長期信用銀行法施行令

第１条　長期信用銀行法（以下「法」という。）第３条第１項に規定する政令で定める額は、200億円とする。

第２条　法第８条に規定する準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第３条　法第14条及び第14条の２第１項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の長期信用銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。

第４条　法第16条の７に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

第５条　法第17条の規定により銀行法を準用する場合においては、同法の規定中「第52条の36第１項」とあるのは「長期信用銀行法第16条の５第１項」と、「銀行代理行為」とあるのは「長期信用銀行代理行為」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定長期信用銀行代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定長期信用銀行代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「長期信用銀行代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「長期信用銀行代理業再受託者」と、「第２条第14項各号」とあるのは「長期信用銀行法第16条の５第２項各号」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　法第17条において準用する銀行法第52条の61第２項の規定により同法の規定を適用する場合においては、同法の規定中「銀行」とあるのは「長期信用銀行」と、「所属銀行」とあるのは「所属長期信用銀行」と、「銀行代理業者」とあるのは「長期信用銀行代理業者」と、「銀行代理業」とあるのは「長期信用銀行代理業」と、「第２条第14項各号」とあるのは「長期信用銀行法第16条の５第２項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「長期信用銀行代理行為」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定長期信用銀行代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定長期信用銀行代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「長期信用銀行代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「長期信用銀行代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第６条　銀行法施行令（昭和57年政令第40号。以下「施行令」という。）第１条の規定は法第17条において準用する銀行法（以下この項において「銀行法」という。）第３条の２第１項第６号に規定する政令で定める特別な関係について、施行令第４条の規定は銀行法第13条第１項本文に規定する政令で定める特殊の関係にある者、信用の供与又は出資として政令で定めるもの、政令で定める区分及び政令で定める率、同項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由、同条第２項前段に規定する政令で定める区分及び政令で定める率、同項後段において準用する同条第１項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由並びに同条第３項に規定する政令で定める信用の供与等について、施行令第４条の２の規定は銀行法第13条の２本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者について、施行令第５条の規定は銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日について、施行令第５条の２の規定は銀行法第29条に規定する政令で定めるところ及び資産のうち政令で定めるものについて、施行令第６条の規定は銀行法第30条第２項及び第３項に規定する政令で定めるものについて、施行令第７条の規定は銀行法第34条第１項及び第35条第１項ただし書に規定する政令で定める債権者について、施行令第８条の規定は法第16条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合について、施行令第15条の規定は法第16条の２第１項に規定する政令で定める法人について、施行令第15条の２の規定は法第16条の２第１項に規定する政令で定める休日について、施行令第15条の３の規定は銀行法第52条の３第２項に規定する政令で定める基準について、施行令第15条の４の規定は法第16条の２の２第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為について、施行令第16条の２の規定は法第16条の２の４第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為について、施行令第16条の２の２の規定は銀行法第52条の22第１項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者、信用の供与又は出資として政令で定めるもの、政令で定める区分及び政令で定める率、同項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由並びに同条第２項に規定する政令で定める信用の供与等について、施行令第16条の２の３の規定は銀行法第52条の35第２項に規定する政令で定めるものについて施行令第16条の３の規定は銀行法第52条の35第３項に規定する政令で定めるものについて、施行令第16条の７の規定は銀行法第52条の46第１項に規定する政令で定める日について準用する。

２　前項の場合において、施行令中「銀行」とあるのは「長期信用銀行」と、「銀行持株会社」とあるのは「長期信用銀行持株会社」と、「銀行主要株主」とあるのは「長期信用銀行主要株主」と、「所属銀行」とあるのは「所属長期信用銀行」と、「銀行代理業者」とあるのは「長期信用銀行代理業者」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定長期信用銀行代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定長期信用銀行代理行為」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第６条の２　法第17条において読み替えて準用する銀行法第52条の16の規定による外国長期信用銀行主要株主に対する法第27条の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第６条の３　法第17条の規定において長期信用銀行持株会社について銀行法第52条の20の規定を準用する場合における同条において準用する同法第52条の16の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第17条において準用する銀行法第52条の20において読み替えて準用する同法第52条の16の規定による長期信用銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立されたもの（次項において「長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社」という。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第17条において準用する銀行法第52条の20において読み替えて準用する同法第52条の16の規定による長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社に対する法第17条において準用する銀行法の規定（同法第52条の20において準用する同法第52条の16の規定を除く。）の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第６条の４　法第16条の２の４第２項に規定する特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度経過後６月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。ただし、その本国（当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該６月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。

第６条の５　外国所在長期信用銀行持株会社（長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社であつて、法第16条の２の４第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第３項ただし書の認可を受けているものをいう。）に係る法第17条において準用する銀行法第52条の28第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定中「３月以内」とあるのは、「６月以内」とする。

第６条の６　長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者は、法第17条の２において準用する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「準用金融商品取引法」という。）第34条の２第４項（準用金融商品取引法第34条の４第３項、第37条の３第２項及び第37条の４第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の２第４項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の２第４項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第６条の７　長期信用銀行は、準用金融商品取引法第34条の３第３項（準用金融商品取引法第34条の４第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の３第２項の規定による書面による同意に代えて同条第３項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た長期信用銀行は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の３第３項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第６条の８　準用金融商品取引法第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２　準用金融商品取引法第37条第１項に規定する行為を一般放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第２条第３号の３に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第３号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

第６条の９　法第17条の２の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第７条　法第22条第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第８条　法第22条第１項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、長期信用銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

２　前項各号に掲げる権限で長期信用銀行の本店以外の営業所その他の施設（当該長期信用銀行を所属長期信用銀行（法第16条の５第３項に規定する所属長期信用銀行をいう。以下この項において同じ。）とする長期信用銀行代理業者（同条第３項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又はその子法人等（銀行法第24条第２項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者以外の者で当該長期信用銀行から業務の委託を受けた者（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により、長期信用銀行の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは身入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該長期信用銀行の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

第９条　次に掲げる長官権限は、長期信用銀行議決権大量保有者（法第16条の２第１項に規定する長期信用銀行議決権大量保有者をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所（個人の場合にあつては、その住所又は居所）（以下この条及び次条において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第３号及び第４号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　前項第３号及び第４号に掲げる権限は、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、長期信用銀行議決権大量保有者に係る長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　第１項第３号及び第４号に掲げる権限で長期信用銀行議決権大量保有者の主たる事務所等以外の事務所その他の施設（以下この項及び次条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

４　第１項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するもの（次項において「特定長官権限」という。）については、前３項の規定にかかわらず、金融庁長官の指定する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。

５　第１項から第３項までの規定は、第１項各号に掲げる長官権限（特定長官権限を除く。）のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

６　金融庁長官は、前２項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

７　長期信用銀行議決権大量保有者（外国人又は外国法人であるものに限る。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、長期信用銀行議決権大量保有者で国内に事務所その他の施設を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。

第10条　次に掲げる長官権限は、長期信用銀行主要株主の主たる事務所等又は長期信用銀行主要株主が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である長期信用銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

２　前項各号に掲げる権限で長期信用銀行主要株主の従たる事務所等に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　長期信用銀行主要株主（外国人又は外国法人であるものに限る。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、長期信用銀行主要株主で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前２項の規定を適用する。

第11条　次に掲げる長官権限は、長期信用銀行持株会社（法第16条の４第１項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所又は当該長期信用銀行持株会社の法第16条の２の４第１項に規定する子会社である長期信用銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

２　前項各号に掲げる権限で長期信用銀行持株会社の主たる事務所以外の事務所その他の施設又はその子法人等（銀行法第52条の31第２項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該長期信用銀行持株会社から業務の委託を受けた者（以下この項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社（銀行法第52条の20に規定する長期信用銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立されたものをいう。以下この項において同じ。）で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前２項の規定を適用する。

第11条の２　次に掲げる長官権限は、申請者（銀行法第52条の37第１項に規定する申請者をいう。）又は長期信用銀行代理業者（法第16条の７の規定により長期信用銀行代理業者とみなされた長期信用銀行等（同条に規定する長期信用銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第７号及び第８号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　前項第７号及び第８号に掲げる権限で長期信用銀行代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により、長期信用銀行代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該長期信用銀行代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

４　前３項の規定は、第１項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。