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信託兼営銀行の同一人に対する信用の供与に関する政令

  昭和57・3・27・政令 47号  
廃止平成5・3・3・政令 31号−−


内閣は、普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第5条ノ2の規定に基づき、この政令を制定する。
(信用供与の区分)
第1条 信託業務(普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務をいう。)を営む銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行(以下「信託兼営銀行」という。)」に係る同法第13条第1項本文に規定する政令で定める区分は、銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第4条第1項の規定にかかわらず、貸出金(貸出金として大蔵省令で定めるものをいい、普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第4条において準用する信託業法(大正11年法律第65号。以下「信託業法」という。)第9条の規定により元本の補てんの契約をしている金銭信託(貸付信託を含む。以下同じ。)の信託財産の運用に係るものを含む。)とその他の信用の供与の区分とする。
(信用供与限度額)
第2条 信託兼営銀行に係る銀行法第13条第1項本文に規定する準備金として政令で定めるものは、銀行法施行令第4条第2項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
1.資本準備金
2.利益準備金
3.任意積立金その他の剰余金のうち大蔵大臣の定めるもの
4.貸倒引当金その他の引当金のうち大蔵大臣の定めるもの
5.信託業法第9条の規定により元本の補てんの契約をしている金銭信託につき、その補てんに充てるため当該金銭信託の信託財産に留保されている特別留保金その他の積立金で大蔵大臣の定めるもの
 信託兼営銀行に係る銀行法第13条第1項本文に規定する政令で定める率は、銀行法施行令第4条第3項の規定にかかわらず、前条に規定する貸出金の区分に属する信用の供与について、次の各号に掲げる信託兼営銀行の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
1.次に掲げる要件のいずれにも該当する信託兼営銀行 100分の30
イ 信託兼営銀行に係る前条に規定する金銭信託の受託残高と預金及び定期積金の残高の合計額に占める当該金銭信託の受託残高の割合が100分の50を超えていること。
ロ 信託兼営銀行が貸付信託法(昭和27年法律第195号)第3条第1項の規定により貸付信託に係る信託契約を締結していること。
2.その他の信託兼営銀行 100分の20
附 則

この政令は、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和56年法律第61号)の施行の日(昭和57年4月1日)から施行する。

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