行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令

第１条　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（以下「行革関連特例法」という。）第14条第１項及び第２項に規定する政令で定める事業は、次に掲げるものとする。

第２条　行革関連特例法第14条第２項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、同項に規定する一部事務組合等実施事業に要する経費に対する行革関連特例法別表第１に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助に係る金額から当該金額のうち同項の規定により都道府県又は指定都市が行うものとみなされた事業に係る国の負担又は補助に係る金額に相当する金額を控除した金額と当該みなされた事業に要する経費に対し同条第１項の規定を適用して算定した場合における国の負担又は補助に係る金額とを合算した金額とする。

第３条及び第４条　削除

第５条　産炭地域振興臨時措置法（昭和36年法律第219号。以下この条及び次条において「産炭地域法」という。）第10条に規定する関係道府県の通常の負担額を超える負担額又は産炭地域法第11条第２項各号に規定する関係市町村の負担額の算定に用いられる国の負担又は補助の額について行革関連特例法第14条第１項又は第２項の規定の適用がある場合における産炭地域振興臨時措置法施行令（昭和37年政令第35号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第６条　行革関連特例法第14条第１項の規定の適用がある場合における産炭地域法第13条の２第２項に規定する復旧工事であつて指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。）が施行するものに対する産炭地域法第13条の２第２項の規定の適用については、同項中「、関係市町村が国から補助金の交付を受けて行なう事業とみなして、第11条、前条第３項及び附則第２項ただし書の規定を適用する。この場合において、第11条第１項中「国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）」とあり、同条第２項及び第４項中「国の負担割合」とあるのは「石炭鉱害事業団の負担の割合」と、前条第３項中「国の負担割合をこえて国が負担し又は補助する」とあるのは「石炭鉱害事業団の負担割合をこえて石炭鉱害事業団が負担する」と、附則第２項ただし書中「国の負担又は補助の割合」とあるのは「石炭鉱害事業団の負担の割合」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「石炭鉱害事業団の負担金」とする」とあるのは、「関係市町村が国から補助金の交付を受けて行う事業と、当該事業に係る石炭鉱害事業団の負担は国の負担とみなして、第11条及び前条第３項の規定を適用する」とする。

第７条　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和40年法律第73号）第２条に規定する関係都道府県の通常の負担額を超える負担額又は同法第４条第１項に規定する関係市町村の負担額の算定に用いられる国の負担又は補助の額について行革関連特例法第14条第１項、第２項又は第３項の規定の適用がある場合における新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和40年政令第272号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第８条　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和41年法律第114号）第３条第１項に規定する関係都府県の通常の負担額を超える負担額又は同法第５条第１項に規定する関係市町村の負担額の算定に用いられる国の負担又は補助の額について行革関連特例法第14条第１項又は第２項の規定の適用がある場合における首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年政令第318号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第９条　第５条から前条までに定めるもののほか、行革関連特例法第14条第１項から第３項まで並びに第15条第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、総理府令又は省令で定める。

第10条　行革関連特例法第14条第１項から第３項までの規定は、次の各号に掲げる規定が適用される事業に要する経費に対する行革関連特例法別表第１に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助については、適用しない。