警備業法施行令

内閣は、警備業法（昭和47年法律第117号）第16条の２及び第17条の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　警備業者は、警備業法（以下「法」という。）第19条第３項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該警備業務の依頼者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た警備業者は、当該警備業務の依頼者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該警備業務の依頼者に対し、法第19条第３項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該警備業務の依頼者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第２条　法第27条第１項の政令で定める期間は、３年とする。

第３条　法第52条の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条の政令で定める額は、同欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

政令で定める者	政令で定める額
一　警備業務の種別（法第18条に規定する種別をいう。以下この条において同じ。）のうち、法第２条第１項第１号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（法第23条第１項に規定する検定をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする者	16,000円
二　警備業務の種別のうち、法第２条第１項第２号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（国家公安委員会規則で定める車両その他の機材を用いて行われるものに限る。）を受けようとする者	14,000円
三　警備業務の種別のうち、法第２条第１項第２号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（前号に規定するものを除く。）を受けようとする者	13,000円
四　警備業務の種別のうち、法第２条第１項第３号に掲げる警備業務に係るものに係る検定を受けようとする者	16,000円
五　法第23条第４項に規定する合格証明書（以下この条において単に「合格証明書」という。）の交付を受けようとする者	10,000円
六　合格証明書の書換えを受けようとする者	2,200円
七　合格証明書の再交付を受けようとする者	2,000円

第４条　法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

1．法第17条第１項の規定による護身用具の携帯の禁止又は制限の定めに関する事務

2．法第22条第２項第１号に規定する警備員指導教育責任者講習に関する事務

3．法第23条第１項に規定する検定に関する事務

4．法第42条第２項第１号に規定する機械警備業務管理者講習に関する事務

5．法第43条の規定による警備員、待機所及び車両その他の装備の適正配置に関する基準の定めに関する事務

２　前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

１　この政令は、警備業法の一部を改正する法律（昭和57年法律第67号）の施行の日（昭和58年１月15日）から施行する。

２　風俗営業等取締法、質屋営業法及び警備業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（昭和47年政令第385号）の一部を次のように改正する。

題名中

「、質屋営業法及び警備業法」を「及び質屋営業法」に改める。

第１条中

「、質屋営業法若しくは同法に基づく命令又は警備業法」を「又は質屋営業法」に、

「行なう」を「行う」に、

「質屋営業法第７条第１項」を「同法第７条第１項」に改め、

「及び警備業法第10条の規定による護身用具の携帯の禁止又は制限の定めに関する事務」を削る。

第２条中

「、質屋営業法第26条又は警備業法第16条」を「又は質屋営業法第26条」に、

「あたつては」を「当たつては」に、

「行なう」を「行う」に改める。

３　警察庁組織令（昭和29年政令第180号）の一部を次のように改正する。

第13条第９号中

「規定による警備業の取締り」を「施行」に改める。