船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令

第１条　船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「法」という。）第２条第３項第１号の航海士の行う船舶の運航に関する職務のうち政令で定めるものは、次に掲げる職務とする。

２　法第２条第３項第２号の機関士の行う機関の運転に関する職務のうち政令で定めるものは、機関及び附属設備（以下「機関等」という。）の作動状態の監視及び点検、機関等の操作、機関区域内の巡回、機関等の故障発生時等における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成とする。

第２条　法第17条の３第１項（法第17条の17及び第17条の19において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、３年とする。

第３条　法第17条の17の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第４条　法第17条の19の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第５条　法第18条第１項の乗組み基準は、別表第１各号の表（以下「配乗表」という。）の船舶の欄に掲げる船舶（小型船舶以外の船舶に限る。）の区分に応じ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として、配乗表の資格の欄に定める資格（その資格が別表第１第３号の表の船橋当直三級海技士（航海）又は機関当直三級海技士（機関）である場合にあつては、三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格を含む。）又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗り組ませることとする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるところによる。

２　前項の場合において、別表第１第５号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員（以下この項において「通信長」という。）として乗り組むことができる者が、別表第１第１号から第３号までの表の船舶職員の欄に定める船舶職員（以下「船長等」という。）として乗り組むことができる者であるときは、その者については、その有する資格に応じ、通信長の職と船長等の職のうち一の職とを兼ねる船舶職員として乗り組ませることができる。

第６条　法第23条の15第１項の政令で定める期間は、５年とする。

第７条　法第23条の27第１項（法第23条の30において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、３年とする。

第８条　法第23条の28の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第９条　法第23条の30の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条　法第23条の31第１項の乗船基準は、別表第２の表の小型船舶の欄に掲げる小型船舶の区分に応じ、それぞれ同表の資格の欄に定める資格についての操縦免許を受けた者を小型船舶操縦者として乗船させることとする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるところによる。

第11条　機関長に係る法第23条の35第１項の政令で定める小型船舶は、帆船以外の小型船舶であつて国土交通省令で定める区域を航行するものとし、機関長に係る同項の政令で定める基準は、これに、機関長として、６級海技士（機関）の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させることとする。

２　通信長に係る法第23条の29第１項の政令で定める小型船舶及び政令で定める基準は、第５条に規定する乗組み基準のうち通信長に係るもの（国土交通省令で定める部分に限る。）とする。

１　この政令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和57年法律第39号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和58年４月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

２　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（別表の配乗表の適用に関する通則３及び６から８までに定める船舶並びに施行日以後に船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号。以下「トン数法」という。）附則第３条第１項に規定する特定修繕が行われた船舶その他の運輸省令で定める船舶を除く。）については、施行日から起算して10年を経過する日までの間、第２条に規定する乗組み基準によらないで、改正法第２条の規定による改正前の法（以下この項において「旧職員法」という。）第18条に規定する船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する定め（以下「旧乗組み基準」という。）によることができる。この場合において、旧職員決別表第１から別表第４までの表の資格の欄に定める資格については、改正法附則第４条第１項の表の上欄に掲げる資格をそれぞれ同表の下欄に定める資格に読み替えるものとする。

３　第２条ただし書の規定は、前項の規定により同項に規定する船舶について旧乗組み基準による場合について準用する。この場合において、同条第１号、第３号及び第４号中「配乗表」とあり、並びに同条第２号中「別表第４号の表の運航士以外の配乗表」とあるのは、「船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和57年法律第39号）第２条の規定による改正前の船舶職員法別表第１」と読み替えるものとする。

４　前項前段に規定する場合においては、施行日後に法第５条第１項に規定する資格に係る免許を受けた者（改正法附則第７条第１項の規定により免許を受けた者を除く。）の就業範囲は、法の規定による当該免許を受けた者に係る就業範囲とする。

５　船舶の用途、航海の態様、機関等の設備の状況その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して運輸省令で定める船舶については、施行日から起算して10年を経過する日までの間、第２条及び附則第２項の規定にかかわらず、第２条に規定する乗組み基準のほか旧乗組み基準における乗り組ますべき船舶職員の数を勘案して運輸省令で定める船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する基準によるものとする。

６　船舶職員法の一部を改正する法律（昭和49年法律第３号）附則第４条第１項の規定により免許を受けた者であつて同条第２項の規定によりその免許につき船舶の総トン数についての限定がなされたものに関する法第18条及び第21条の規定の適用については、その船舶がその限定をされた総トン数（別表の配乗表の適用に関する通則９に定める総トン数をいう。）未満のものであるときでなければ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として乗り組ませてはならず、及び乗り組んではならないものとする。

７　海難審判法施行令（昭和23年政令第54号）の一部を次のように改正する。

８　小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令（昭和43年政令第207号）の一部を次のように改正する。

９　石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年政令第129号）の一部を次のように改正する。

10　運輸省組織令（昭和27年政令第391号）の一部を次のように改正する。