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土地区画整理法施行令の一部を改正する政令

  昭和57・10・1・政令281号  


内閣は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第71条の3第2項において準用する第53条第2項第8号、第71条の3第10項及び第15項、第71条の4第3項において準用する第58条第1項及び第10項、第75条第2項及び第3項並びに第95条第1項第1号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第4章 換地計画(第55条の2−第59条)」を
「第3章の2 土地区画整理士技術検定(第55条の2−第55条の8)
 第4章 換地計画(第55条の9−第59条)」に改める。

第1条第2項中
「法第67条第2項」の下に「及び第71条の3第2項」を加える。

第3条中
「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は建設大臣」に、
「又は第69条第1項(同条第13項において準用する場合を含む。)」を「、第69条第1項(同条第13項において準用する場合を含む。)又は第71条の3第4項(同条第15項において準用する場合を含む。)」に改める。

第4条第1項中
「若しくは第69条第6項」を「、第69条第6項若しくは第71条の3第10項」に、
「若しくは第69条第13項」を「、第69条第13項若しくは第71条の3第15項」に改め、
同項第5号中
「代る」を「代わる」に改め、
同条第2項中
「又は第13項」を「若しくは第71条の3第10項又は第69条第13項若しくは第71条の3第15項」に改める。

第18条第3項中
「第70条第3項」の下に「及び第71条の4第3項」を加え、
「あわせて」を「併せて」に改める。

第19条中
「又は市町村」を「、市町村」に改め、
「場合における市町村長」の下に「又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長」を加え、
「本章」を「この章」に改める。

第22条第4項中
「あわせて」を「併せて」に改め、
「第70条第3項」の下に「及び第71条の4第3項」を加え、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第35条第3項中
「第70条第3項」の下に「及び第71条の4第3項」を加え、
「同条第3項」を「法第59条第3項」に、
「本条」を「この条」に改める。

第43条第1項中
「又は法第70条第3項において準用する法第58条第7項」を「(法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。)」に改める。

第46条第1項中
「又は法第70条第3項において準用する法第58条第8項」を「(法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。)」に改める。

第55条中
「又は法第70条第3項において準用する法第58条第7項」及び「又は法第70条第3項において準用する法第58条第8項」を「(法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。)」に改める。

第55条の2を第55条の9とし、
第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 土地区画整理士技術検定
(方法及び基準)
第55条の2 法第75条第2項の規定による技術検定(以下「土地区画整理士技術検定」という。)は、換地計画に関する專門的技術についての基礎的知識を有するかどうかを判定するための第一次試験及び当該技術についての高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定するための第二次試験によつて行う。
 第二次試験は、その回の土地区画整理士技術検定における第一次試験に合格した者及び第一次試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。
 第一次試験及び第二次試験の科目及び基準は、建設省令で定める。
(受験資格)
第55条の3 第一次試験又は第二次試験を受けることができる者は、次のとおりとする。
1.学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除き、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。)を卒業した後土地区画整理事業に関し3年以上の実務経験を有する者
2.学校教育法による短期大学又は高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。)を卒業した後土地区画整理事業に関し5年以上の実務経験を有する者
3.学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を含む。)を卒業した後土地区画整理事業に関し7年以上の実務経験を有する者
4.建設大臣が前3号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
5.土地区画整理事業に関し10年以上の実務経験を有する者
(試験の免除)
第55条の4 次の各号に掲げる者については、申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。
1.第一次試験に合格した者 次回の土地区画整理士技術検定の第一次試験の全部
2.前条各号の一に該当する者のうち他の法令の規定による免許で建設大臣の定めるものを受けた者又は建設大臣の定める検定若しくは試験に合格した者 建設大臣の定める第一次試験又は第二次試験の全部又は一部
(合格証明書)
第55条の5 建設大臣は、第二次試験に合格した者及び第二次試験の全部の免除を受けた者を土地区画整理士技術検定の合格者とし、合格証明書を交付する。
 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。
(合格の決定の取消し)
第55条の6 建設大臣は、土地区画整理士技術検定の合格者が不正の方法によつて土地区画整理士技術検定を受けたことが明らかになつたときは、その者に係る合格の決定を取り消さなければならない。
 建設大臣は、前項の規定により合格の決定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、当該合格者について聴聞を行わなければならない。ただし、当該合格者が正当な理由がなくて聴聞に応じないときは、聴聞を行わないで合格の決定を取り消すことができる。
 合格の決定を取り消された者は、合格証明書を建設大臣に返付しなければならない。
(手数料)
第55条の7 土地区画整理士技術検定を受けようとする者(次項に定める者を除く。)は、第一次試験を受けようとする場合にあつては1500円を、第二次試験を受けようとする場合にあつては2000円を、手数料として納めなければならない。
 第55条の4の規定により第一次試験及び第二次試験の全部の免除を受けて土地区画整理士技術検定を受けようとする者は、手数料として1000円を納めなければならない。
 合格証明書の再交付を受けようとする者は、手数料として1000円を納めなければならない。
 前3項の手数料は、建設省令で定めるところにより収入印紙をもつて納めるものとし、これを納めた後においては返還しない。
(建設省令への委任)
第55条の8 この政令で定めるもののほか、土地区画整理士技術検定に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第58条第1項第6号中
「(昭和22年法律第26号)」を削る。

第62条を次のように改める。
第62条 削除

第63条第2項及び第3項、第64条第2項、第64条の2並びに第64条の3中
「第119条の2第1項」を「第120条第1項」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律(昭和57年法律第52号)の施行の日(昭和57年10月2日)から施行する。ただし、目次の改正規定、第55条の2を第55条の9とする改正規定、第3章の次に1章を加える改正規定及び第58条第1項第6号の改正規定は、同法附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日(昭和58年4月1日)から施行する。
(地方自治法施行令の一部改正)
 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の39第1項中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「又は都道府県知事」を「若しくは都道府県知事又は地方住宅供給公社」に、
「特別の定」を「特別の定め」に改める。
(新都市基盤整備法施行令の一部改正)
 新都市基盤整備法施行令(昭和47年政令第431号)の一部を次のように改正する。
第31条第2項を削る。

第35条第1項の表中
「建設大臣、都道府県知事又は市町村長」を「建設大臣、都道府県知事、市町村長又は地方住宅供給公社理事長(以下「地方公社理事長」という。)」に、
「若しくは市町村又は」を「、市町村若しくは地方公社又は」に、
第73条第1項同条同項前条第1項
」を「
第73条第1項及び第4項、第78条第3項同項又は同条第6項前条第1項又は第6項
」に、
「若しくは市町村長」を「、市町村長若しくは地方公社理事長」に、
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「市町村又は市町村長」を「市町村、市町村長又は地方公社」に、
「第4項までの」を「第4項まで又は第3条の4の」に改める。

第36条の表中
第3条(見出しを含む。)事業計画又は施行規程施行計画
」を「
第3条(見出しを含む。)事業計画又は施行規程施行計画
第3条市町村長、都道府県知事又は建設大臣地方公共団体の長
」に、
「又は市町村」を「、市町村」に改め、
「場合における市町村長」の下に「又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長」を加え、
「本章」を「この章」に改める。
(大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「第55条第6項」の下に「(同条第13項において準用する場合を含む。)若しくは第71条の3第10項(同条第15項において準用する場合を含む。)」を加え、
「若しくは第55条第13項」を「、第55条第13項若しくは第71条の3第15項」に改める。

第39条第2項を削る。

第49条第2号の表中
「又は第4項」を「若しくは第4項」に、
「又は第3条の2第1項」を「、第3条の2第1項」に改め、
同条第3号の表中
「、第2項又は第3項の規定による」を「から第3項まで又は第3条の4の規定により施行する」に、
「同条第4項の規定による」を「第3条第4項の規定により施行する」に、
「又は第4項」を「若しくは第4項」に、
「又は第3条の2第1項」を「、第3条の2第1項」に改め、
同条第10号の表中
「若しくは市町村長」を「、市町村長若しくは地方公社理事長」に、
「前条第1項又は第6項」を「同項又は同条第6項」に改め、
同条第11号の表中
「若しくは市町村長」を「、市町村長若しくは地方公社理事長」に、
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に改め、
同条第12号から第14号までの各号の表中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に改め、
同条第15号の表中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第3条の4」に、
「又は市町村長」を「市町村長」に、
「、住宅・都市整備公団又は地方住宅供給公社」を「住宅・都市整備公団」に、
「、第2項又は第3項の規定による」を「から第3項まで又は第3条の4の規定により施行する」に、
「同条第4項の規定による」を「第3条第4項の規定により施行する」に改め、
「第4項まで」の下に「又は第3条の4」を加え、
「10円以下」を「督促状の郵送に要する費用を勘案して建設省令で定める額以下」に改め、
同条第17号の表中
「第69条第9項」を「、第69条第9項」に改め、
「第16項において準用する場合を含む。)」の下に「又は第71条の3第11項(同条第15項において準用する場合を含む。)」を加え、
「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法第59条第11項」を「又は大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法第59条第11項」に改める。

第50条の表中
「又は市町村」を「、市町村」に、
「市町村長を」を「市町村長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長を」に、
「本章」を「この章」に改める。
(住宅・都市整備公団法施行令の一部改正)
 住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「(法第70条第3項」の下に「及び第71条の4第3項」を加え、
「又は市町村」を「、市町村」に改め、
「場合における市町村長」の下に「又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長」を加え、
「本章」を「この章」に、
「、「同条第3項」を「、「法第59条第3項」に、
「又は法第70条第3項において準用する法第58条第7項」及び「又は法第70条第3項において準用する法第58条第8項」を「(法第70条第3項及び第71条の4第3項において準用する場合を含む。)」に改める。

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