貸付けの金額受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者又は当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
、貸付けの契約に基づく債権、当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者の商号当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者の商号
第22条貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
当該債権当該受託弁済に係る求償権等
第24条の5第1項受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該
第12条の7次項において読み替えて準用する第12条の7
第24条の6の10第2項当該貸金業者から貸金業の当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者から当該受託弁済に係る求償権等に係る
当該貸金業者の貸金業の当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者の当該受託弁済に係る求償権等に係る
第24条の6の10第4項当該貸金業者から貸金業の当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者から当該受託弁済に係る求償権等に係る
当該貸金業者に対する当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者に対する
《追加》平19政329
《改正》平19政329
(貸金業を営む者が債権を譲渡する場合等について準用する法の規定の読替え)
第3条の12 法第24条の6の規定において貸金業を営む者(貸金業者を除く。以下この条において同じ。)が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について法第24条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条第1項貸金業者は貸金業を営む者(貸金業者を除く。以下この項において同じ。)は
貸金業者の貸金業を営む者の
第12条の7、第16条の2第3項及び第4項、第16条の3、第17条(第6項を除く。)、第18条から第22条まで、第24条の6の10並びにこの項の規定(抵当証券法(昭和6年法律第15号)第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については第16条の2第3項及び第4項並びに第17条(第6項を除く。)の規定を除き、第24条の6において読み替えて準用する第20条第1項及び第2項、第20条の2、第21条並びにこの項の規定(
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 法第24条の6の規定において貸金業を営む者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約貸金業を営む者(貸金業者を除く。以下この条から第21条まで及び第24条第1項において同じ。)の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権
が貸付けの契約が当該債権に係る貸付けの契約
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約貸金業を営む者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約貸金業を営む者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権
第20条の2第2号債権貸付けの契約に基づく債権
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸金業を営む者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者又は当該債権に係る
貸金業を営む者その他の者当該債権を譲り受けた者その他の者
は、貸付けの契約は、当該債権に係る貸付けの契約
第21条第1項第6号及び第9号貸付けの契約譲り受けた債権に係る貸付けの契約
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸金業を営む者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者又は当該債権に係る
貸金業を営む者その他の者当該債権を譲り受けた者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む債権を譲り受けた
第21条第2項第3号契約年月日債権の譲受年月日及び当該債権に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号金額金額及び譲り受けた債権の額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸金業を営む者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者又は当該債権に係る
貸金業を営む者その他の者当該債権を譲り受けた者その他の者
、貸付けの契約、当該債権に係る貸付けの契約
貸金業を営む者の商号当該債権を譲り受けた者の商号
第24条第1項貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく貸金業を営む者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、当該
貸金業者の貸金業を営む者の
第12条の7、第16条の2第3項及び第4項、第16条の3、第17条(第6項を除く。)、第18条から第22条まで、第24条の6の10並びにこの項の規定(抵当証券法(昭和6年法律第15号)第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については第16条の2第3項及び第4項並びに第17条(第6項を除く。)の規定を除き、第24条の6において読み替えて準用する第20条第1項及び第2項、第20条の2、第21条並びにこの項の規定(
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 法第24条の6の規定において貸金業を営む者が保証業者と貸付けに係る契約について保証契約を締結する場合について法第24条の2第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条の2第1項貸金業者貸金業を営む者(貸金業者を除く。)
第12条の7、第16条の2第3項及び第4項、第16条の3、第17条(第6項を除く。)、第18条から第22条まで、第24条の4第1項並びに第24条の6の10の規定(抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については第16条の2第3項及び第4項並びに第17条(第6項を除く。)の規定を除き、第24条の6において読み替えて準用する第20条第1項及び第2項、第20条の2、第21条並びに第24条の4第1項の規定(
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 法第24条の6の規定において保証業者が保証等に係る求償権等(同条に規定する保証等に係る求償権等をいう。第7項から第9項までにおいて同じ。)を取得した場合における当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等(第24条の6に規定する保証等に係る求償権等をいう。以下この条から第21条までにおいて同じ。)を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
貸付けの契約に基づく当該保証等に係る求償権等に係る
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を取得した保証業者は、当該保証等に係る求償権等
貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等
第20条の2第2号債権保証等に係る求償権等
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を取得した保証業者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証業者その他の者
は、貸付けの契約に基づく債権は、当該保証等に係る求償権等
第21条第1項第6号貸付けの契約に基づく保証等に係る求償権等に係る
第21条第1項第9号貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を取得した保証業者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証業者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者保証業者
第21条第2項第3号契約年月日保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号貸付けの金額保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を取得した保証業者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証業者その他の者
、貸付けの契約に基づく債権、当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者の商号当該保証業者の商号
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 法第24条の6の規定において貸金業を営む者が貸付けの契約に基づく債務の弁済を他人に委託する場合について法第24条の3第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条の3第1項貸金業者は貸金業を営む者(貸金業者を除く。以下この項において同じ。)は
貸金業者の貸金業を営む者の
第12条の7、第16条の2第3項及び第4項、第16条の3、第17条(第6項を除く。)、第18条から第22条まで、第24条の5第1項並びに第24条の6の10の規定(抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については第16条の2第3項及び第4項並びに第17条(第6項を除く。)の規定を除き、第24条の6において読み替えて準用する第20条第1項及び第2項、第20条の2、第21条並びに第24条の5第1項の規定(
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 法第24条の6の規定において受託弁済に係る求償権等(同条に規定する受託弁済に係る求償権等をいう。第9項及び第10項において同じ。)を取得した場合における弁済をした者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済者(第24条の6に規定する当該弁済をした者をいう。以下この条から第21条までにおいて同じ。)は、当該受託弁済者が弁済をした受託弁済に係る求償権等(第24条の6に規定する受託弁済に係る求償権等をいう。以下この条から第21条までにおいて同じ。)
貸付けの契約に基づく当該受託弁済に係る求償権等に係る
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等
貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等
第20条の2第2号債権受託弁済に係る求償権等
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済者又は当該受託弁済者が取得した受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済者その他の者
は、貸付けの契約に基づく債権は、当該受託弁済に係る求償権等
第21条第1項第6号貸付けの契約に基づく受託弁済に係る求償権等に係る
第21条第1項第9号貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済者又は当該受託弁済者が取得した受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者受託弁済者
第21条第2項第3号契約年月日受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号貸付けの金額受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済者又は当該受託弁済者が取得した受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済者その他の者
、貸付けの契約に基づく債権、当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者の商号当該受託弁済者の商号
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 法第24条の6の規定において保証業者が保証等に係る求償権等を他人に譲渡する場合について法第24条の4第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条の4第1項、保証等に係る求償権等、保証等に係る求償権等(第24条の6に規定する保証等に係る求償権等をいう。)
貸金業者貸金業を営む者(貸金業者を除く。)
第12条の7、第16条の2第3項及び第4項、第16条の3、第17条(第6項を除く。)、第18条から第22条まで、第24条の6の10並びにこの項の規定(抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については第16条の2第3項及び第4項並びに第17条(第6項を除く。)の規定を除き、同条において読み替えて準用する第20条第1項及び第2項、第20条の2、第21条並びにこの項の規定(
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 法第24条の6の規定において保証等に係る求償権等の譲渡があつた場合における保証契約に係る求償権等を譲り受けた者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等(第24条の6に規定する保証等に係る求償権等をいう。以下この条から第21条まで及び第24条の4第1項において同じ。)を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
貸付けの契約に基づく当該保証等に係る求償権等に係る
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該保証等に係る求償権等
貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等
第20条の2第2号債権保証等に係る求償権等
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を譲り受けた者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
は、貸付けの契約に基づく債権は、当該保証等に係る求償権等
第21条第1項第6号貸付けの契約に基づく保証等に係る求償権等に係る
第21条第1項第9号貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を譲り受けた者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者保証等に係る求償権等を譲り受けた者
第21条第2項第3号契約年月日保証等に係る求償権等の譲受年月日、当該保証等に係る求償権等の取得年月日及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号貸付けの金額保証等に係る求償権等の額及び当該保証等に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権保証等に係る求償権等を譲り受けた者又は当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
、貸付けの契約に基づく債権、当該保証等に係る求償権等
貸金業を営む者の商号当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者の商号
第24条の4第1項保証業者は、保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該
貸金業者貸金業を営む者(貸金業者を除く。)
第12条の7、第16条の2第3項及び第4項、第16条の3、第17条(第6項を除く。)、第18条から第22条まで、第24条の6の10並びにこの項の規定(抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については第16条の2第3項及び第4項並びに第17条(第6項を除く。)の規定を除き、第24条の6において読み替えて準用する第20条第1項及び第2項、第20条の2、第21条並びにこの項の規定(
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 法第24条の6の規定において貸金業を営む者の委託を受けて当該貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債務の弁済をした者が受託弁済に係る求償権等(保証業者が取得した当該貸付けの契約に係る保証等に係る求償権等を除く。)を他人に譲渡する場合について法第24条の5第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条の5第1項受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等受託弁済者(次条に規定する当該弁済をした者をいう。)は、当該受託弁済者が弁済をした受託弁済に係る求償権等(同条に規定する受託弁済に係る求償権等をいう。)
貸金業者貸金業を営む者(貸金業者を除く。)
第12条の7、第16条の2第3項及び第4項、第16条の3、第17条(第6項を除く。)、第18条から第22条まで、第24条の6の10並びにこの項の規定(抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については第16条の2第3項及び第4項並びに第17条(第6項を除く。)の規定を除き、同条において読み替えて準用する第20条第1項及び第2項、第20条の2、第21条並びにこの項の規定(
《追加》平19政329
《改正》平19政329
10 法第24条の6の規定において受託弁済に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第20条第1項貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済に係る求償権等(第24条の6に規定する受託弁済に係る求償権等をいい、保証業者が取得した保証等に係る求償権等(同条に規定する保証等に係る求償権等をいう。)を除く。以下この条から第21条まで及び第24条の5第1項において同じ。)を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
貸付けの契約に基づく当該受託弁済に係る求償権等に係る
第20条第2項貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
第20条の2貸金業を営む者は、貸付けの契約受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該受託弁済に係る求償権等
貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等
第20条の2第2号債権受託弁済に係る求償権等
第21条第1項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者又は当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
は、貸付けの契約に基づく債権は、当該受託弁済に係る求償権等
第21条第1項第6号貸付けの契約に基づく受託弁済に係る求償権等に係る
第21条第1項第9号貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等
第21条第2項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者又は当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
第21条第2項第1号貸金業を営む者受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者
第21条第2項第3号契約年月日受託弁済に係る求償権等の譲受年月日、当該受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日
第21条第2項第4号貸付けの金額受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額
第21条第3項貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者又は当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者その他の者当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者その他の者
、貸付けの契約に基づく債権、当該受託弁済に係る求償権等
貸金業を営む者の商号当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者の商号
第24条の5第1項受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該
貸金業者貸金業を営む者(貸金業者を除く。)
第12条の7、第16条の2第3項及び第4項、第16条の3、第17条(第6項を除く。)、第18条から第22条まで、第24条の6の10並びにこの項の規定(抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については第16条の2第3項及び第4項並びに第17条(第6項を除く。)の規定を除き、次条において読み替えて準用する第20条第1項及び第2項、第20条の2、第21条並びにこの項の規定(
《追加》平19政329
《改正》平19政329
(資格試験の受験手数料)
第3条の13 法第24条の22第1項に規定する政令で定める受験手数料の額は、8500円とする。
《追加》平19政329
 前項の受験手数料は、国に納める場合にあつては、受験申込書に受験手数料の金額に相当する収入印紙をはつて納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験申込書の提出をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。
《追加》平19政329
(貸金業務取扱主任者の登録手数料)
第3条の14 法第24条の34第1項に規定する登録手数料の額は、3150円とする。
《追加》平19政329
 前条第2項の規定は、前項の登録手数料の納付について準用する。この場合において、同条第2項中「受験申込書に」とあるのは「登録申請書に」と、「受験申込書の提出」とあるのは「法第24条の25第1項の主任者登録又は法第24条の32第1項の主任者登録の更新の申請」と読み替えるものとする。
《追加》平19政329
 第1項の登録手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
《追加》平19政329
(貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関の登録の有効期間)
第3条の15 法第24条の39第1項に規定する政令で定める期間は、3年とする。
《追加》平19政329
(内閣総理大臣が行う講習の受講手数料)
第3条の16 法第24条の48第3項に規定する政令で定める手数料の額は、8900円とする。
《追加》平19政329
(すべての貸金業者のうちに協会員の占める割合の最低限度)
第4条 法第37条第2項の政令で定める割合は、100分の50とする。
【則】第26条の31
《全改》平19政329
《改正》平19政329
(紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定)
第4条の2 法第41条の39第1項第2号及び第4号ニ、第41条の43並びに第41条の60第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第156条の39第1項の規定による指定
二 第4条の4各号に掲げる指定
《追加》平21政303
(異議を述べた貸金業者の数の貸金業者の総数に占める割合)
第4条の3 法第41条の39第1項第8号に規定する政令で定める割合は、3分の1とする。
《追加》平21政303
(名称の使用制限の適用除外)
第4条の4 法第41条の54に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一 無尽業法(昭和6年法律第42号)第35条の2第1項の規定による指定
二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第12条の2第1項の規定による指定
三 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第92条の6第1項の規定による指定
四 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第121条の6第1項の規定による指定
五 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第69条の2第1項の規定による指定
六 信用金庫法(昭和26年法律第238号)第85条の4第1項の規定による指定
七 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第16条の8第1項の規定による指定
八 労働金庫法(昭和28年法律第227号)第89条の5第1項の規定による指定
九 銀行法(昭和56年法律第59号)第52条の62第1項の規定による指定
十 保険業法(平成7年法律第105号)第308条の2第1項の規定による指定
十一 農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第95条の6第1項の規定による指定
十二 信託業法(平成16年法律第154号)第85条の2第1項の規定による指定
十三 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第99条第1項の規定による指定
《追加》平21政303
(金融庁長官へ委任される権限から除外される権限)
第5条 法第45条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第24条の8第1項及び第41条の13第1項の規定による指定
二 法第24条の19第1項及び第2項並びに第41条の33第1項の規定による指定の取消し
三 法第26条第2項の規定による認可
四 法第29条及び第41条の4の規定による認可の取消し
五 法第24条の9第1項、第24条の19第3項(法第24条の19第2項の規定による同項の試験事務の全部又は一部の停止に係る部分を除く。)、第41 条の12(第1号、第2号及び第6号(法第41条の4の規定による認可の取消しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第41条の13第2項及び第 41条の33第2項の規定による公示
《全改》平19政329
《改正》平19政329
(財務局長等への権限の委任)
第6条 法第45条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限(以下「長官権限」という。)のうち、法第2章(第24条の6の3第2項及び第3項(これらの規定を法第24条の6の4第3項において準用する場合を含む。)並びに第24条の6の11第4項を除く。)並びに第44条の2第1項及び第3項の規定による権限並びに法第44条の3の規定による権限(貸金業者に関するものに限る。)は、貸金業者(法第3条第1項の登録を受けようとする者を含む。)の主たる営業所又は事務所(次項及び第3項において「主たる営業所等」という。)の所在地を管轄する財務局長(これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、法第24条の6の10第1項又は第2項の規定による報告の徴収及び同条第3項又は第4項の規定による立入検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
《全改》平19政329
《改正》平21政217
《改正》平19政329
《改正》平26政295
 法第24条の6の10第1項又は第2項の規定による報告の徴収及び同条第3項又は第4項の規定による立入検査の権限で貸金業者の主たる営業所等以外の営業所若しくは事務所(以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。)又は当該貸金業者の貸付けに係る契約について保証契約を締結した保証業者の営業所若しくは事務所若しくは当該貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者の営業所若しくは事務所(以下この項及び第4項において「保証業者の営業所等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等又は保証業者の営業所等の所在地を管轄する財務局長(これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。
《全改》平19政329
 前項の規定により、貸金業者の従たる営業所等に対して報告の徴収又は立入検査(以下「検査等」という。)を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該貸金業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
《全改》平12政303
《改正》平19政329
 第2項の規定により、保証業者の営業所等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該保証業者の営業所等以外の保証業者の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該保証業者の営業所等以外の保証業者の営業所等に対し、検査等を行うことができる。
《追加》平19政329
 長官権限のうち、次の各号に掲げる規定による報告の徴収及び立入検査の権限は、当該各号に定めるものの所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。
一 法第24条の17第1項及び第2項 指定試験機関の主たる事務所
二 法第24条の49第1項 登録講習機関の主たる事務所
三 法第41条の5第1項及び第2項 貸金業協会の主たる事務所
四 法第41条の30第1項及び第2項 指定信用情報機関の主たる営業所又は事務所
《追加》平19政329
 前項第1号に掲げる規定による権限で指定試験機関の従たる事務所又は当該指定試験機関から業務の委託を受けた者の営業所若しくは事務所(以下この項及び第8項において「業務受託者の営業所等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該指定試験機関の従たる事務所又は業務受託者の営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 前項の規定により、指定試験機の従たる事務所に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該指定試験機の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の当該指定試験機の従たる事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所に対し、検査等を行うことができる。
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 第6項の規定により、指定試験機の業務受託者の営業所等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該業務受託者の営業所等以外の当該指定試験機の業務受託者の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該業務受託者の営業所等に対し、検査等を行うことができる。
《追加》平19政329
《改正》平19政329
 第5項第2号に掲げる規定による権限で登録講習機関の従たる事務所に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該登録講習機関の従たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。
《追加》平19政329
10 第5項第3号に掲げる規定による権限で貸金業協会の従たる事務所又は当該貸金業協会から業務の委託を受けた者の営業所若しくは事務所(以下この項及び第12項において「業務受託者の営業所等」という。)に関するものについては、第5項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該貸金業協会の従たる事務所又は業務受託者の営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。
《追加》平19政329
11 第5項第4号に掲げる規定による権限で指定信用情報機関の主たる営業所若しくは事務所以外の営業所若しくは事務所その他の施設(以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。)又は当該指定信用情報機関の利用者若しくは法第41条の19各項の規定による委託を受けた者の営業所若しくは事務所(以下この項及び次項において「利用者の営業所等」という。)に関するものについては、第5項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該指定信用情報機関の従たる営業所等又は利用者の営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。
《追加》平19政329
12 第7項の規定は前3項の規定により登録講習機関の従たる事務所、貸金業協会の従たる事務所又は指定信用情報機関の従たる営業所等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長について、第8項の規定は前2項の規定により貸金業協会の業務受託者の営業所等又は指定信用情報機関の利用者の営業所等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長について、それぞれ準用する。
《追加》平19政329
13 長官権限のうち、法第24条の21第2項の規定による試験事務の実施及び法第24条の48第1項の規定による講習事務の実施の権限は、次に掲げるものを除き、資格試験(法第24条の7第1項に規定する資格試験をいう。以下この項において同じ。)及び法第24条の25第2項に規定する講習を行う場所を管轄する財務局長(当該場所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任することができる。
一 合格の決定
二 法第24条の23第1項の規定による資格試験の無効の決定及び合格の決定の取消し並びに同条第2項の規定による資格試験の受験の禁止
三 法第24条の11第1項の規定による貸金業務取扱主任者資格試験委員の選任並びに資格試験の問題の作成及び採点に係る権限
《追加》平19政329
14 第1項から第4項までの規定は、金融庁長官の指定する貸金業者に係る長官権限については、適用しない。
《全改》平12政303
《改正》平19政329
15 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
《全改》平12政303
《1条削除》平12政303
(法附則第9条第1項に規定する政令で定める者)
第7条 法附則第9条第1項に規定する政令で定める者は、第1条の2第3号及び第4号に掲げる者とする。
《改正》平10省184
《改正》平10省369
《改正》平19政329
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和58年11月1日)から施行する。
(貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令等の廃止)
第2条 貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令(昭和29年政令第160号)及び貸金業者の自主規制の助長に関する法律第4条に規定する金利を定める政令(昭和47年政令第337号)は、廃止する。
(貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令の廃止に伴う経過措置)
第3条 前条の規定による廃止前の貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令(次項において「旧委任政令」という。)第1条の規定は、第7条に規定する者については、当分の間、なおその効力を有する。
《改正》平19政329
 第7条に規定する者(第1条の2第4号に掲げる者に限る。)が法の施行の日前に旧委任政令第2条の規定により都道府県知事にした同条に規定する届出は、同日において、法附則第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第7条の規定により内閣総理大臣にした同条に規定する届出とみなす。
《改正》平10政369
《改正》平19政329
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第4条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第3号の次に次の2号を加える。
三の二 貨金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第3条第1項の規定に基づく貨金業者の登録の申請に対する審査
貨金業者の登録申請手数料43,000円
三の三 貨金業の規制等に関する法律第3条第2項の規定に基づく貨金業者の登録の更新の申請に対する審査
貨金業者の登録更新申請手数料43,000円
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第5条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第19条の2第3項中
「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第7条第1項に規定する貸金業を行う法人で」を削り、
「の業務を行うことを主たる目的とするもの」を「を業として行うことを主たる目的とする法人」に改める。

第26条第6項中
「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第7条第1項に規定する貸金業を行う法人」を「貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する貸金業を行う法人(貸金業の規制等に関する法律施行令(昭和58年政令第181号)第1条第4号に掲げる者に該当する法人を含む。)」に改める。
(中小企業等協同組合法施行令の一部改正)
第6条 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第2条第3号中
「貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令(昭和29年政令第160号)第2条の規定の適用を受ける」を「貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する」に改める。
(大蔵省組織令の一部改正)
第7条 大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)の一部を次のように改正する。
第38条第8号中
「貸金業者のうち、」を削り、
「貸付」を「貸付け」に、
「行うものの」を「行う者の届出の受理及び」に改める。

第41条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第4号中
「前各号」を「前3号」に改め、
同条第7号を次のように改める。
七 貸金業を営む者を登録し、これを監督すること。

第41条第8号を同条第9号とし、
同条第7号の次に次の1号を加える。
八 住宅金融会社等(貸金業の規制等に関する法律施行令(昭和58年政令第181号)第1条第4号から第6号までに掲げる者をいう。)の届出の受理及び実態調査に関すること。

第44条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「財産の検査」の下に「並びに貸金業者に対する立入検査」を加え、
「この節」を「この款」に改める。

第44条の2中
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号中
「基き」を「基づき」に改め、
「金融機関」の下に「及び貸金業者」を加える。