外国為替銀行法施行令

第１条　外国為替銀行法（以下「法」という。）第３条第１項に規定する政令で定める額は、200億円とする。

第２条　法第９条の２に規定する準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第３条　法第９条の９に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の外国為替銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で総理府令・大蔵省令で定めるものとする。

第４条　削除

第５条　法第11条後段の規定による銀行法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第６条　銀行法施行令（昭和57年政令第40号。以下「施行令」という。）第４条の規定は法第11条において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第13条第１項本文に規定する政令で定める区分、準備金として政令で定めるもの及び政令で定める率、同項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由、同条第２項前段に規定する政令で定める区分、同項後段において準用する同条第１項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由、同条第２項第２号に規定する準備金として政令で定めるもの及び政令で定める率並びに同条第３項に規定する政令で定める信用の供与について、施行令第５条の規定は銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日について、施行令第６条の規定は銀行法第30条第２項及び第３項ただし書に規定する政令で定めるものについて、施行令第７条の規定は銀行法第34条第１項及び第35条第１項ただし書に規定する政令で定める債権者について、施行令第８条の規定は法第10条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合について、施行令第16条の２の規定は法第10条の３第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為について、施行令第16条の３の規定は銀行法第52条の19第２項に規定する政令で定めるものについて、施行令第16条の４の規定は銀行法第52条の20の規定により政令で定めるものとされる技術的読替えについて、施行令第16条の５及び第16条の６の規定は銀行法第52条の20の規定により政令で定めるものとされる特例及び必要な事項について準用する。この場合において、施行令第４条第３項中「100分の20」とあるのは「100分の40」と、同条第６項第２号中「法第16条の２第１項」とあるのは「外国為替銀行法（昭和29年法律第67号）第９条の８第１項」と、「他の銀行」とあるのは「銀行」と、施行令第７条中「法第33条、第34条第１項」とあるのは「外国為替銀行法第11条において準用する法第34条第１項」と、施行令第８条第２項中「法第43条第２項」とあるのは「外国為替銀行法第10条の２第２項」と、施行令第16条の２の見出し中「法第52条の３第１項」とあるのは「外国為替銀行法第10条の３第１項」と、同条第１号中「銀行」とあるのは「外国為替銀行」と、施行令第16条の４の表読み替える法の規定の欄中「法の規定」とあるのは「法又は外国為替銀行法の規定」と、「第52条の４第２号」とあるのは「外国為替銀行法第10条の４第２号」と、「第63条第７号」とあるのは「外国為替銀行法第19条第８号」と、「第65条」とあるのは「外国為替銀行法第21条」と、施行令第16条の５中「法第52条の３第２項」とあるのは「外国為替銀行法第10条の３第４項」と、施行令第16条の６中「法第52条の３第１項」とあるのは「外国為替銀行法第10条の３第１項」と、「同条第３項ただし書」とあるのは「同条第５項ただし書」と読み替えるものとする。

第７条　法第16条第１項の規定により金融監督庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、外国為替銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

２　前項各号に掲げる長官権限で外国為替銀行の本店以外の営業所その他の施設（代理店を含む。）又は銀行法第24条第４項に規定する子会社（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により、外国為替銀行の支店等に対して報告若しくは資料の徴求又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国為替銀行の本店又は支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は支店等に対し、検査等を行うことができる。

第８条　次に掲げる長官権限は、外国為替銀行持株会社（法第10条の５第１項に規定する外国為替銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所又は当該外国為替銀行持株会社の法第10条の３第１項に規定する子会社である外国為替銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

２　前項各号に掲げる長官権限で外国為替銀行持株会社の主たる事務所以外の事務所その他の施設又は法第10条の３第１項に規定する子会社（以下この項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　外国為替銀行を子会社とする外国の持株会社（銀行法第52条の20に規定する外国為替銀行を子会社とする外国の持株会社をいう。以下この項において同じ。）で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、外国為替銀行を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前２項の規定を適用する。