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公職選挙法施行令等の一部を改正する政令

  昭和58・2・22・政令 16号  


内閣は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和57年法律第81号)の施行に伴い、公職選拳法(昭和25年法律第100号)その他の関係法律の規定に基づき、及び公職選挙法を実施するため、この政令を制定する。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第1条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第8章 候補者(第88条−第93条)」を「第8章 候補者等(第88条−第93条の2)」に改める。

第24条第3項中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第41条第4項中
「候補者の氏名」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等(法第46条第2項に規定する名簿届出政党等をいう。以下同じ。)の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)」を加え、
「且つ」を「かつ」に改める。

第48条第1項中
「参議院全国選出議員の選挙にあつては」を「参議院比例代表選出議員の選挙については、」に改める。

第49条ただし書中
「但し、参議院全国選出議員」を「ただし、参議院比例代表選出議員」に改める。

第56条第1項中
「因つて」を「よつて」に改め、
「候補者1人の氏名」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、一の名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称。第3項において同じ。)」を加え、
同条第4項中
「候補者の氏名」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)」を加える。

第59条第5項中
「候補者の氏名等」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称及び略称を含む。)」を加える。

第59条の5中
「候補者1人の氏名」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、一の名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)」を加える。

第67条第5項中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「前4項」を「前各項」に改める。

第69条中
「且つ」を「かつ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 名簿届出政党等が法第62条第1項の規定によつてする開票立会人となるべき者の届出は、その者の住所、氏名及び生年月日を記載した文書をもつてし、かつ、これに本人の承諾書を添えてしなければならない。

第70条の2第1項中
「当該候補者の属する政党その他の政治団体の名称」の下に「、名簿届出政党等の届出に係る者については当該名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称及び略称」を加える。

第72条中
「同一の候補者」の下に「又は同一の名簿届出政党等」を加える。

第73条中
「終つた」を「終わつた」に改め、
「各候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加える。

第78条第1項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第80条第1項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第2項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「ともに」を「共に」に改める。

第81条中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第84条中
「各候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加える。

第85条、第86条第1項及び第87条中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

「第8章 候補者」を「第8章 候補者等」に改める。

第88条第1項中
「候補者の届出書」を「法第86条第1項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出書」に改め、
同条第2項中
「候補者の推薦届出書」を「法第86条第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の推薦届出書」に、
「事項の外」を「事項のほか」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第5項中
「第92条」を「第92条第1項」に改め、
同条第6項中
「候補者は」を「候補者(参議院比例代表選出議員の候補者を除く。)は」に、
「法第173条第1項(参議院全国選出議員の候補者の氏名等の掲示)及び法第175条の2第1項」を「法第175条第1項」に改め、
同条第7項中
「前項に規定する」を「前項の」に改める。

第89条中
「候補者」を「法第86条第10項の規定により候補者」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(名簿に記載すべき事項等)
第89条の2 法第86条の2第2項第1号に規定する政令で定める事項は、次の事項とする。
1.法第86条の2第1項に規定する名簿(以下「名簿」という。)に記載されている者(以下「名簿登載者」という。)が、その名簿を届け出る政党その他の政治団体に所属する者であるか又は当該政党その他の政治団体の推薦する者であるかの別
2.名簿登載者が法律によつて参議院議員と兼ねることのできない職に在る者である場合においては、その職名
 法第86条の2第2項第3号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。
1.法第86条の2第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの 当該政党その他の政治団体に所属する5人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書並びに当該文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該政党その他の政治団体以外の名簿届出政党等(法第86条の3第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体で法第86条の2第1項の規定による届出をしていないものを含む。)に所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の法第86条第4項に規定する代表者が誓う旨の宣誓書
2.法第86条の2第1項第2号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの 直近において行われた衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書
3.法第86条の2第1項第3号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの 当該参議院議員の選挙における10人以上の所属候補者(法第86条第3項の規定により政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいうものとし、名簿登載者を含む。以下同じ。)の氏名を記載した文書
 法第86条の2第2項第7号に規定する政令で定める文書は、次の文書とする。
1.法第92条第2項の規定による供託をしたことを証明する書面
2.名簿登載者の戸籍の謄本又は抄本
 法第86条の2第1項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数20以内のものでなければならない。
 名簿及び法第86条の2第2項各号に掲げる文書に記載する名簿登載者の氏名は、戸籍簿に記載された当該名簿登載者の氏名によらなければならない。
 名簿届出政党等は、法第86条の2第11項の名簿届出等の告示、法第149条第2項の新聞広告、法第150条第1項の政見放送、法第167条第2項の選挙公報及び法第175条第1項の投票記載所の氏名等の掲示に名簿登載者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときは、当該通称について選挙長の認定を受けなければならない。この場合においては、名簿には、通称使用申請書を添えるとともに、選挙長に当該呼称が本名に代わるものとしてひろく通用しているものであることを説明し、かつ、そのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。
 選挙長は、前項の認定をした場合においては、直ちに認定書を当該名簿届出政党等に交付しなければならない。
 名簿又は法第86条の2第2項各号に掲げる文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該名簿届出政党等は、直ちにその旨を文書をもつて選挙長に届け出なければならない。
(政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等)
第89条の3 法第86条の2第1項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者(その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期が同項の規定による届出の時まで引き続いているものとしたならば、当該届出の時まで引き続き衆議院議員として在任することができた者に限る。)又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなつた者(その参議院議員の任期が同項の規定による届出の時まで引き続いているものとしたならば、当該届出の時まで引き続き参議院議員として在任することができた者に限る。)は、同号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定するものとする。
 法第86条の2第1項第1号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該参議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の名簿届出政党等(法第86条の3第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体で法第86条の2第1項の規定による届出をしていないものを含む。)に所属する衆議院議員若しくは参議院議員、当該政党その他の政治団体以外の名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第2項第1号に定める文書にその氏名を記載された者又は当該政党その他の政治団体以外の名簿届出政党等の所属候補者として同項第3号に定める文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同項第1号に定める文書にその氏名を記載することができない。
 衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数について法第86条の2第1項第2号及び前条第2項第2号の規定を適用する場合には、法第86条の2第1項第2号中「当該政党その他の政治団体の得票総数」とあるのは「当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における所属候補者(前条第3項(立候補届出の記載事項)の規定により、当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。)の得票数を合算した数」と、前条第2項第2号中「当該政党その他の政治団体の得票総数」とあるのは「当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における所属候補者(法第86条第3項の規定により政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。)の得票数を合算した数」とする。
 法第86条の2第1項第3号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該参議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の名簿届出政党等の所属候補者として前条第2項第3号に定める文書にその氏名を記載された者又は当該政党その他の政治団体以外の名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として同項第1号に定める文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体の所属候補者として、同項第3号に定める文書にその氏名を記載することができない。
 第1項の場合においては、前条第2項第1号並びに第2項及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第1項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
(政党その他の政治団体の名称等の届出書に添付すべき文書等)
第89条の4 法第86条の3第3項の政令で定める文書は、第89条の2第2項第1号及び第2号に定める文書とする。
 第89条の2第4項並びに前条第1項から第3項まで及び第5項の規定は、法第86条の3第1項の規定による届出をする政党その他の政治団体について準用する。この場合において、前条第1項中「法第86条の2第1項」とあるのは「法第86条の3第1項」と、「同項第1号」とあるのは「法第86条の2第1項第1号」と読み替えるものとする。
 参議院比例代表選出議員の再選挙及び補欠選挙について法第86条の3第1項及び前項の規定により読み替えられた前条第1項の規定を適用する場合においては、法第86条の3第1項中「参議院議員の任期満了の日前90日に当たる日から7日を経過する日」とあるのは「参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙を行うべき事由が生じた旨を中央選挙管理会が告示した日から3日を経過する日」と、前項の規定により読み替えられた前条第1項中「法第86条の3第1項」とあるのは「次条第3項の規定により読み替えられた法第86条の3第1項」とする。

第90条第1項中
「失業対策事業のため公共職業安定所から失業者として紹介を受けて国が雇用した職員及び公共事業のため失業者として国が雇用した職員で技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者」を「国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第3項第18号に掲げる職員」に改め、
同条第2項中
「左の各号に掲げる者の行う労務を行うもののうち技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者」を「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第6号に掲げる職に在る者及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第4項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員」に改め、
各号を削り、
同条第4項中
「(昭和27年法律第289号)」を削る。

第91条の見出し中
「みなされた者」を「みなされた者等」に改め、
同条中
「みなされる」を「みなされ、又は候補者たる名簿登載者でなくなる」に改める。

第92条の見出し中
「候補者」を「候補者等」に改め、
同条第1項中
「候補者の届出」を「法第86条第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出」に、
「第88条第7項の場合においては、その」を「第88条第6項の認定をした場合においては、その認定をした」に、
「第88条第4項の」を「第88条第4項の規定による略称の記載のある」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙の候補者については、都道府県の選挙管理委員会)」を削り、
同条第2項を次のように改める。
 法第86条の2第1項の規定による届出があつた場合においては、選挙長は、直ちに名簿届出政党等の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名並びに名簿登載者の氏名(第89条の2第6項の認定をした場合においては、その認定をした名簿登載者の通称を含む。)、本籍、住所、生年月日及び職業を都道府県の選挙管理委員会並びに名簿登載者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会(指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会)に通知しなければならない。

第92条第3項中
「届出があつた場合」の下に「又は法第86条の2第2項第1号に掲げる文書の記載事項で名簿登載者に係るものについて第89条の2第8項の規定による届出があつた場合」を加え、
同条第5項中
「選挙長」を「参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙においては、選挙長」に、
「第91条」を「第91条第1項」に改め、
「、参議院全国選出議員の選挙の候補者については都道府県の選挙管理委員会に、その他の選挙の候補者については」を削り、
同項後段を削り、
同条第7項中
「第2項又は第5項」を「第5項又は第7項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第6項中
「第2項」を「第5項」に、
「区域をあわせて」を「区域を合わせて」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項の次に次の2項を加える。
 参議院比例代表選出議員の選挙においては、選挙長は、法第86条の2第5項の規定により名簿登載者に係る記載を抹消した場合、同条第7項の規定により名簿登載者の補充の届出がされ、若しくは同条第8項の規定により名簿が取り下げられた場合、同条第9項若しくは第10項の規定により同条第1項若しくは第7項の届出を却下した場合又は同条第2項第1号に掲げる文書の記載事項につき第89条の2第8項の規定による届出があつた場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
 都道府県の選挙管理委員会は、第2項又は前項の通知を受けた場合においては、直ちにその旨を選挙分会長及び市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第93条の見出しを
「(候補者に係る供託物の返還)」に改め、
同条第1項中
「参議院議員」を「参議院選挙区選出議員」に、
「第92条」を「第92条第1項」に改め、
同条第2項中
「候補者又は」を「前項に規定する候補者又は」に、
「(供託物の没収)」を「(公職の候補者に係る供託物の没収)」に、
「第92条」を「第92条第1項」に改め、
第8章中同条の次に次の1条を加える。
(名簿届出政党等に係る供託物の返還)
第93条の2 名簿届出政党等は、参議院比例代表選出議員の選挙の全部が無効となつた場合においては、直ちに法第92条第2項に規定する供託物の返還を請求することができる。
 名簿届出政党等は、法第92条第2項に規定する供託物のうち法第94条第1項の規定により国庫に帰属するものとされないものについては、その選挙及び当選の効力が確定した後、直ちにその返還を請求することができる。

第108条第1項中
「第130条第2項」を「第130条第3項」に改め、
「候補者の氏名」の下に「、設置者が名簿届出政党等である場合においては当該名簿届出政党等の名称」を加え、
同条第3項中
「第130条第2項後段」を「第130条第3項後段」に改める。

第109条第1項中
「第131条第1項但書」を「第131条第1項ただし書」に改め、
同条第2項中
「第131条第1項但書」を「第131条第1項ただし書」に、
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改める。

第109条の2中
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)」を削り、
「第128条の2第1項第1号」を「第129条第1項第1号」に改める。

第109条の3第1項中
「第141条第3項」を「第141条第4項」に改める。

第109条の4第1項中
「第141条第4項」を「第141条第5項」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項第2号ロにおいて同じ。)」を削り、
同条第2項各号列記以外の部分中
「候補者」を「都道府県は、候補者」に、
「金額については、法第141条第4項ただし書」を「金額を、法第141条第5項ただし書」に改め、
「、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院全国選出議員の選挙にあつては国が」を削り、
同項第1号中
「(参議院全国選出議員の選挙にあつては、4台以上)」及び「(参議院全国選出議員の選挙にあつては、いずれか3台)」を削り、
同項第2号イ中
「(参議院全国選出議員の選挙にあつては、4台以上)」及び「(参議院全国選出議員の選挙にあつては、いずれか3台)」を削り、
同号ハ中
「(参議院全国選出議員の選挙にあつては、4人以上)」及び「(参議院全国選出議員の選挙にあつては、いずれか3人)」を削り、
同条第4項中
「第141条第4項」を「第141条第5項」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙にあつては、15万円)」を削り、
同条第5項中
「第141条第4項」を「第141条第5項」に改める。

第109条の5中
「第142条第2項」を「第142条第3項」に改める。

第109条の6中
「第142条第3項」を「第142条第4項」に改める。

第109条の7第1項中
「第142条第7項」を「第142条第8項」に改め、
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項において同じ。)」を削り、
同条第2項中
「候補者(」を「都道府県は、候補者(」に、
「金額については、法第142条第7項後段」を「金額を、同条第8項後段」に、
「第141条第4項ただし書」を「第141条第5項ただし書」に改め、
「、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院全国選出議員の選挙にあつては国が」を削り、
同条第3項及び第4項中
「第142条第7項」を「第142条第8項」に改める。

第110条の2第1項中
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項において同じ。)」を削り、
同条第2項中
「候補者(」を「都道府県は、候補者(」に、
「当該各号に定める金額を超える場合には、当該各号に定める金額」を「当該各号に定めるところにより算定した金額を超える場合には、当該各号に定めるところにより算定した金額」に、
「、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙にあつては当該選挙区」を「当該選挙区」に改め、
「、参議院全国選出議員の選挙にあつては10万枚」を削り、
「金額については」を「金額を」に、
「第141条第4項ただし書」を「第141条第5項ただし書」に改め、
「、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院全国選出議員の選挙にあつては国が」を削り、
同項各号を次のように改める。
1.当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500以下である場合 380円に当該ポスター掲示場の数を乗じて得た金額に15万円を加えた金額を当該選挙区におけるポスター掲示場の数で除して得た金額(1円未満の端数がある場合には、その端数は、1円とする。次号において同じ。)
2.当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500を超える場合 20円にその500を超える数を乗じて得た金額に34万円を加えた金額を当該選挙区におけるポスター掲示場の数で除して得た金額

第110条の2第3項を次のように改める。
 法第143条第14項に規定する政令で定める額は、候補者1人について、前項各号に掲げる区分に応じ同項各号に定めるところにより算定した金額に法第143条第14項に規定するポスターの作成枚数(当該作成枚数が、当該選挙区におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数を超える場合には、当該2を乗じて得た数)を乗じて得た金額とする。

第110条の3第1項第2号中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改め、
同項第3号中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
同条第3項、第4項及び第7項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第111条の4中
「候補者は、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙においては」を「衆議院議員、参議院選挙区選出議員及び都道府県知事の選挙においては、候補者は、」に、
「その区域」を「、選挙の行われる区域」に改め、
「、参議院全国選出議員の選挙においては日本放送協会の放送設備により」を削り、
同条に次の2項を加える。
 参議院比例代表選出議員の選挙においては、名簿届出政党等は、日本放送協会の放送設備によりその政見(名簿登載者の紹介を含む。)を放送することができる。
 法第150条第2項に規定する政令で定める時間数は、名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、自治大臣が日本放送協会と協議の上、前項の放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。

第123条中
「参議院議員」を「参議院選挙区選出議員」に、
「除く外」を「除き」に改める。

第126条の見出し中
「合せて」を「合わせて」に改め、
同条中
「合せて」を「合わせて」に、
「第175条の2第2項」を「第175条第2項」に、
「ととのわない」を「調わない」に改める。

第127条第1項中
「参議院全国選出議員の選挙に係る」及び「政令で定める額は、3800万円とし、その他の選挙に係る同項に規定する」を削り、
「及び政令で定める額」を「及び同項に規定する政令で定める額」に改め、
同項の表中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
同条第2項中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改める。

第127条の2第1項の表参議院全国選出議員の選挙の項を削り、
同表中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
同条第2項の表(一)の項中
「一以上の都道府県」及び「一の都道府県」を「一の指定都市」に改め、
同表(二)の項中
「指定都市」を「郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部」に改め、
同表(三)の項中
「一以上の郡の区域又は一以上の指定都市以外の市」及び「一の郡の区域又は一の指定都市以外の市」を「一の町村の区域又はその一部」に改め、
同表(四)の項を削り、
同条第4項中
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)」を削る。

第127条の3中
「又は第126条第2項」を「又は法第126条第2項」に改める。

第129条を削り、
第128条の2第2項中
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)」を削り、
同条第3項第1号中
「参議院議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
同条第6項中
「(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)」を削り、
第12章中同条を第129条とする。

第129条の4第1項中
「第201条の7及び第201条の8第2項」を「法第201条の7並びに法第201条の8第2項及び第3項」に改め、
「立候補届出年月日」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙については、名簿届出年月日)」を加える。

第129条の6(見出しを含む。)中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第132条の3の見出しを
「(参議院比例代表選出議員の再選挙に関する法第13章の規定の特例)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙のうち次に掲げる区域を区域として行われる再選挙においては、法第131条第2項の選挙事務所の数は、同項の規定にかかわらず、一箇所とする。
1.一の都道府県の区域
2.一の指定都市の区域
3.一の郡の区域
4.一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域
5.一の町村の区域又はその一部の区域

第132条の3第2項中
「前項の表」を「前項各号」に、
「候補者は、2回に限り、法第149条第1項」を「名簿届出政党等は、自治省令で定めるところにより、法第149条第2項」に改め、
同条第3項中
「第1項の表」を「第1項各号」に、
「候補者は、法第149条第1項」を「名簿届出政党等は、法第149条第2項」に改め、
同条第4項中
「第1項の表」を「第1項各号」に、
「行なわれる」を「行われる」に、
「候補者」を「名簿届出政党等」に改め、
同条第5項から第9項までを削る。

第132条の4の見出し及び同条第1項中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前条第3項の規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙のうち、一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものについて、同条第4項の規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙について準用する。

第132条の4第4項中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に、
「第3項第1号」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙のうち、一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、法第151条第1項の経歴放送は、行わない。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙のうち、一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、法第176条の規定による特殊乗車券の交付は、行わない。

第132条の5の見出し中
「規定」を「規定等」に改め、
同条第1項の表中
「第144条第1項第2号」を「第144条第1項第1号」に改める。

第132条の6の見出しを
「(指定都市の議会の議員及び長の再選挙に関する法第13章の規定等の特例)」に改め、
同条第1項の表中
「第144条第1項第2号」を「第144条第1項第1号」に改める。

第132条の7の見出しを
「(指定都市以外の市の議会の議員及び長の再選挙に関する法第13章の規定等の特例)」に改め、
同条第1項の表中
「第144条第1項第2号」を「第144条第1項第1号」に改める。

第132条の8の見出しを
「(町村の議会の議員及び長の再選挙に関する法第13章の規定等の特例)」に改め、
同条第1項の表中
「第144条第1項第3号」を「第144条第1項第2号」に改める。

第132条の9第2項中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「特別の定」を「特別の定め」に、
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改め、
同条第3項中
「特別の定」を「特別の定め」に、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「置かなければならない」を「おかなければならない」に改める。

第132条の10中
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に改める。

第132条の12第1項中
「候補者たることを辞した者」を「参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において、候補者たることを辞した者」に、
「本章中」を「この章において」に改め、
同条第2項中
「本章中」を「この章において」に、
「第142条第4項及び」を「第142条第5項及び法」に、
「第164条の5第3項」を「第164条の5第4項」に改め、
「及び片道普通乗車券」及び「若しくは片道普通乗車券」を削る。

第141条の2第1項中
「第130条第2項」を「第130条第3項」に、
「法第173条、法第174条、法第175条の2」を「法第175条」に改める。

第142条第1項中
「その市」を「指定都市」に改め、
同条第2項中
「候補者」を「候補者等」に、
「除く外」を「除き」に改める。

第146条第2項中
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に改め、
同条第3項中
「場合においては、」の下に「同項中」を加え、
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に改める。

第147条第3項中
「参議院全国選出議員の選挙の候補者の氏名等の掲示」を「参議院比例代表選出議員の選挙に係る名簿届出政党等の名称等の掲示」に、
「法第174条第1項及び第175条の2第2項」を「法第175条第2項」に、
「候補者の届出又は推薦届出」を「法第86条の2第1項の規定による届出」に改める。

別表第5中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改める。
(地方自治法施行令の一部改正)
第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第106条中
「第31条乃至第38条、第40条乃至第46条」を「第31条から第38条まで、第40条、第41条(参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分を除く。)、第42条から第46条まで」に、
「第59条に関する部分」を「第59条並びに第56条及び第59条の5の規定中参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分」に、
「第67条第1項乃至第4項」を「第67条第1項から第4項まで」に、
「第69条(」を「第69条第1項(」に、
「第70条の2(政党その他の政治団体に関する部分を除く。)乃至第82条」を「第70条の2(政党その他の政治団体に関する部分及び名簿届出政党等に関する部分を除く。)、第70条の3から第82条まで」に改め、
「推薦届出者に関する部分」の下に「及び名簿届出政党等に関する部分」を加え、
「第147条」を「第147条第1項及び第2項」に、
「但し、」を「ただし、同令」に、
「第41条第4項」を「同令第41条第4項」に、
「第45条」を「同令第45条」に、
「第56条第1項」を「同令第56条第1項」に、
「第69条又は第70条の2」を「同令第69条第1項又は第70条の2第1項」に、
「第72条」を「同令第72条」に改め、
「同一の候補者」の下に「又は同一の名簿届出政党等」を、
「各候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加え、
「第77条第1項」を「同令第77条第1項」に、
「第84条中」を「同令第84条中」に、
「第86条第1項中」を「同令第86条第1項中」に、
「第90条第1項中」を「同令第90条第1項中」に、
「「国家公務員」とあるのは「国家公務員又は地方公務員」、「国」とあるのは「国又は地方公共団体」、第108条第1項中」を「「国家公務員は」とあるのは「国家公務員又は地方公務員は」、「職員」とあるのは「職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第6号に掲げる職に在る者」、同令第108条第1項中」に改める。

第108条第1項中
「「当該選挙の公職の候補者の氏名」若しくは「候補者1人の氏名」」を「「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」若しくは「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」」に、
「第68条第5号乃至第7号」を「第68条第1項第5号から第7号までの規定」に改め、
「第80条中」の下に「「各公職の候補者又は各名簿届出政党等の得票総数」又は」を加え、
「第86条の2」を「第86条の4」に、
「参議院(地方選出)議員」を「参議院(選挙区選出)議員」に改め、
「公職に就くべき者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数)」を加え、
「第166条但書」を「第166条ただし書」に、
「第199条の2乃至第199条の4」を「第199条の2から第199条の4までの規定」に、
「「解散の投票の結果」と」を「「解散の投票の結果」」に、
「候補者の氏名又は候補者に対して○の記号」を「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」に改める。

第109条中
「第13条乃至第16条、第20条乃至第35条、第37条第3項」を「第13条から第16条まで、第20条から第35条まで、第37条第3項、第46条第2項」に、
「第62条第3項乃至第5項及び第8項但書、第68条第2号乃至第4号及び第5号但書」を「第62条第3項から第5項まで及び第8項ただし書、第68条第1項第2号から第4号まで及び第5号ただし書並びに第2項」に、
「第86条」を「第86条から第86条の3まで」に、
「第89条第1項但書」を「第89条第1項ただし書」に、
「第90条乃至第99条」を「第90条から第99条まで」に、
「第101条乃至第106条」を「第101条から第106条まで」に改め、
「、第122条」を削り、
「第129条」の下に「、第130条第2項」を加え、
「第139条但書」を「第139条ただし書」に、
「第141条乃至第147条」を「第141条から第147条まで」に、
「第148条の2、第149条乃至第151条の2、第151条の4乃至第164条の5、第164条の7乃至第165条の2、第167条乃至第177条、第178条の2」を「第148条の2から第151条の2まで、第151条の4から第164条の5まで、第164条の7から第165条の2まで、第167条から第172条まで、第175条から第177条まで、第178条の2、第178条の3」に、
「第180条乃至第197条」を「第179条の2から第197条まで」に、
「第205条第2項乃至第4項」を「第205条第2項から第5項まで」に、
「第209条の2乃至第211条」を「第209条の2から第211条まで」に、
「第221条第3項第1号乃至第4号」を「第221条第3項」に改め、
「第224条の2」の下に「、第224条の3」を、
「第238条の2」の下に「、第239条第2項」を加え、
「第243条第2号乃至第9号、第244条第2号乃至第5号の2、第7号及び第8号」を「第240条第2項、第242条第2項、第243条第1項第2号から第9号まで及び第2項、第244条第2号から第5号の2まで、第7号及び第8号」に、
「第256条乃至第262条」を「第256条から第262条まで」に、
「第264条第1項乃至第3項、第266条乃至第268条並びに第271条乃至第272条」を「第264条第1項から第3項まで、第266条から第268条まで並びに第271条から第272条まで」に改める。

第113条中
「第103条乃至第105条」を「第103条から第105条まで」に、
「第68条第2号及び第5号但書」を「第68条第1項第2号及び第5号ただし書」に、
「但し、」を「ただし、第100条の2第1項中「前条」とあり、及び」に、
「「第110条」」を「、「第110条」」に改める。

第114条中
「第31条乃至第38条、第40条乃至第46条」を「第31条から第38条まで、第40条、第41条(参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分を除く。)、第42条から第46条まで」に、
「第59条に関する部分」を「第59条並びに第56条及び第59条の5の規定中参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分」に、
「第67条第1項乃至第4項」を「第67条第1項から第4項まで」に、
「第69条(」を「第69条第1項(」に、
「第70条の2(政党その他の政治団体に関する部分を除く。)乃至第82条」を「第70条の2(政党その他の政治団体に関する部分及び名簿届出政党等に関する部分を除く。)、第70条の3から第82条まで」に改め、
「推薦届出者に関する部分」の下に「及び名簿届出政党等に関する部分」を加え、
「第147条」を「第147条第1項及び第2項」に、
「但し、」を「ただし、同令」に、
「第41条第4項」を「同令第41条第4項」に、
「第45条」を「同令第45条」に、
「第56条第1項」を「同令第56条第1項」に、
「第69条又は第70条の2」を「同令第69条第1項又は第70条の2第1項」に、
「第72条」を「同令第72条」に改め、
「同一の候補者」の下に「又は同一の名簿届出政党等」を、
「各候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加え、
「第77条第1項」を「同令第77条第1項」に、
「第84条中」を「同令第84条中」に、
「第86条第1項中」を「同令第86条第1項中」に、
「第90条第1項中」を「同令第90条第1項中」に、
「「国家公務員」とあるのは「国家公務員又は地方公務員」、「国」とあるのは、「国又は地方公共団体」、第108条第1項中」を「「国家公務員は」とあるのは「国家公務員又は地方公務員は」、「職員」とあるのは「職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第6号に掲げる職に在る者」、同令第108条第1項中」に改める。

第115条第1項中
「「当該選挙の公職の候補者の氏名」若しくは「候補者1人の氏名」」を「「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」若しくは「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」」に、
「第68条第2号、第5号及び第6号」を「第68条第1項第2号、第5号及び第6号」に、
「同条同項第7号」を「同項第7号」に改め、
「第80条中」の下に「「各公職の候補者又は各名簿届出政党等の得票総数」又は」を加え、
「第86条の2」を「第86条の4」に改め、
「公職に就くべき者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数)」を加え、
「第166条但書」を「第166条ただし書」に、
「第199条の2乃至第199条の4」を「第199条の2から第199条の4までの規定」に、
「候補者の氏名又は候補者に対して○の記号」を「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」に改める。

第116条の2中
「第103条乃至第105条」を「第103条から第105条まで」に、
「第68条第2号及び第5号但書」を「第68条第1項第2号及び第5号ただし書」に、
「但し、」を「ただし、第100条の2第1項中「前条」とあり、及び」に、
「「第116条」」を「、「第116条」」に改める。

第117条中
「第31条乃至第38条、第40条乃至第46条」を「第31条から第38条まで、第40条、第41条(参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分を除く。)、第42条から第46条まで」に、
「第59条に関する部分」を「第59条並びに第56条及び第59条の5の規定中参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分」に、
「第67条第1項乃至第4項」を「第67条第1項から第4項まで」に、
「第69条(」を「第69条第1項(」に、
「第70条の2(政党その他の政治団体に関する部分を除く。)乃至第82条」を「第70条の2(政党その他の政治団体に関する部分及び名簿届出政党等に関する部分を除く。)、第70条の3から第82条まで」に改め、
「推薦届出者に関する部分」の下に「及び名簿届出政党等に関する部分」を加え、
「第147条」を「第147条第1項及び第2項」に、
「但し、」を「ただし、同令」に、
「第41条第4項」を「同令第41条第4項」に、
「第45条」を「同令第45条」に、
「第56条第1項」を「同令第56条第1項」に、
「第69条又は第70条の2」を「同令第69条第1項又は第70条の2第1項」に、
「第72条」を「同令第72条」に改め、
「同一の候補者」の下に「又は同一の名簿届出政党等」を、
「各候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加え、
「第77条第1項」を「同令第77条第1項」に、
「第84条中」を「同令第84条中」に、
「第86条第1項中」を「同令第86条第1項中」に、
「第90条第1項中」を「同令第90条第1項中」に、
「「国家公務員」とあるのは「国家公務員又は地方公務員」、「国」とあるのは「国又は地方公共団体」、第108条第1項中」を「「国家公務員は」とあるのは「国家公務員又は地方公務員は」、「職員」とあるのは「職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第6号に掲げる職に在る者」、同令第108条第1項中」に改める。

第118条中
「「当該選挙の公職の候補者の氏名」若しくは「候補者1人の氏名」」を「「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」若しくは「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」」に、
「第68条第2号、第5号及び第6号」を「第68条第1項第2号、第5号及び第6号」に、
「同条同項第7号」を「同項第7号」に改め、
「第80条中」の下に「「各公職の候補者又は各名簿届出政党等の得票総数」又は」を加え、
「第86条の2」を「第86条の4」に改め、
「公職に就くべき者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数)」を加え、
「第166条但書」を「第166条ただし書」に、
「第199条の2乃至第199条の4」を「第199条の2から第199条の4までの規定」に、
「候補者の氏名又は候補者に対して○の記号」を「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」に改める。

第184条中
「第31条乃至第38条、第40条乃至第46条」を「第31条から第38条まで、第40条、第41条(参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分を除く。)、第42条から第46条まで」に、
「第59条に関する部分」を「第59条並びに第56条及び第59条の5の規定中参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分」に、
「第67条第1項乃至第4項」を「第67条第1項から第4項まで」に、
「第70条の3乃至第81条」を「第70条の3から第81条まで」に、
「第147条」を「第147条第1項及び第2項」に、
「但し、」を「ただし、同令」に、
「第41条第4項」を「同令第41条第4項」に、
「第45条」を「同令第45条」に、
「第56条第1項」を「同令第56条第1項」に、
「第72条」を「同令第72条」に改め、
「同一の候補者」の下に「又は同一の名簿届出政党等」を、
「各候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加え、
「第77条第1項」を「同令第77条第1項」に、
「第84条中」を「同令第84条中」に、
「第86条第1項中」を「同令第86条第1項中」に改める。

第186条第1項中
「「当該選挙の公職の候補者の氏名」若しくは「候補者1人の氏名」」を「「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」若しくは「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」」に、
「第68条第5号乃至第7号」を「第68条第1項第5号から第7号までの規定」に改め、
「第80条中」の下に「「各公職の候補者又は各名簿届出政党等の得票総数」又は」を、
「公職に就くべき者」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数)」を加え、
「候補者の氏名又は候補者に対して○の記号」を「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」に改める。

第187条中
「第13条乃至第16条、第20条乃至第35条」を「第13条から第16条まで、第20条から第35条まで」に改め、
「第38条第3項」の下に「、第46条第2項」を加え、
「第68条第2号乃至第4号及び第5号但書」を「第68条第1項第2号から第4号まで及び第5号ただし書並びに第2項」に、
「第95条乃至第106条」を「第95条から第106条まで」に、
「第122条、第126条乃至第134条」を「第126条から第134条まで」に、
「第139条但書」を「第139条ただし書」に、
「第141条乃至第147条」を「第141条から第147条まで」に、
「第148条の2、第149条乃至第151条の2、第151条の4乃至第164条の5、第164条の7乃至第165条の2、第167条乃至第178条の2」を「第148条の2から第151条の2まで、第151条の4から第164条の5まで、第164条の7から第165条の2まで、第167条から第172条まで、第175条から第178条の3まで」に、
「第180条乃至第197条」を「第179条の2から第197条まで」に、
「第199条の2乃至第199条の5」を「第199条の2から第199条の5まで」に、
「第205条第2項乃至第4項」を「第205条第2項から第5項まで」に、
「第209条の2乃至第211条」を「第209条の2から第211条まで」に、
「第222条乃至第223条の2、第224条の2」を「第222条から第223条の2まで、第224条の2、第224条の3」に、
「第239条第2号」を「第239条第1項第2号及び第2項」に、
「第243条第2号乃至第9号、第244条第2号乃至第5号の3、第7号及び第8号、第245条乃至第247条、第249条の2乃至第249条の5、第251条乃至第252条の3」を「第243条第1項第2号から第9号まで及び第2項、第244条第2号から第5号の2まで、第7号及び第8号、第245条から第247条まで、第249条の2から第249条の5まで、第251条から第252条の3まで」に、
「第256条乃至第262条」を「第256条から第262条まで」に、
「第264条第1項乃至第3項、第266条乃至第268条並びに第271条乃至第272条」を「第264条第1項から第3項まで、第266条から第268条まで並びに第271条から第272条まで」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部改正)
第3条 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「及び第83条の2の規定」を削り、
「参議院全国選出議員」を「参議院比例代表選出議員」に、
「但し、公職選挙法施行令」を「ただし、同令」に改め、
「任期間」」の下に「とあり、及び「当該選挙に係る参議院議員の任期間」」を加える。

第19条中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同条第1号中
「特別投票者証明書」を「不在者投票証明書」に改め、
同条第4号中
「選挙の当日」を「審査の当日」に、
「できないことを証明する者」を「できない者」に、
「特別投票管理者」を「不在者投票管理者」に改める。

第34条ただし書中
「但し」を「ただし」に改め、
「第113条」の下に「の規定による衆議院議員、都道府県の議会の議員及び選挙区のある市町村の議会の議員の再選挙又は補欠選挙」を加え、
「裁判官国民審査法第43条」を「最高裁判所裁判官国民審査法第43条の再審査」に、
「一般選挙」を「一般選挙等」に改め、
「の規定によつて再選挙」を削り、
「国民審査法第43条の再審査」を「最高裁判所裁判官国民審査法第43条」に改める。
(漁業法施行令の一部改正)
第4条 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)の一部を次のように改正する。
第5条第5項中
「第18条(選挙人名簿登録証明書)、第16条(表示の消除)」を「第16条(表示の消除)、第18条(選挙人名簿登録証明書)」に改める。

第9条中
「第67条第5項」の下に「、第69条第2項」を加え、
「立候補の辞退とみなされた者」を「候補者であることを辞したものとみなされた者等」に、
「第92条(候補者に関する通知)」を「第92条(候補者等に関する通知)第1項、第3項から第5項まで、第8項及び第9項」に、
「及び第145条」を「並びに第145条」に、
「除く外」を「除き」に改め、
同条の表中
「第69条」を「第69条第1項」に改め、
「当該候補者の属する政党その他の政治団体の名称」の下に「、名簿届出政党等の届出に係る者については当該名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称及び略称」を加え、
「第88条第7項の」を「第88条第6項の認定をした」に改め、
「第88条第4項の」の下に「規定による略称の記載のある」を加え、
「第8条第6項の」を「第8条第5項の認定をした」に、
第92条第4項及び第5項死亡し死亡(法人にあつては解散)し
第92条第5項第88条第8項第8条第8項
」を「
第92条第3項及び第5項第88条第8項漁業法施行令第8条第8項
第92条第4項死亡した死亡した(法人にあつては解散した)
第92条第5項死亡し死亡し(法人にあつては解散し)
」に改める。

第19条ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「第100条第4項」を「第100条第3項」に改める。

第21条第1項中
「第86条の2」を「第86条の2から第86条の4まで」に改め、
同条第2項の表中
「当該選挙の公職の候補者の氏名」の下に「(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」を、
「候補者1人の氏名」の下に「又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」を加え、
「第68条」を「第68条第1項」に、
第80条各公職の候補者の得票総数賛否の投票総数
」を「
第80条第1項及び第3項各公職の候補者又は各名簿届出政党等の得票総数賛否の投票総数
第80条第2項各公職の候補者の得票総数
」に、
「第130条」を「第130条第1項」に、
第132条第129条(選挙運動の期間)の規定にかかわらず、選挙の当日においても海区漁業調整委員会の委員の解職の投票の当日は
」を「
第132条第129条(選挙運動の期間)の規定にかかわらず、選挙の当日においても海区漁業調整委員会の委員の解職の投票の当日は
第206条第1項
第207条第2項
第209条第1項
当選解職の投票の結果
第206条第1項第101条第2項(当選人決定の告示)又は第106条第2項(当選人がない場合等の告示)の告示の日漁業法施行令第18条の規定による公表の日
」に、
「候補者の氏名又は」を「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は」に改め、
第206条第1項
第207条第2項
第209条
当選解職の投票の結果
第206条第1項第101条第2項 《当選人の決定の告示》又は第106条第2項《当選人がない場合等の告示》の告示の日漁業法施行令第18条の規定による公表の日
」を削る。

第23条中
「第67条第5項」の下に「、第69条第2項」を加え、
「除く外」を「除き」に改め、
同条の表中
第45条
第77条第1項
第86条第1項
当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果の確定するまでの間
第26条住所、氏名及びその者の属する政党その他の政治団体の名称住所及び氏名
第41条第4項
第56条第4項
候補者の氏名海区漁業調整委員会の委員の氏名
第56条第1項及び第3項
第59条の5
候補者1人の氏名
」を「
第26条住所、氏名及びその者の属する政党その他の政治団体の名称住所及び氏名
第41条第4項候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等(法第46条第2項に規定する名簿届出政党等をいう。以下同じ。)の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)海区漁業調整委員会の委員の氏名
第56条第1項候補者1人の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、一の名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称。第3項において同じ。)
第56条第3項候補者1人の氏名
第56条第4項候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)
第59条の5候補者1人の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、一の名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称又は略称)
第45条
第77条第1項
第86条第1項
当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間解職の投票の結果の確定するまでの間
」に、
「第69条」を「第69条第1項」に改め、
「当該候補者の属する政党その他の政治団体の名称」の下に「、名簿届出政党等の届出に係る者については当該名簿届出政党等の法第86条の2第1項の規定による届出に係る名称及び略称」を、
「同一の候補者」の下に「又は同一の名簿届出政党等」を、
「各候補者」の下に「又は各名簿届出政党等」を加える。
(農業委員会等に関する法律施行令の一部改正)
第5条 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「第30条」を「第27条、第30条、第39条」に、
「第70条」を「第69条第2項、第70条」に、
「第90条、第92条第6項及び第93条」を「第89条の2から第90条まで、第92条第2項及び第6項から第8項まで、第93条並びに第93条の2」に、
「法第173条第1項(参議院全国選出議員の候補者の氏名等の掲示)及び法第175条の2第1項」を「法第175条第1項」に改める。
(政治資金規正法施行令の一部改正)
第6条 政治資金規正法施行令(昭和50年政令第277号)の一部を次のように改正する。
第5条第1号中
「参議院地方選出議員」を「参議院選挙区選出議員」に改める。

本則に次の1条を加える。
(政党に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等)
第10条 衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第3条第2項第3号に規定する衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は同条第3項に規定する政治団体若しくは法第5条第1項第1号に掲げる団体の取扱いについては、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者(その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。)又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなつた者(その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。)は、これらの規定に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定し、又は取り扱うものとする。
 前項の場合においては、第2条第2号及び第3号の衆議院議員又は参議院議員には、前項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。

附則第2項を次のように改める。
 昭和61年7月7日までの間における第5条第1号の規定の適用については、同号中「若しくは参議院選挙区選出議員」とあるのは、「、参議院選挙区選出議員若しくは参議院地方選出議員」とする。
2 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第109条中「、第201条第3項」を削る。
第134条第1項、第135条第1項、第136条第1項、第136条の2及び第182条第1項中「団体」を「政治団体」に改める。
第187条中「、第201条第3項」を削る。

附則第3項を削る。
3 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
目次中「第12章の3 政党その他の政治団体の選挙における政治活動」を「第12章の3 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動」に改める。
第129条を次のように改める。
第129条 削除
第12章の3の章名中「政治団体」を「政治団体等」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
 第1条の規定による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日(以下「公示日」という。)以後にその期日を公示され又は告示される選挙(次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。)に ついて、適用する。
 その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、第1条の規定による改正前の公職選挙法施行令の規定は、なおその効力を有する。
(経過措置)
第2条 その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前条第3項の規定によりなお効力を有することとされる第1条の規定による改正前の公職選挙法施行令の規定を適用する場合においては、同令第1条中「公職選挙法」とあるのは、「公職選挙法の一部を改正する法律(昭和57年法律第81号)附則第1条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法」とする。
 
第3条 施行日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙について第1条の規定による改正後の公職選挙法施行令第89条の2第2項第2号及び第89条の3第3項の規定を適用する場合においては、同号中「比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙」とあり、及び同項中「選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。
 
第4条 第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

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