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特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令

【目次】
  昭和58・6・30・政令141号==
改正昭和58・8・16・政令187号−−
改正昭和58・11・11・政令230号−−
改正昭和59・6・6・政令176号−−
改正昭和59・6・29・政令235号−−
改正昭和59・7・27・政令246号−−
改正昭和59・9・21・政令277号−−
改正昭和60・2・8・政令 13号−−
改正昭和60・6・28・政令210号−−
改正昭和60・8・10・政令247号−−
改正昭和60・11・6・政令294号−−
改正昭和61・5・20・政令168号−−
改正昭和61・6・27・政令237号−−
改正昭和61・7・29・政令269号−−
改正昭和61・9・30・政令312号−−
改正昭和61・11・7・政令338号−−
改正昭和61・11・18・政令342号−−
改正昭和62・1・20・政令  5号−−
改正昭和62・4・1・政令114号−−
改正昭和62・6・30・政令241号−−
改正昭和62・8・11・政令278号−−
改正昭和63・6・28・政令218号−−
改正昭和63・7・22・政令232号−−
改正平成元・3・17・政令 50号−−
改正平成2・6・27・政令180号−−
改正平成3・10・4・政令315号−−
改正平成4・6・26・政令235号−−
改正平成4・8・12・政令278号−−
改正平成5・3・24・政令 53号−−
改正平成5・9・27・政令303号−−
改正平成6・3・9・政令 31号−−
改正平成6・6・24・政令151号−−
改正平成6・9・26・政令309号−−
改正平成7・6・26・政令270号−−
改正平成8・9・19・政令280号−−
改正平成9・6・20・政令204号−−
改正平成11・6・25・政令207号−−
改正平成11・8・18・政令256号−−
改正平成11・9・20・政令276号−−
改正平成11・9・29・政令306号−−
改正平成12・6・7・政令309号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成13・3・30・政令103号−−
廃止平成13・6・8・政令195号−−
《改題》昭62政114・旧・特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令
《改題》昭63政218・旧・特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令
内閣は、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)第2条第1項第1号及び第2号、同法第19条において読み替えて適用する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第1項、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第20条において読み替えて適用する船員保険法(昭和14年法律第73号)第33条ノ12ノ2第1項、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第21条並びに同法附則第5条の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第2条第1項第1号の政令で指定する業種及び当該業種に係る指定期間)
第1条 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(以下「法」という。)第2条第1項第1号の政令で指定する業種は、別表の上欄に掲げる業種とし、当該業種に係る同条第2項に規定する特別の措置を講ずべき期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
(法第2条第1項第3号の政令で定める者)
第2条 法第2条第1項第3号の政令で定める者は、特定不況業種に属する事業に関し当該事業の事業主から委託を受けて製造、修理その他の行為を業として行う者とする。
(法第2条第1項第4号の政令で定める者)
第3条 法第2条第1項第4号の政令で定める者は、特定雇用調整業種に属する事業に関し当該事業の事業主から委託を受けて製造、修理その他の行為を業として行う者とする。
(法第19条第1項の政令で定める法人)
第4条 法第19条第1項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
1.新東京国際空港公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、日本鉄道建設公団、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、水資源開発公団及び緑資源公団
2.環境事業団及び労働福祉事業団
3.雇用・能力開発機構
附 則
(施行期日)
 この政令は、法の施行の日(昭和58年7月1日)から施行する。
(経過措置)
 旧特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)第2条第3項に規定する特定不況業種事業主が実施した当該業種(この政令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に同条第1項に規定する特定不況業種に該当し、かつ、施行日に法第2条第1項第1号に掲げる特定不況業種に該当することとなつた業種に限る。)に係る旧特定不況業種離職者臨時措置法第2条第1項に規定する事業規模の縮小等に伴い施行日前に離職を余儀なくされた労働者は、法第2条第1項第5号に規定する事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者とみなして、同号の規定を適用する。
 
 施行日の前日に旧特定不況地域離職者臨時措置法(昭和53年法律第107号)第2条第1項に規定する特定不況地域(以下「旧特定不況地域」という。)に該当した地域中、施行日に法第2条第1項第2号に掲げる特定不況地域(以下「新特定不況地域」という。)に該当しないこととなつた地域のうち、広島県の区域(呉市、安芸郡(府中町、海田町、熊野町及び坂町を除く。)及び豊田郡(安浦町及び川尻町に限る。)の区域に限る。)は、雇用に関する状況が著しく悪化している地域であると認められることにかんがみ、昭和61年6月30日までの間に限り、新特定不況地域とみなして、法の規定を適用する。
 
 施行日において法第21条に規定する公共事業を新特定不況地域(施行日の前日に旧特定不況地域に該当し、かつ、施行日に新特定不況地域に該当することとなつた地域に限るものとし、前項の規定により新特定不況地域とみなされた地域を含む。)において計画実施している同条に規定する公共事業の事業主体等が旧特定不況地域離職者臨時措置法第11条第3項の規定により得た承諾は、法第22条第3項の規定により得た承諾とみなす。
別 表(第1条関係)

業種期間
1.石炭鉱業(石炭選別業を除く。) 平成7年7月1日から平成13年6月30日まで
2.水産缶詰・瓶詰製造業 平成7年7月1日から平成13年6月30日まで
3.器械による生糸・玉糸製造業 平成7年7月1日から平成13年6月30日まで
4.綿・化学繊維紡績業 平成7年7月1日から平成13年6月30日まで
5.レーヨン製造業 平成7年7月1日から平成13年6月30日まで
6.べつ甲製品製造業 平成7年7月1日から平成13年6月30日まで
7.沿海旅客海運業(定期航路事業に係るものに限る。)平成9年7月1日から平成13年6月30日まで
8.内航海運業(タンカーに係るものを除く。)平成11年7月1日から平成13年6月30日まで
9.はしけ運送業平成11年7月1日から平成13年6月30日まで