老人保健法施行令

第１条　老人保健法（以下「法」という。）第21条の規定に基づき都道府県が市町村（特別区を含む。以下同じ。）に代わつて行うことができる医療（医療費の支給を含む）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、入院時生活療養費の支給（医療費の支給を含む。）、保険外併用療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人訪問看護療養費の支給、移送費の支給及び高額医療費の支給（以下「医療等」という。）以外の保健事業の種類は、健康診査、機能訓練又は訪問指導（以下「対象事業」という。）とする。

２　法第21条の規定に基づき都道府県が市町村に代わつて対象事業を行うことができる場合は、人口規模、財政事情等からみて、当該市町村においては委託その他の方法をもつてしてもなお対象事業の実施に必要な要員及び施設を確保できる見込みがなく、かつ、当該都道府県が現に有する要員及び施設をもつて対象事業を行うことができる場合に限るものとする。

第２条　法第25条第１項第２号の政令で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

第３条　法第28条第１項第２号の政令で定める者は、70歳以上75歳未満の者であつて、法第25条第１項第２号に該当しないものとする。

第４条　法第28条第１項第２号の規定による所得の額の算定は、当該医療を受ける日の属する年の前年（当該医療を受ける日の属する月が１月から７月までの場合にあつては、前々年）の所得について行うものとし、その額は、その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第15条第１項第４号において同じ。）に係る同法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の２第６項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の２の６第７項又は同法附則第35条の３第13項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。第15条第１項第４号において同じ。）の合計額から地方税法第314条の２第１項各号及び同条第２項の規定による控除をした後の金額とする。

２　法第28条第１項第２号の政令で定める額は、145万円とする。

３　前項の規定は、法第17条第２項第４号に規定する老人医療受給対象者（以下単に「老人医療受給対象者」という。）並びにその属する世帯の他の世帯員であつて老人医療受給対象者及び前条に規定する者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円（当該世帯に他の老人医療受給対象者又は同条に規定する者がいない者にあつては、383万円）に満たない者については、適用しない。

第５条　法第25条第３項に規定する保険医療機関等（以下単に「保険医療機関等」という。）は、法第30条第１項の医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準で定めるところにより、医療に関する費用の請求に関し必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第６条　法第31条の２第10項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第７条　保険医療機関等（薬局を除く。第７条の３において同じ。）は、法第31条の２第２項の厚生労働大臣が定める基準並びに同条第４項の入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準で定めるところにより、入院時食事療養費の支給に関する費用の請求に関し必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第７条の２　法第31条の２の２第７項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第７条の３　保険医療機関等は、法第31条の２の２第２項の厚生労働大臣が定める基準並びに同条第４項の入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準で定めるところにより、入院時生活療養費の支給に関する費用の請求に関し必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第８条　法第31条の３第６項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第９条　保険医療機関等は、法第31条の２第２項の厚生労働大臣が定める基準、法第31条の２の２第２項の厚生労働大臣が定める基準、法第31条の３第２項第１号の厚生労働大臣が定める基準並びに同条第３項の保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準で定めるところにより、保険外併用療養費の支給に関する費用の請求に関し必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第10条　法第34条（法第46条の５の８、第46条の７及び第46条の９において準用する場合を含む。）の政令で定める法令は、次のとおりとする。

第11条　法第46条の５の２第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下単に「指定訪問看護事業者」という。）は、同条第４項の厚生労働大臣が定める基準及び法第46条の５の４第１項の指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準で定めるところにより、老人訪問看護療養費の請求に関し必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。

２　前項に定めるもののほか、老人訪問看護療養費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第12条　法第46条の５の８の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第13条　法第46条の７の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第14条　高額医療費は、次に掲げる額を合算した額から次項の規定により支給される高額医療費の額を控除した額（以下「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額医療費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額医療費算定基準額を控除して得た額に老人医療受給対象者按分率（老人医療受給対象者が同一の月に受けた療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項の規定により支給される高額医療費の額を控除して得た額（以下「老人医療受給対象者一部負担金等合算額」という。）を一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

２　高額医療費は、老人医療受給対象者が同一の月に受けた外来療養（法第17条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（当該療養に伴う同項第６号に掲げる療養を含み、同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条において同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額が高額医療費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該合算した額から高額医療費算定基準額を控除した額とする。

３　老人医療受給対象者が特定給付対象療養（当該老人医療受給対象者が第５項の規定による市町村長の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下この条において「病院等」という。）について受けた当該特定給付対象療養に係る第１項第１号イからニまでに掲げる額が高額医療費算定基準額を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる額から高額医療費算定基準額を控除した額を高額医療費として支給する。

４　老人医療受給対象者が生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者である場合において、当該老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養（食事療養、生活療養及び特定給付対象療養を除く。）に係る第１項第１号イからニまでに掲げる額が高額医療費算定基準額を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる額から高額医療費算定基準額を控除した額を高額医療費として支給する。

５　老人医療受給対象者が次の各号のいずれにも該当する疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた老人医療受給対象者が厚生労働省令で定めるところにより市町村長の認定を受けたものであり、かつ、当該老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第１項第１号イからニまでに掲げる額が高額医療費算定基準額を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる額から高額医療費算定基準額を控除した額を高額医療費として支給する。

６　老人医療受給対象者が、市町村民税世帯非課税者（その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が４月から７月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。附則第２条第５項及び第３条第５項において同じ。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次条第１項第３号において同じ。）であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。附則第３条第５項において単に「老齢福祉年金」という。）の受給権を有している場合であつて、当該老人医療受給対象者が同一の月に受けた療養に係る老人医療受給対象者一部負担金等合算額から高額医療費算定基準額を控除した額が、第１項の規定により当該老人医療受給対象者に対して支給されるべき高額医療費の額を超えるときは、当該老人医療受給対象者に対して支給される高額医療費の額は、同項の規定にかかわらず、当該老人医療受給対象者一部負担金等合算額から高額医療費算定基準額を控除した額とする。

第15条　前条第１項の高額医療費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　前条第２項の高額医療費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３　前条第３項の高額医療費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４　前条第４項の高額医療費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

５　前条第５項の高額医療費算定基準額は、10000円とする。

６　前条第６項の高額医療費算定基準額は、15000円とする。

第16条　老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（薬局を除く。以下この項並びに附則第２条第４項及び第３条第４項において「医療機関」という。）について次の各号に掲げる療養（当該老人医療受給対象者が第14条第４項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、一部負担金又は保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第31条の３第６項において準用する第31条の２第５項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第３項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、市町村長は、第14条第１項又は第２項の規定により当該老人医療受給対象者に対し支給すべき高額医療費（同条第６項の規定によりその額を算定したものを含む。次項において同じ。）について、当該一部負担金の額又は保険外併用療養費負担額から当該各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該老人医療受給対象者に代わり、当該医療機関に支払うものとする。

２　前項の規定による支払があつたときは、その限度において、老人医療受給対象者に対し第14条第１項又は第２項の規定による高額医療費の支給があつたものとみなす。

３　老人医療受給対象者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者（以下この項において「医療機関等」と総称する。）について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第14条第４項の規定に該当する老人医療受給対象者が医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合又は同条第５項の規定による市町村長の認定を受けた老人医療受給対象者が医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は老人訪問看護療養費の支給につき法第46条の５の２第７項の規定の適用がある場合における当該老人訪問看護療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該老人訪問看護療養費の額を控除した額の支払が行われなかつたときは、市町村長は、第14条第３項から第５項までの規定による高額医療費として当該老人医療受給対象者に対し支給すべき額に相当する額を当該医療機関等に支払うものとする。

４　前項の規定による支払があつたときは、老人医療受給対象者に対し第14条第３項から第５項までの規定による高額医療費の支給があつたものとみなす。

５　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関等並びに２以上の診療科名を有する保険医療機関等であつて、厚生労働省令で定めるものは、第14条第３項から第５項まで及び第１項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療又は診療科名を異にする診療につきそれぞれ別個の保険医療機関等とみなす。

６　老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等について法第17条第１項第５号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第14条第３項から第５項までの規定の適用については、当該法第17条第１項第５号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関等について受けたものとみなす。

７　高額医療費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第17条　法第46条の９の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条　法第48条第１項の規定により社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）が市町村に対して交付する交付金の額は、各市町村につき、次に掲げる額の合計額とする。

第19条　法第49条又は第50条に規定する国又は都道府県の負担は、各市町村につき、各年度において、次条に規定する費用の種類ごとに、同条に定める基準により算定される額から、法第41条第１項の規定に基づき支払を受ける損害賠償金、法第42条第１項の規定による徴収金、法第42条第３項の規定による返還金及び加算金、法第51条第１項の規定による徴収金、法第81条第２項において準用する法第61条の規定による延滞金その他その費用のための収入の額を控除して得た額について行う。

２　法第52条において準用する法第49条に規定する国の負担は、各都道府県につき、各年度において、医療等以外の保健事業に要する費用の額として次条第１項に定める基準により算定される額から法第52条において準用する法第51条第１項の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除して得た額について行う。

第20条　医療等以外の保健事業に要する費用は、次に掲げる額を合算した額とする。

２　医療等に要する費用は、医療等を受けた者ごとに算定した医療等に関する費用の額の合計額とする。

第21条　合併若しくは分割により成立した保険者、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下「成立保険者等」という。）に係る合併、分割又は解散が行われた年度（以下「合併等年度」という。）の拠出金の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。

２　前項ただし書に規定する場合における成立保険者等に係る合併等年度の医療費拠出金の額の算定については、次の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に応じ、法第54条第１項ただし書中「前々年度の概算医療費拠出金の額」とあるのは同表の中欄に掲げる字句に、「前々年度の確定医療費拠出金の額」とあるのは同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。

３　前項の規定は、成立保険者等に係る合併等年度の翌年度の医療費拠出金の額の算定について準用する。この場合において、同項の表中「前々年度」とあるのは、「前年度」と読み替えるものとする。

４　成立保険者等に係る合併等年度の翌々年度の医療費拠出金の額の算定については、次の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に応じ、法第54条第１項ただし書中「前々年度の概算医療費拠出金の額」とあるのは同表の中欄に掲げる字句に、「前々年度の確定医療費拠出金の額」とあるのは同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。

第22条　法第60条第３項の規定による拠出金及び延滞金の徴収の請求は、当該保険者の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、厚生労働大臣の指定する保険者に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行うものとする。

第23条　法第72条第１項の規定により基金が発行する債券（以下「基金老人保健債券」という。）は、無記名利札付きとする。

第24条　基金老人保健債券の発行は、募集の方法による。

第25条　基金老人保健債券の募集に応じようとする者は、基金老人保健債券申込証にその引き受けようとする基金老人保健債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある基金老人保健債券（次条第２項において「振替基金老人保健債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該基金老人保健債券の振替を行うための口座（同条第２項において「振替口座」という。）を基金老人保健債券申込証に記載しなければならない。

３　基金老人保健債券申込証は、基金が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第26条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基金老人保健債券を引き受ける場合又は基金老人保健債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金老人保健債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２　前項の場合において、振替基金老人保健債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基金老人保健債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を基金に示さなければならない。

第27条　基金老人保健債券の応募総額が基金老人保健債券の総額に達しないときでも基金老人保健債券を成立させる旨を基金老人保健債券申込証に記載したときは、その応募額をもって基金老人保健債券の総額とする。

第28条　基金老人保健債券の募集が完了したときは、基金は、遅滞なく、各基金老人保健債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第29条　基金は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、基金老人保健債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

２　各債券には、第25条第３項第１号から第６号まで、第９号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、基金の理事長がこれに記名押印しなければならない。

第30条　基金は、主たる事務所に基金老人保健債券原簿を備えて置かなければならない。

２　基金老人保健債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第31条　基金老人保健債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、基金は、これに応じなければならない。

第32条　基金は、法第72条第１項の規定により基金老人保健債券の発行の認可を受けようとするときは、基金老人保健債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第33条　法第79条の２の規定による医療等の実施状況の報告は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行うものとする。

第34条　法第83条の２の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限を地方社会保険事務局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

第35条　第14条第５項並びに第16条第１項第１号ハ及びニの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務（次項において単に「第１号法定受託事務」という。）とする。

２　第５条、第７条、第７条の３、第９条、第11条第１項及び第33条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、第１号法定受託事務とする。

第１条　この政令は、法の施行の日（昭和58年２月１日）から施行する。

第２条　特定非課税老人医療対象者が同一の月に受けた療養に係る老人医療受給対象者一部負担金等合算額から高額医療費算定基準額を控除した額が、第14条第１項の規定により当該特定非課税老人医療対象者に対して支給されるべき高額医療費の額を超えるときは、当該特定非課税老人医療対象者に対して支給される高額医療費の額は、同項の規定にかかわらず、当該老人医療受給対象者一部負担金等合算額から高額医療費算定基準額を控除した額とする。

２　前項の高額医療費算定基準額は、第15条第１項第３号に定める額とする。

３　特定非課税老人医療対象者に係る第14条第２項の高額医療費算定基準額は、第15条第２項の規定にかかわらず、同項第３号に定める額とする。

４　第16条第１項の規定により特定非課税老人医療対象者に対し支給すべき高額医療費について市町村長が医療機関に支払う額の算定に当たつては、当該特定非課税老人医療対象者を、次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に掲げる者とみなして、同項の規定を適用する。

５　第１項及び前２項の特定非課税老人医療対象者は、老人医療受給対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第３条　特定年金受給老人医療対象者が同一の月に受けた療養に係る老人医療受給対象者一部負担金等合算額から高額医療費算定基準額を控除した額が、第14条第１項の規定により当該特定年金受給老人医療対象者に対して支給されるべき高額医療費の額を超えるときは、当該特定年金受給老人医療対象者に対して支給される高額医療費の額は、同項の規定にかかわらず、当該老人医療受給対象者一部負担金等合算額から高額医療費算定基準額を控除した額とする。

２　前項の高額医療費算定基準額は、第15条第１項第４号に定める額とする。

３　特定年金受給老人医療対象者に係る第14条第２項の高額医療費算定基準額は、第15条第２項の規定にかかわらず、同項第３号に定める額とする。

４　第16条第１項の規定により特定年金受給老人医療対象者に対し支給すべき高額医療費について市町村長が医療機関に支払う額の算定に当たつては、当該特定年金受給老人医療対象者を、次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に掲げる者とみなして、同項の規定を適用する。

５　第１項及び前２項の特定年金受給老人医療対象者は、老人医療受給対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。