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障害に関する用語の整理のための厚生省関係政令の整理に関する政令

【目次】
  昭和57・8・31・政令236号  
内閣は、障害に関する用語の整理に関する法律(昭和57年法律第66号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(船員保険法施行令の一部改正)
第1条 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号中
「廃疾」を「障害」に改める。

第4条の2中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

第4条の5、第5条及び第13条第1項の表中
「廃疾」を「障害」に改める。

附則第4項中
「廃疾と」を「障害の状態と」に、
「廃疾ノ」を「障害ノ」に改める。

別表中
「廃疾」を「障害」に改める。
(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第2条 厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

第3条の5中
「廃疾」を「障害」に改める。
(国民年金法施行令の一部改正)
第3条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号中
「廃疾」を「障害」に改める。

第4条の3中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。

第5条の3第1項第5号及び第6号並びに同条第2項の表中
「廃疾」を「障害」に改める。
(船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令の一部改正)
第4条 船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令(昭和38年政令第54号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第3項中
「廃疾と」を「障害の状態と」に、
「当該廃疾」を「当該障害」に改める。
(小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令の一部改正)
第5条 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年政令第204号)の一部を次のように改正する。
第8条第4項の表中
「廃疾認定日」を「障害認定日」に改める。
(心身障害者扶養共済制度を定める政令の一部改正)
第6条 心身障害者扶養共済制度を定める政令(昭和44年政令第312号)の一部を次のように改正する。
第4号中
「廃疾」を「重度の障害」に改める。
(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第7条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)の一部を次のように改正する。
第66条中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾認定日」を「障害認定日」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第8条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第1条及び第6条中
「廃疾」を「障害」に、
「廃疾年金」を「障害年金」に改める。
(予防接種法施行令等の一部改正)
第9条 次に掲げる政令の規定中「廃疾」を「障害」に改める。
1.予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第6条、第7条及び第9条並びに別表第1及び別表第2
2.厚生省組織令(昭和27年政令第388号)第84条
3.社会福祉施設職員退職手当共済法施行令(昭和36年政令第286号)第3条(見出しを含む。)
4.児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(昭和38年政令第300号)第1条第1号ホ
5.特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(昭和40年政令第270号)第1条第2号
6.医薬品副作用被害救済基金法施行令(昭和54年政令第268号)第4条(見出しを含む。)、第5条、第7条、第8条第4項ただし書及び第9項並びに別表
附 則
この政令は、昭和57年10月1日から施行する。