銀行法施行令
《最初》
第１条（特別な関係）
第１条の２（外国銀行に係る特殊関係者）
第２条（法第４条第３項の審査を要しない場合）
第３条（最低資本金の額）
第４条（同一人に対する信用の供与等）
第４条の２（銀行の特定関係者）
第４条の２の２（親金融機関等及び子金融機関等の範囲）
第４条の３（情報通信の技術を利用した提供）
第４条の４（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第４条の５（特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第４条の６（銀行が行う特定預金等契約の締結について準用する金融商品取引法の規定の読替え）
第５条（休日）
第５条の２（資産の国内保有）
第６条（会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けで金融庁長官の認可を要しないもの）
第７条（合併等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第８条（他業会社への転移等）
第９条（外国銀行支店に関する読替え）
第10条（外国銀行の免許に係る特例）
第11条（外国銀行の免許に係る特殊関係者）
第12条
第12条の２（外国銀行支店の取引等に係る特殊関係者）
第12条の３（親金融機関等及び子金融機関等の範囲）
第13条（外国銀行支店の利益準備金に関する特例）
第14条（資料の提出等を求めることができる外国銀行支店に係る特殊関係者）
第14条の２（外国銀行支店の電子公告に関する読替え）
第14条の３（情報通信の技術を利用した提供）
第14条の４（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第14条の５（外国銀行代理銀行が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第14条の６（外国銀行代理銀行が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する金融商品取引法の規定の読替え）
第14条の７（資料の提出等を求めることができる所属外国銀行に係る特殊関係者）
第14条の８（外国銀行代理銀行に関する読替え）
第15条（国及び地方公共団体に準ずる法人）
第15条の２（届出期間に算入しない休日）
第15条の３（短期大量譲渡の基準）
第15条の４（銀行主要株主に係る認可を要する取引又は行為）
第16条（外国銀行主要株主に関する読替え）
第16条の２（銀行持株会社に係る認可を要する取引又は行為）
第16条の２の２（親金融機関等及び子金融機関等の範囲）
第16条の２の３（銀行持株会社に係る同一人に対する信用の供与等）
第16条の２の４（銀行持株会社に係る会社分割で金融庁長官の認可を要しないもの）
第16条の３（銀行持株会社に係る事業の譲渡又は譲受けで金融庁長官の認可を要しないもの）
第16条の４（銀行を子会社とする外国の持株会社に関する読替え）
第16条の５（外国の特定持株会社に係る届出の期限に関する特例）
第16条の６（外国所在銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告に関する特例）
第16条の６の２（銀行代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第16条の６の３（情報通信の技術を利用した提供）
第16条の６の４（銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する金融商品取引法の規定の読替え）
第16条の７（特定銀行代理業者の休日）
第16条の８（銀行代理業の許可を要しない銀行等の範囲）
第16条の９（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第16条の10（異議を述べた銀行の数の銀行の総数に占める割合）
第16条の11（名称の使用制限の適用除外）
第17条（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第17条の２（財務局長等への権限の委任）
第17条の２の２
第17条の２の３
第17条の３
第17条の４
第18条（外国銀行支店に対する法附則の適用除外）