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海岸法施行令等の一部を改正する政令

  昭和57・3・30・政令 58号  


内閣は、海岸法(昭和31年法律第101号)第27条第1項、河川法(昭和39年法律第167号)第96条、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第10条第1項ただし書及び道路法(昭和27年法律第180号)第88条の規定に基づき、この政令を制定する。
(海岸法施行令の一部改正)
第1条 海岸法施行令(昭和31年政令第332号)の一部を次のように改正する。
附則第5項から第7項までを次のように改める。
 昭和57年度から昭和59年度までの間(以下「特例適用期間」という。)においては、北海道知事が行う第8条第3項に規定する工事についての同項の規定の適用については、同項中「5分の3」とあるのは、「同項第2号から第4号までに掲げる工事に要する費用にあつては12分の7、同項第5号に掲げる工事に要する費用にあつては30分の17」とする。
 特例適用期間においては、北海道が加入している地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合の管理者が行う第8条第3項に規定する工事についての同項の規定の適用については、同項中「北海道において施行されるもの」とあるのは「北海道が加入している地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合の管理者が行うもの」と、「同項」とあるのは「第1項」と、「5分の3」とあるのは「当該工事に要する費用のうち、当該一部事務組合の規約で定められている北海道に係る経費の負担割合に相当する部分については、同項第2号から第4号までに掲げる工事に要する費用にあつては12分の7、同項第5号に掲げる工事に要する費用にあつては30分の17、当該規約で定められている市町村に係る経費の負担割合に相当する部分については、5分の3として算定した率」とする。
 昭和57年度においては、都道県知事が行う第8条第4項に規定する工事についての同項の規定の適用については、同項中「5分の3」とあるのは「12分の7」と、「2分の1」とあるのは「36分の17」とする。
(河川法施行令の一部改正)
第2条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)の一部を次のように改正する。
第42条第3項及び第5項中
「行なう」を「行う」に、
「10分の8」を「10分の7」に改める。

附則第10条を次のように改める。
(昭和57年度から昭和59年度までの間における道の区域内の国の特例負担率の引下げ)
第10条 昭和57年度から昭和59年度までの間においては、第42条の規定の適用については、同条第1項中「10分の9.5」とあるのは「12分の11」と、「10分の8.5」とあるのは「72分の59」と、同条第2項中「10分の9.5」とあるのは「河川法施行法第5条前段に規定する改良工事にあつては12分の11、その他の改良工事にあつては72分の65」と、同条第4項中「10分の9」とあるのは「8分の7」と、「10分の8.5」とあるのは「72分の59」と、同条第5項中「10分の9.5」とあるのは「8分の7」と、同条第6項中「5分の3」とあるのは「12分の7」とする。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
第3条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
 昭和57年度から昭和59年度までの間においては、第2条の2の規定の適用については、同条中「10分の7」とあるのは、「3分の2」とする。
(道路法施行令の一部改正)
第4条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
附則第4項及び第5項を次のように改め、
附則第6項及び第7項を削る。
 昭和57年度から昭和59年度までの間において国が道若しくは道の区域内の指定市に負担金を課して行う道路の管理(共同溝の管理、交通安全施設等整備事業のうち交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項第2号ロに掲げる事業及び除雪事業等を除き、第32条に規定する開発道路に係る同条第1項の表(三)の項ロに規定する管理にあつては修繕に限る。)又は昭和57年度において道若しくは道の区域内の指定市が行う第34条の2の3第1項各号列記以外の部分に規定する道路の改築に要する費用について、法第88条第1項及びこの政令第32条第1項の規定により国が負担し、又は補助する金額は、それぞれ、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に6分の1を乗じて得た金額を、第1号に掲げる金額から控除した金額とする。
1.当該管理又は改築に要する費用に係る第31条、第32条第1項若しくは第2項又は第34条の2の3第1項の規定による負担又は補助の割合により算定した国の負担又は補助に係る金額
2.当該管理又は改築に要する費用に係る通常の国の負担又は補助の割合により算定した国の負担又は補助に係る金額
 前項の規定が適用される場合における第33条及び第34条の2の規定の適用については、第33条中「前条第1項の表に掲げる費用の区分に応じ、同項又は同条第2項の規定により国が負担する割合」とあるのは「道路の管理に要する費用の区分に応じ、附則第4項の規定による国の負担額を第34条の2に規定する負担基本額で除した割合」とし、第34条の2中「に、道又は市町村の負担割合(一から第32条第1項又は第2項の規定により国が負担する割合を減じた割合とする。)を乗じた額」とあるのは「から、附則第4項の規定による国の負担額を控除した額」とする。
附 則
 
 この政令は、昭和57年4月1日から施行する。
 
 改正後の海岸法施行令附則第5項から第7項まで、河川法施行令附則第10条、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第2項並びに道路法施行令附則第4項及び第5項の規定は、昭和57年度から昭和59年度までの間(以下この項において「特例適用期間」という。)における各年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和56年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される管理について適用し、昭和56年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和57年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和56年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和57年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される管理については、なお従前の例による。

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