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海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令

【目次】
  昭和58・1・10・政令  4号==
改正昭和59・12・25・政令350号−−(施行=昭60年1月4日)
改正昭和60・5・21・政令146号−−(施行=昭60年5月21日)
改正昭和61・4・22・政令124号−−(施行=昭61年5月1日)
改正昭和61・12・26・政令387号−−(施行=昭62年1月4日)
改正昭和63・10・21・政令310号−−(施行=昭63年10月30日)
改正平成2・11・30・政令343号−−(施行=平2年12月10日)
改正平成8・7・5・政令210号−−(施行=平8年7月15日)
改正平成9・7・4・政令236号−−(施行=平9年7月5日)
改正平成9・12・25・政令387号−−(施行=平10年4月1日)
改正平成15・3・31・政令125号−−(施行=平15年4月1日)
改正平成19・8・3・政令233号−−(施行=平19年9月30日)
廃止平成22・9・10・政令196号−−(施行=平23年1月1日)
内閣は、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和57年法律第65号)第2条第2項及び第5項、第9条並びに第12条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第2条第2項の政令で定める商品)
第1条 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(以下「法」という。)第2条第2項の政令で定める商品は、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第7号に規定する支払手段、同項第11号に規定する証券及び同項第13号に規定する債権とする。
《改正》平9政387
(海外商品市場)
第2条 法第2条第2項の海外商品市場は、次の表の各号の第2欄に掲げる国の当該各号の第3欄に掲げる地域に所在し、かつ、当該各号の第4欄に掲げる商品の先物取引が行われる市場とする。
 地域商品
オーストラリアシドニー羊毛
中華人民共和国香港大豆
中華人民共和国香港砂糖
中華人民共和国香港
マレーシアクアラルンプール天然ゴム
フランスパリコーヒー豆
フランスパリ砂糖
英国ロンドン小麦
英国ロンドンばれいしょ
10英国ロンドンコーヒー豆
11英国ロンドンカカオ豆
12英国ロンドン砂糖
13英国ロンドン原油
14英国ロンドン石油製品
15英国ロンドン
16英国ロンドンアルミニウム
17ブラジルサンパウロコーヒー豆
18アメリカ合衆国ニューヨークコーヒー豆
19アメリカ合衆国ニューヨークカカオ豆
20アメリカ合衆国ニューヨーク砂糖
21アメリカ合衆国ニューヨーク綿花
22アメリカ合衆国ニューヨーク原油
23アメリカ合衆国ニューヨーク石油製品
24アメリカ合衆国ニューヨーク
25アメリカ合衆国ニューヨーク
26アメリカ合衆国ニューヨーク白金
27アメリカ合衆国ニューヨークパラジウム
28アメリカ合衆国ニューヨーク
29アメリカ合衆国シカゴ小麦
30アメリカ合衆国シカゴとうもろこし
31アメリカ合衆国シカゴ大豆
32アメリカ合衆国シカゴ
33アメリカ合衆国シカゴ
34アメリカ合衆国シカゴ大豆油かす
35アメリカ合衆国シカゴ大豆油
36アメリカ合衆国シカゴ
37アメリカ合衆国シカゴ白金
38カナダウィニペッグなたね
39カナダウィニペッグあまに
《全改》平2政343
《改正》平8政210
《改正》平9政236
《改正》平15政125
(法第2条第5項の政令で定める者)
第3条 法第2条第5項の政令で定める者は、次のとおりとする。
1.銀行
2.信用金庫及び信用金庫連合会
3.農林中央金庫
4.金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項に規定する金融商品取引業者(同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)
《改正》平19政233
(顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項)
第4条 法第9条の政令で定める事項は、次のとおりとする。
1.海外商品市場における相場の変動
2.保証金の価額及びその算定方法
《全改》平2政343
(報告の徴収)
第5条 法第12条第1項の規定により主務大臣が海外商品取引業者に対し報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
1.海外商品取引業者が海外先物契約の締結又は顧客の売買指示について行う勧誘に関する事項
2.海外商品取引業者が行う海外先物契約の締結に関する事項
3.海外商品取引業者が受ける顧客の売買指示に関する事項
4.海外商品取引業者が締結する海外先物契約の内容及びその履行に関する事項
附 則
この政令は、法の施行の日(昭和58年1月15日)から施行する。