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船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令

【目次】
  昭和58・2・12・政令 13号==
改正昭和59・6・6・政令176号−−
改正昭和60・3・15・政令 31号−−
改正昭和61・1・21・政令  6号−−
改正昭和63・11・25・政令330号−−
改正平成3・8・28・政令274号−−
改正平成5・1・5・政令  3号−−
改正平成10・7・10・政令251号−−
改正平成12・6・7・政令312号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成14・11・27・政令345号−−
改正平成15・12・10・政令496号−−
改正平成17・2・2・政令 14号−−
《改題》平14政345・旧・船舶職員法施行令
内閣は、船舶職員法(昭和26年法律第149号)第2条第3項第1号及び第2号、第18条並びに第29条の4の規定に基づき、この政令を制定する。
(運航士の職務)
第1条 船舶職員及び小型船舶操縦者法(以下「法」という。)第2条第3項第1号の航海士の行う船舶の運航に関する職務のうち政令で定めるものは、次に掲げる職務とする。
1.船舶の位置、針路及び速力の測定、見張り、気象及び水象に関する情報の収集及び解析、船舶の操縦、航海機器の作動状態の確認、係船索及びいかりの取扱い、船内の巡回、船外との通信連絡、火災発生時等における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成
2.貨物の積込み及び取卸しの作業の監督並びにこれに伴うバラストの調整並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成
《改正》平14政345
 法第2条第3項第2号の機関士の行う機関の運転に関する職務のうち政令で定めるものは、機関及び附属設備(以下「機関等」という。)の作動状態の監視及び点検、機関等の操作、機関区域内の巡回、機関等の故障発生時等における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成とする。
(登録海技免許講習等の登録の有効期間)
第2条 法第17条の3第1項(法第17条の17及び第17条の19において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、3年とする。
《追加》平15政496
(登録海技免状更新講習等に関する読替え)
第3条 法第17条の17の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第17条の2第1項及び第2項前条第17条の16
第17条の2第2項第2号、第17条の14及び第17条の15第4号第17条の11第17条の17において準用する第17条の11
第17条の2第2項第3号及び第3項第3号登録海技免許講習の登録海技免状更新講習の
第17条の2第2項第3号及び第3項第4号、第17条の4(見出しを含む。)、第17条の7(見出しを含む。)、第17条の10から第17条の12まで、第17条の13第1項並びに第17条の14登録海技免許講習事務登録海技免状更新講習事務
第17条の2第3項登録海技免許講習登録簿登録海技免状更新講習登録簿
第17条の2第3項第2号登録海技免許講習を登録海技免状更新講習を
第17条の2第3項第2号、第17条の4、第17条の5、第17条の6第1項、第17条の7から第17条の12まで、第17条の13第1項及び第17条の14登録海技免許講習実施機関登録海技免状更新講習実施機関
第17条の3第2項前2条第17条の16及び第17条の17において準用する第17条の2
第17条の4及び第17条の9第17条の2第1項第17条の17において準用する第17条の2第1項
第17条の5第17条の2第3項第2号から第5号まで第17条の17において準用する第17条の2第3項第2号から第5号まで
第17条の6(見出しを含む。)登録海技免許講習事務規程登録海技免状更新講習事務規程
第17条の6第1項登録海技免許講習事務の登録海技免状更新講習事務の
第17条の10第17条の4第17条の17において準用する第17条の4
第17条の11、第17条の14並びに第17条の15第1号及び第4号第4条第2項第7条の2第3項第3号
第17条の11第1号第17条の2第2項第1号又は第3号第17条の17において準用する第17条の2第2項第1号又は第3号
第17条の11第2号第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は次条第17条の17において準用する第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は第17条の12
第17条の11第3号第17条の8第2項各号第17条の17において準用する第17条の8第2項各号
第17条の11第4号前2条第17条の17において準用する第17条の9及び第17条の10
第17条の14(見出しを含む。)及び第17条の15第5号海技免許講習の海技免状更新講習の
第17条の14及び第17条の15第3号第17条の7第17条の17において準用する第17条の7
第17条の15第2号第17条の5第17条の17において準用する第17条の5
第17条の15第5号前条第17条の17において準用する第17条の14
《追加》平15政496
(登録船舶職員養成施設等に関する読替え)
第4条 法第17条の19の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第17条の2第1項及び第2項前条第17条の18
第17条の2第1項海技免許講習が船舶職員養成施設における船舶職員の養成が
第17条の2第2項第2号及び第17条の15第4号第17条の11第17条の19において準用する第17条の11
第17条の2第2項第3号登録海技免許講習の実施登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成
第17条の2第2項第3号及び第3項第4号、第17条の4(見出しを含む。)、第17条の7(見出しを含む。)、第17条の10から第17条の12まで並びに第17条の13第1項登録海技免許講習事務登録船舶職員養成事務
第17条の2第3項登録海技免許講習登録簿登録船舶職員養成施設登録簿
第17条の2第3項第2号及び第17条の10登録海技免許講習を登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を
第17条の2第3項第2号、第17条の4、第17条の5、第17条の6第1項、第17条の7から第17条の12まで及び第17条の13第1項登録海技免許講習実施機関登録船舶職員養成実施機関
第17条の2第3項第3号登録海技免許講習登録船舶職員養成施設
第17条の3第2項前2条第17条の18及び第17条の19において準用する第17条の2
第17条の4及び第17条の9第17条の2第1項第17条の19において準用する第17条の2第1項
第17条の5第17条の2第3項第2号から第5号まで第17条の19において準用する第17条の2第3項第2号から第5号まで
第17条の6(見出しを含む。)登録海技免許講習事務規程登録船舶職員養成事務規程
第17条の6第1項登録海技免許講習事務の登録船舶職員養成事務の
第17条の6第2項登録海技免許講習の実施方法、登録海技免許講習登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の方法、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成
第17条の8第2項登録海技免許講習を受講しようとする者登録船舶職員養成施設における教育を受けようとする者
第17条の10第17条の4第17条の19において準用する第17条の4
第17条の11並びに第17条の15第1号及び第4号第4条第2項第13条の2第1項
第17条の11第1号第17条の2第2項第1号又は第3号第17条の19において準用する第17条の2第2項第1号又は第3号
第17条の11第2号第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は次条第17条の19において準用する第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は第17条の12
第17条の11第3号第17条の8第2項各号第17条の19において準用する第17条の8第2項各号
第17条の11第4号前2条第17条の19において準用する第17条の9及び第17条の10
第17条の15第2号第17条の5第17条の19において準用する第17条の5
第17条の15第3号第17条の7第17条の19において準用する第17条の7
《追加》平15政496
《1条削除》平12政312
(乗組み基準)
第5条 法第18条第1項の乗組み基準は、別表第1各号の表(以下「配乗表」という。)の船舶の欄に掲げる船舶(小型船舶以外の船舶に限る。)の区分に応じ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として、配乗表の資格の欄に定める資格(その資格が別表第1第3号の表の船橋当直三級海技士(航海)又は機関当直三級海技士(機関)である場合にあつては、三級海技士(航海)又は三級海技士(機関)の資格を含む。)又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗り組ませることとする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるところによる。
1.履歴限定をした海技免許を受けた者については、その限定をされた職の船舶職員としてでなければ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として乗り組ませないこと。
2.船橋当直限定又は機関当直限定をした三級海技士(航海)又は三級海技士(機関)の資格についての海技免許を受けた者については、別表第1第3号の表の運航士以外の配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として乗り組ませないこと。
3.機関限定をした海技免許を受けた者については、その船舶がその限定をされた種類の機関を有するときでなければ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として乗り組ませないこと。
4.船舶の設備その他の事項についての限定をした海技免許を受けた者については、その船舶がその限定をされた設備を有するときその他その船舶の航行がその限定をされたところに適合しているときでなければ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として乗り組ませないこと。
《改正》平14政345
 前項の場合において、別表第1第5号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員(以下この項において「通信長」という。)として乗り組むことができる者が、別表第1第1号から第3号までの表の船舶職員の欄に定める船舶職員(以下「船長等」という。)として乗り組むことができる者であるときは、その者については、その有する資格に応じ、通信長の職と船長等の職のうち一の職とを兼ねる船舶職員として乗り組ませることができる。
《改正》平14政345
(指定試験機関の指定の有効期間)
第6条 法第23条の15第1項の政令で定める期間は、5年とする。
《追加》平14政345
(登録小型船舶教習所等の登録の有効期間)
第7条 法第23条の27第1項(法第23条の30において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、3年とする。
《追加》平15政496
(登録小型船舶教習所等に関する読替え)
第8条 法第23条の28の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第17条の4及び第17条の9第17条の2第1項第23条の26第1項
第17条の5第17条の2第3項第2号から第5号まで第23条の26第3項第2号から第5号まで
第17条の6(見出しを含む。)登録海技免許講習事務規程登録小型船舶教習事務規程
第17条の6第2項登録海技免許講習の実施方法、登録海技免許講習登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の方法、登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習
第17条の8第2項登録海技免許講習を受講しようとする者登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を受けようとする者
第17条の10第17条の4第23条の28において準用する第17条の4
登録海技免許講習を登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を
第17条の11並びに第17条の15第1号及び第4号第4条第2項第23条の10第1項
第17条の11第1号第17条の2第2項第1号又は第3号第23条の26第2項第1号又は第3号
第17条の11第2号第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は次条第23条の28において準用する第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は第17条の12
第17条の11第3号第17条の8第2項各号第23条の28において準用する第17条の8第2項各号
第17条の11第4号前2条第23条の28において準用する第17条の9及び第17条の10
第17条の15第2号第17条の5第23条の28において準用する第17条の5
第17条の15第3号第17条の7第23条の28において準用する第17条の7
第17条の15第4号第17条の11第23条の28において準用する第17条の11
《追加》平15政496
(登録操縦免許証更新講習等に関する読替え)
第9条 法第23条の30の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第17条の4の見出し、第17条の7(見出しを含む。)、第17条の10から第17条の12まで、第17条の13第1項及び第17条の14登録海技免許講習事務登録操縦免許証更新講習事務
第17条の4登録海技免許講習実施機関登録操縦免許証更新講習を行う者(以下「登録操縦免許証更新講習実施機関」という。)
登録海技免許講習事務登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務(以下「登録操縦免許証更新講習事務」という。)
第17条の4及び第17条の9第17条の2第1項第23条の30において準用する第23条の26第1項
第17条の5、第17条の6第1項、第17条の7から第17条の12まで、第17条の13第1項及び第17条の14登録海技免許講習実施機関登録操縦免許証更新講習実施機関
第17条の5第17条の2第3項第2号から第5号まで第23条の30において準用する第23条の26第3項第2号から第5号まで
第17条の6(見出しを含む。)登録海技免許講習事務規程登録操縦免許証更新講習事務規程
第17条の6第1項登録海技免許講習事務の登録操縦免許証更新講習事務の
第17条の10第17条の4第23条の30において準用する第17条の4
第17条の11、第17条の14並びに第17条の15第1号及び第4号第4条第2項第23条の11において準用する第7条の2第3項第3号
第17条の11第1号第17条の2第2項第1号又は第3号第23条の30において準用する第23条の26第2項第1号又は第3号
第17条の11第2号第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は次条第23条の30において準用する第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は第17条の12
第17条の11第3号第17条の8第2項各号第23条の30において準用する第17条の8第2項各号
第17条の11第4号前2条第23条の30において準用する第17条の9及び第17条の10
第17条の14(見出しを含む。)及び第17条の15第5号海技免許講習の操縦免許証更新講習の
第17条の14及び第17条の15第3号第17条の7第23条の30において準用する第17条の7
第17条の14及び第17条の15第4号第17条の11第23条の30において準用する第17条の11
第17条の15第2号第17条の5第23条の30において準用する第17条の5
第17条の15第5号前条第23条の30において準用する第17条の14
第23条の26第1項前条第23条の29
第23条の26第2項第2号第23条の28第23条の30
第23条の26第2項第3号登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習に関する事務(以下「登録小型船舶教習事務」という。)登録操縦免許証更新講習事務
第23条の26第3項登録小型船舶教習所登録簿登録操縦免許証更新講習登録簿
第23条の26第3項第2号登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を行う者(以下「登録小型船舶教習実施機関」という。)登録操縦免許証更新講習実施機関
第23条の26第3項第3号登録小型船舶教習所登録操縦免許証更新講習
第23条の26第3項第4号登録小型船舶教習事務登録操縦免許証更新講習事務
第23条の27第2項前2条第23条の29及び第23条の30において準用する第23条の26
《追加》平15政496
(乗船基準)
第10条 法第23条の31第1項の乗船基準は、別表第2の表の小型船舶の欄に掲げる小型船舶の区分に応じ、それぞれ同表の資格の欄に定める資格についての操縦免許を受けた者を小型船舶操縦者として乗船させることとする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるところによる。
1.1級小型船舶操縦士又は2級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者については、特定操縦免許を受けているときでなければ、法第23条の2第2項に規定する国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶に、小型船舶操縦者として乗船させないこと。
2.技能限定をした操縦免許を受けた者については、その小型船舶がその限定をされた区域のみを航行し、その限定をされた大きさであり、かつ、その限定をされた出力の推進機関を有するときでなければ、小型船舶操縦者として乗船させないこと。
3.小型船舶の設備その他の事項についての限定をした操縦免許を受けた者については、その小型船舶がその限定をされた設備を有するときその他その小型船舶の航行がその限定をされたところに適合しているときでなければ、小型船舶操縦者として乗船させないこと。
《追加》平14政345
《改正》平15政496
 
第11条 機関長に係る法第23条の35第1項の政令で定める小型船舶は、帆船以外の小型船舶であつて国土交通省令で定める区域を航行するものとし、機関長に係る同項の政令で定める基準は、これに、機関長として、6級海技士(機関)の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させることとする。
《追加》平14政345
《改正》平15政496
 通信長に係る法第23条の29第1項の政令で定める小型船舶及び政令で定める基準は、第5条に規定する乗組み基準のうち通信長に係るもの(国土交通省令で定める部分に限る。)とする。
《追加》平14政345
《改正》平17政014
附 則
(施行期日)
 この政令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律(昭和57年法律第39号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和58年4月30日。以下「施行日」という。)から施行する。
(乗組み基準に関する経過措置)
 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶(別表の配乗表の適用に関する通則3及び6から8までに定める船舶並びに施行日以後に船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号。以下「トン数法」という。)附則第3条第1項に規定する特定修繕が行われた船舶その他の運輸省令で定める船舶を除く。)については、施行日から起算して10年を経過する日までの間、第2条に規定する乗組み基準によらないで、改正法第2条の規定による改正前の法(以下この項において「旧職員法」という。)第18条に規定する船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する定め(以下「旧乗組み基準」という。)によることができる。この場合において、旧職員決別表第1から別表第4までの表の資格の欄に定める資格については、改正法附則第4条第1項の表の上欄に掲げる資格をそれぞれ同表の下欄に定める資格に読み替えるものとする。
 
 第2条ただし書の規定は、前項の規定により同項に規定する船舶について旧乗組み基準による場合について準用する。この場合において、同条第1号、第3号及び第4号中「配乗表」とあり、並びに同条第2号中「別表第4号の表の運航士以外の配乗表」とあるのは、「船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律(昭和57年法律第39号)第2条の規定による改正前の船舶職員法別表第1」と読み替えるものとする。
 
 前項前段に規定する場合においては、施行日後に法第5条第1項に規定する資格に係る免許を受けた者(改正法附則第7条第1項の規定により免許を受けた者を除く。)の就業範囲は、法の規定による当該免許を受けた者に係る就業範囲とする。
 
 船舶の用途、航海の態様、機関等の設備の状況その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して運輸省令で定める船舶については、施行日から起算して10年を経過する日までの間、第2条及び附則第2項の規定にかかわらず、第2条に規定する乗組み基準のほか旧乗組み基準における乗り組ますべき船舶職員の数を勘案して運輸省令で定める船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する基準によるものとする。
 
 船舶職員法の一部を改正する法律(昭和49年法律第3号)附則第4条第1項の規定により免許を受けた者であつて同条第2項の規定によりその免許につき船舶の総トン数についての限定がなされたものに関する法第18条及び第21条の規定の適用については、その船舶がその限定をされた総トン数(別表の配乗表の適用に関する通則9に定める総トン数をいう。)未満のものであるときでなければ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として乗り組ませてはならず、及び乗り組んではならないものとする。
(海難審判法施行令の一部改正)
 海難審判法施行令(昭和23年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号中
「甲種船長又は甲種機関長の免許」を「1級海技士(航海)又は1級海技士(機関)の免許(船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律(昭和57年法律第39号)第2条の規定による改正前の船舶職員法(昭和26年法律第149号)第5条第1項に規定する甲種船長又は甲種機関長の免許を含む。)」に改める。

第4条第1号中
「甲種船長又は甲種機関長」を「1級海技士(航海)又は1級海技士(機関)」に改め、
同条第2号中
「甲種1等航海士又は甲種1等機関士」を「2級海技士(航海)又は2級海技士(機関)」に改め、
同条第3号中
「甲種2等航海士又は甲種2等機関士」を「3級海技士(航海)又は3級海技士(機関)」に改める。
(小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令の一部改正)
 小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令(昭和43年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「第18条第1項及び第21条第1項」を「第18条及び第21条」に改める。
(石油コンビナート等災害防止法施行令の一部改正)
 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第10号中
「第18条第1項」を「第18条」に改め、
「同項に規定する」を削る。
(運輸省組織令の一部改正)
10 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第30条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第5号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1号を加える。
7.外国船舶に係る航海当直体制に関すること。

第32条中
「左の」を「次の」に改め、
同条に次の1号を加える。
6.外国船舶に係る船員の資格に関すること。
別表第1第5条関係)
配乗表の適用に関する通則
1.2及び5から8までに定める船舶以外の船舶については、第1号の表及び第2号の表を適用する。
2.法第2条第3項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶(7及び8に定める船舶を除く。)については、国土交通省令で定めるところにより、第3号の表(1)の表、(2)の表、(3)の表又は(4)の表を適用する。
3.無線電信設備(モールス符号を送り、若しくは受ける無線電信又は船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律(平成3年法律第75号)第1条の規定による改正前の船舶安全法(昭和8年法律第11号)第4条第2項(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)の規定による無線電話(国際航海に従事する船舶に施設するものに限る。)をいう。)を有する船舶(4に定める船舶を除く。)であつて1から3までに定めるものについては、第4号の表を適用する。
4.船舶安全法第4条第1項(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)の規定による無線電信又は無線電話(以下「無線電信等」という。)を有する船舶(1又は2に定める船舶に限る。)であつて次に掲げるものについては、第5号の表を適用する。
イ 旅客船(国際航海に従事しない旅客船であつてA1水域又はA2水域のみを航行するものを除く。)
ロ 旅客船及び漁船(国土交通省令で定めるものを除く。以下この4及び第5号の表において同じ。)以外の船舶(国際航海に従事する総トン数300トン未満の船舶であつてA1水域又はA2水域のみを航行するもの及び国際航海に従事しないものを除く。)
ハ 漁船(A1水域又はA2水域のみを航行するものを除く。)
5.船舶安全法第9条第1項の船舶検査証書の交付を受けていない船舶(6から8までに定める船舶を除く。)については、第6号の表を適用する。
6.試運転を行う船舶については、第7号の表を適用する。
7.航行の用に供されない船舶であつて国土交通省令で定めるものについては、第8号の表を適用する。
8.引かれて航行する船舶については、第9号の表を適用する。
9.この表(第4号の表を除く。)において「総トン数」とは、次のイからニまでに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める総トン数とする。
イ トン数法第8条第1項の国際トン数証書又は同条第7項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶 トン数法第4条第1項の国際総トン数
ロ イに定める日本船舶以外の日本船舶(ハに定めるものを除く。) トン数法第5条第1項の総トン数
ハ イに定める日本船舶以外の日本船舶であつてトン数法附則第3条第1項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数
ニ 日本船舶以外の船舶 国土交通省令で定める総トン数
10.この表において「出力」とは、その船舶の推進機関の連続最大出力をいう。
11.この表において「丙区域」とは、次に掲げる地点を順次に結んだ線及びイに掲げる地点とタに掲げる地点とを結んだ線により囲まれた水域をいう。
イ 北緯48度東経153度の地点
ロ 北緯44度東経153度の地点
ハ 北緯39度東経145度30分の地点
ニ 北緯23度30分東経145度30分の地点
ホ 北緯23度30分東経139度の地点
ヘ 北緯30度東経139度の地点
ト 北緯30度東経134度30分の地点
チ 北緯23度東経134度30分の地点
リ 北緯21度東経121度の地点
ヌ 北緯28度東経121度の地点
ル 北緯28度東経124度30分の地点
ヲ 北緯34度東経124度30分の地点
ワ 北緯40度東経130度の地点
カ 北緯41度東経135度の地点
ヨ 北緯43度東経135度の地点
タ 北緯48度東経139度30分の地点
12.この表において「乙区域」とは、東経180度、南緯13度、東経94度及び北緯63度の線により囲まれた水域であつて丙区域以外のものをいう。
13.この表において「甲区域」とは、丙区域及び乙区域以外の水域をいう。
14.この表において「A1水域」、「A2水域」、「A3水域」又は「A4水域」とは、それぞれ船舶安全法第29条ノ3第1項の規定に基づく国土交通省令に規定するA1水域、A2水域、A3水域又はA4水域をいう。

一 甲板部
船舶船舶職員資格
平水区域を航行区域とする船舶総トン数200トン未満のもの船長6級海技士(航海)
総トン数200トン以上1600トン未満のもの船長5級海技士(航海
総トン数1600トン以上のもの船長4級海技士(航海)
一等航海士5級海技士(航海)
沿海区域を航行区域とする船舶及び丙区域内において従業する漁船総トン数200トン未満のもの船長6級海技士(航海)
総トン数200トン以上500トン未済のもの船長5級海技士(航海)
一等航海士6級海技士(航海)
総トン数500トン以上5000トン未満のもの船長4級海技士(航海)
一等航海士5級海技士(航海)
総トン数600トン以上のもの船長3級海技士(航海)
一等航海士4級海技士(航海)
近海区域を航行区域とする船舶であつて国土交通省令で定める区域のみを航行するもの総トン数200トン未満のもの船長5級海技士(航海)
総トン数200トン以上500トン未満のもの船長4級海技士(航海)
1等航海士5級海技士(航海)
総トン数500トン以上5000トン未満のもの船長4級海技士(航海)
1等航海士5級海技士(航海)
2等航海士5級海技士(航海)
総トン数5000トン以上のもの船長3級海技士(航海)
1等航海士4級海技士(航海)
2等航海士5級海技士(航海)
近海区域を航行区域とする船舶及び乙区域内において従業する漁船総トン数200トン未満のもの船長5級海技士(航海)
総トン数200トン以上500トン未満のもの船長4級海技士(航海)
一等航海士5級海技士(航海)
総トン数500トン以上1600トン未満のもの船長3級海技士(航海)
一等航海士4級海技士(航海)
二等航海士5級海技士(航海)
総トン数1600トン以上5000トン未満のもの船長3級海技士(航海)
一等航海士4級海技士(航海)
二等航海士5級海技士(航海)
三等航海士5級海技士(航海)
総トン数5000トン以上のもの船長一級海技士(航海)
一等航海士3級海技士(航海)
二等航海士4級海技士(航海)
三等航海士5級海技士(航海)
遠洋区域を航行区域とする船舶及び甲区域内において従業する漁船総トン数200トン未満のもの船長4級海技士(航海)
一等航海士5級海技士(航海)
総トン数200トン以上500トン未満のもの船長3級海技士(航海)
一等航海士4級海技士(航海)
(2)等航海士5級海技士(航海)
総トン数500トン以上1600トン未満のもの船長2級海技士(航海)
一等航海士3級海技士(航海)
二等航海士4級海技士(航海)
総トン数1600トン以上5000トン未満のもの船長2級海技士(航海)
一等航海士2級海技士(航海)
二等航海士3級海技士(航海)
三等航海士4級海技士(航海)
総トン数5000トン以上のもの船長1級海技士(航海)
一等航海士2級海技士(航海)
二等航海士3級海技士(航海)
三等航海士3級海技士(航海)
二 機関部
船舶船舶職員資格
平水区域を航行区域とする船舶出力750キロワット未満の推進機関を有するもの機関長6級海技士(機関)
出力750キロワット以上3000キロワット未満の推進機関を有するもの機関長5級海技士(機関)
出力3000キロワット以上の推進機関を有するもの機関長4級海技士(機関)
一等機関士5級海技士(機関)
沿海区域を航行区域とする船舶及び丙区域内において従業する漁船出力750キロワット未満の推進機関を有するもの機関長6級海技士(機関)
出力750キロワット以上1500キロワット未満の推進機関を有するもの機関長5級海技士(機関)
一等機関士6級海技士(機関)
出力1500キロワット以上6000キロワット未満の推進機関を有するもの機関長4級海技士(機関)
一等機関士5級海技士(機関)
出力6000キロワット以上の推進機関を有するもの機関長3級海技士(機関)
一等機関士4級海技士(機関)
近海区域を航行区域とする船舶であつて国土交通省令で定める区域のみを航行するもの出力750キロワット未満の推進機関を有するもの機関長5級海技士(機関)
出力750キロワット以上1500キロワット未満の推進機関を有するもの機関長4級海技士(機関)
1等機関士5級海技士(機関)
出力1500キロワット以上6000キロワット未満の推進機関を有するもの機関長4級海技士(機関)
1等機関士5級海技士(機関)
2等機関士5級海技士(機関)
出力6000キロワット以上の推進機関を有するもの機関長3級海技士(機関)
1等機関士4級海技士(機関)
2等機関士5級海技士(機関)
近海区域を航行区域とする船舶及び乙区域内において従業する漁船出力750キロワット未満の推進機関を有するもの機関長5級海技士(機関)
出力750キロワット以上1500キロワット未満の推進機関を有するもの機関長4級海技士
一等機関士5級海技士(機関)
出力1500キロワット以上3000キロワット未満の推進機関を有するもの機関長3級海技士(機関)
一等機関士4級海技士(機関)
二等機関士5級海技士(機関)
出力3000キロワット以上6000キロワット未満の推進機関を有するもの機関長3級海技士(機関)
一等機関士4級海技士(機関)
二等機関士5級海技士(機関)
三等機関士5級海技士(機関)
出力6000キロワット以上の推進機関を有するもの機関長1級海技士(機関)
一等機関士3級海技士(機関)
二等機関士4級海技士(機関)
三等機関士5級海技士(機関)
遠洋区域を航行区域とする船舶及び甲区域内において従業する漁船出力750キロワット未満の推進機関を有するもの機関長4級海技士(機関)
一等機関士5級海技士(機関)
出力750キロワット以上1500キロワット未満の推進機関を有するもの機関長3級海技士(機関)
一等機関士4級海技士(機関)
二等機関士5級海技士(機関)
出力1500キロワット以上3000キロワット未満の推進機関を有するもの機関長2級海技士(機関)
一等機関士3級海技士(機関)
二等機関士4級海技士(機関)
出力3000キロワット以上6000キロワット未満の推進機関を有するもの機関長2級海技士(機関)
一等機関士2級海技士(機関)
二等機関士3級海技士(機関)
三等機関士4級海技士(機関)
出力6000キロワット以上の推進機関を有するもの機関長1級海技士(機関)
一等機関士2級海技士(機関)
二等機関士3級海技士(機関)
三等機関士3級海技士(機関)
三 法第2条第3項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶
(1)
船舶船舶職員資格
法第2条第3項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶船長1級海技士(航海)
一等航海士2級海技士(航海)
二等航海士3級海技士(航海)
機関長1級海技士(機関)
一等機関士2級海技士(機関)
二等機関士3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直三級海技士(航海
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
備考
1.運航士(三号職務)とは、法第2条第3項第3号に掲げる職務を行う運航士をいう。((2)の表、(3)の表及び(4)の表において同じ。)
2.船橋当直2級海技士(航海)とは、その海技免許について船橋当直限定をした3級海技士(航海)の資格をいい、機関当直3級海技士(機関)とは、その海技免許について機関当直限定をした3級海技士(機関)の資格をいう。((2)の表、(3)の表及び(4)の表において同じ。)
3.この表の適用については、
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(償海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
」とあるのは、「
運航士(三号職務)船橋当直三級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(一号職務)船橋当直三級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」又は「
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」と読み替えることができる。
4.運航士(一号職務)とは、法第2条第3項第1号に掲げる職務を行う運航士をいい、運航士(二号職務)とは、同項第2号に掲げる職務を行う運航士をいう。((2)の表、(3)の表及び(4)の表において同じ。)
(2)
船舶船舶職員資格
法第2条第3項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶船長1級海技士(航海)
一等航海士2級海技士(航海)
機関長1級海技士(機関)
一等機関士2級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直2級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
備考 この表の適用については、「
運航士(三号職務)舶橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
」とあるのは、「
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」又は「
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」と読み替えることができる。
(3)
船舶船舶職員資格
法第2条第3項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶船長一級海技士(航海)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
備考 この表の適用については、「
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
」とあるのは、「
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3抜海技士(機関)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直三級海技士(機関)
」又は「
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」と読み替えることができる。
(4)
船舶般舶職員資格
法第2条第3項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶船長一級海技士(航海)
運航士(四号職務)2級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
機関長1級海技士(機関)
運航士(五号職務)2級海技士(機関)
及び
船橋当直3級海技士(航海)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
備考
1.運航士(四号職務)とは、法第2条第3項第4号に掲げる職務を行う運航士をいい、運航士(五号職務)とは、同項第5号に掲げる職務を行う運航士をいう。
2.この表の適用については、「
運航上(四号職務)2級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
機関長1級海技士(機関)
運航士(五号職務)2級海技士(機関)
及び
船橋当直3級海技士(航海)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
」とあるのは、「
運航士(四号職務)2級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
機関長1級海技士(機関)
運航士(五号職務)2級海技士(機関)
及び
船橋当直3級海技士(航海)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」「
運航士(四号職務)2級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
機関長1級海技士(機関)
一等機関士2級海技士(機関)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
」「
一等航海士2級海技士(航海)
機関長1級海技士(機関)
運航士(五号職務)2級海技士(機関)
及び
船橋当直3級海技士(航海)
運航士(三号職務)船橋当直3級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」「
運航士(四号職務)2級海技士(航海)
及び
機関当直3級海技士(機関)
機関長1級海技士(機関)
一等機関士2級海技士(機関)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」又は「
一等航海士2級海技士(航海)
機関長1級海技士(機関)
運航士(五号職務)2級海技士(機関)
及び
船橋当直3級海技士(航海)
運航士(一号職務)船橋当直3級海技士(航海)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
運航士(二号職務)機関当直3級海技士(機関)
」と読み替えることができる。
四 無線部
(1)旅客船
船舶船舶職員資格
国際航海に従事しない旅客船平水区域又は沿海区域を航行区域とするもの通信長2級海技士(通信)
近海区域又は遠洋区域を航行区域とするもの総トン数500トン未満のもの通信長2級海技士(通信)
総トン数500トン以上のもの通信長1級海技上(通信)
二等通信士2級海技士(通信)
国際航海に従事する旅客船沿海区域を航行区域とするもの旅客定員が250人以下の船舶であつて総トン数500トン未満のもの通信長2級海技士(通信)
旅客定員が250人を超えるもの又は総トン数500トン以上のもの通信長1級海技士(通信)
近海区域又は遠洋区域を航行区域とするもの旅客定員が250人以下の船舶であつて総トン数500トン未満のもの(近海区域を航行区域とするものに限る。)通信長2級海技士(通信)
旅客定員が250人以下の船舶であつて総トン数500トン未満のもの(遠洋区域を航行区域とするものに限る。)通信長1級海技士(通信)
旅客定員が250人以下の船舶であつて総トン数500トン以上のもの通信長1級海技士(通信)
二等通信士2級海技士(通信)
旅客定員が250人を超えるもの通信長1級海技士(通信)
二等通信士2級海技士(通信)
二等通信士2級海技士(通信)
備考 総トン数とは、イからハまでに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める総トン数とする。((2)の表及び(3)の表において同じ。)
イ 日本船舶(ロに定めるものを除く。) トン数法第5条第1項の総トン数
ロ 日本船舶であつてトン数法附則第3条第1項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数
ハ 日本船舶以外の船舶国土交通省令で定める総トン数
(2)旅客船及び漁船以外の船舶
船舶船舶職員資格
国際航海に従事しない船舶であつて旅客船及び漁船以外のもの通信長2級海技士(通信)
国際航海に従事する船舶であつて旅客船及び漁船以外のもの沿海区域を航行区域とするもの通信長2級海技士(通信)
近海区域を航行区域とするもの総トン数5000トン未満のもの通信長2級海技士(通信)
総トン数5000トン以上のもの通信長1級海技士(通信)
遠洋区域を航行区域とするもの通信長1級海技士(通信)
(3)漁船
船舶船舶職員資格
総トン数500トン未満の漁船電気通信業務を取り扱わないもの通信長3級海技士(通信)
電気通信業務を取り扱うもの通信長2級海技士(通信)
総トン数500トン以上1600トン未満の漁船通信長2級海技士(通信)
総トン数1600トン以上の漁船通信長1級海技士(通信)
五 無線部
(1)旅客船
船舶船舶職員資格
国際航海に従事しない旅客船無線電信等の船上保守を行わないもの通信長3級海技士(電子通信)
無線電信等の船上保守を行うもの通信長2級海技士(電子通信)
国際航海に従事する旅客船A1水域又はA2水域のみを航行するもの無線電信等の船上保守を行わないもの通信長3級海技士(電子通信)
無線電信等の船上保守を行うもの通信長2級海技士(電子通信)
A3水域又はA4水域を航行するもの無線電信等の船上保守を行わないもの通信長3級海技士(電子通信)
無線電信等の船上保守を行うもの通信長2級海技士(電子通信)
備考 「無線電信等の船上保守」とは、船舶安全法第28条第1項の規定に基づく国土交通省令の規定による船上保守であつて、無線電信等について講じるものをいう。(二の表及び三の表において同じ。)
(2)旅客船及び漁船以外の船舶
船舶船舶職員資格
無線電信等の船上保守を行わない船舶通信長3級海技士(電子通信)
無線電信等の船上保守を行う船舶通信長2級海技士(電子通信)
(3)漁船
船舶船舶職員資格
インマルサット無線設備を有する漁船無線電信等の二重化(インマルサット無線設備の二重化に限る。)を行つているもの又は無線電信等の陸上保守を行うもの通信長4級海技士(電子通信)
無線電信等の二重化(インマルサット無線設備の二重化を除く。)を行つているもの通信長3級海技士(電子通信)
無線電信等の船上保守を行うもの通信長2級海技士(電子通信)
インマルサット無線設備を有しない漁船無線電信等の船上保守を行わないもの通信長3級海技士(電子通信)
無線電信等の船上保守を行うもの通信長2級海技士(電子通信)
備考
1.「インマルサット無線設備」とは、無線電信等のうち電波法(昭和25年法律第131号)第6条第1項第4号の船舶地球局の無線設備であるものをいう。
2.「無線電信等の二重化」又は「無線電信等の陸上保守」とは、それぞれ船舶安全法第28条第1項の規定に基づく国土交通省令の規定による設備の二重化又は陸上保守であつて、無線電信等について講じるものをいう。
3.「インマルサット無線設備の二重化」とは、無線設備の二重化のうち、インマルサット無線設備を有する船舶が、予備の無線電信等として、インマルサット無線設備を備えることをいう。
六 船舶検査証書の交付を受けていない船舶
船舶船舶職員資格
船舶安全法第9条第1項の船舶検査証書の交付を受けていない船舶当該船舶の航行する区域を航行区域とし、かつ、その総トン数及びその推進機関の出力と同一の総トン数及び出力の推進機関を有する船舶(以下この号の表において「特定船舶」という。)について必要とされる第1号の表及び第2号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員特定船舶について必要とされる第2号の表及び第2号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員に係る資格の欄に定める資格
七 試運転を行う船舶
(1)甲板部
船舶船舶職員資格
総トン数200トン未満の船舶船長6級海技士(航海)
総トン数200トン以上500トン未満の船舶船長5級海技士(航海)
総トン数500トン以上1600トン未満の船舶船長4級海技士(航海)
総トン数1600トン以上5000トン未満の船舶船長3級海技士(航海)
総トン数5000トン以上の船舶船長1級海技士(航海)
一等航海士3級海技士(航海)
(2)機関部
船舶船舶職員資格
出力750キロワット未満の堆進機関を有する船舶機関長6級海技士(機関)
出力750キロワット以上1500キロワット未満の推進機関を有する船舶機関長5級海技士(機関)
出力1500キロワット以上3000キロワット未満の推進機関を有する船舶機関長4級海技士(機関)
出力3000キロワット以上6000キロワット未満の推進機関を有する船舶機関長3級海技士(機関)
出力6000キロワット以上の推進機関を有する船舶機関長1級海技士(機関)
八 航行の用に供されない船舶であつて国土交通省令で定めるもの
船舶船舶職員資格
航行の用に供されない船舶であつて国土交通省令で定めるもの船長6級海技士(航海)、6級海技士(機関)、3級海技士(通信)又は4級海技士(電子通信)
九 引かれて航行する船舶
船舶船舶職員資格
引かれて航行する船舶船長当該船舶の航行する区域を航行区域とし、かつ、その総トン数と同一の総トン数を有する船舶について必要とされる第1号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員に係る資格の欄に定める資格
《改正》平12政312
《改正》平14政345
《改正》平15政496
《改正》平17政014
別表第2(第10条関係)

小型船舶 資格
特殊小型船舶特殊小型船舶操縦士
沿岸小型船舶1級小型船舶操縦士又は2級小型船舶操縦士
外洋小型船舶1級小型船舶操縦士
備考
1 特殊小型船舶とは、小型船舶であつてその構造その他の事項に関し国土交通省令で定める基準に適合するものをいう。
2 沿岸小型船舶とは、特殊小型船舶以外の小型船舶であつて次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 近海区域又は遠洋区域を航行区域とする小型船舶以外の小型船舶であつて、沿海区域のうち国土交通省令で定める区域のみを航行するもの
二 母船に搭載される小型船舶であつて国土交通省令で定めるもの
三 引かれて航行する小型船舶であつて国土交通省令で定めるもの
3 外洋小型船舶とは、特殊小型船舶及び沿岸小型船舶以外の小型船舶をいう。
《追加》平14政345
《改正》平15政496