銀行法施行令
昭和57・３・27・政令 ４０号
改正昭和61・３・31・政令 ７８号−−
改正昭和63・10・21・政令３０３号−−
改正平成５・３・３・政令 ２９号−−
改正平成５・９・10・政令２８５号−−
改正平成７・６・16・政令２５０号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成８・12・18・政令３３５号−−
改正平成10・３・４・政令 ３５号−−
改正平成10・５・27・政令１８４号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成10・12・15・政令３９３号−−
改正平成12・３・23・政令 ８６号−−
改正平成12・６・７・政令２４４号−−
改正平成12・６・７・政令３０３号−−
改正平成12・12・27・政令５４８号−−
改正平成13・９・21・政令３１１号−−
改正平成13・12・５・政令３８９号−−
改正平成14・３・20・政令 ５０号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−
改正平成15・３・28・政令１１７号−−
改正平成16・11・25・政令３６６号−−
改正平成18・３・29・政令 ８２号＝＝
改正平成18・４・19・政令１７４号＝＝
改正平成19・８・３・政令２３３号＝＝(施行＝平19年９月30日)
改正平成20・12・５・政令３６９号＝＝(施行＝平20年12月12日)
改正平成21・１・23・政令 ８号−−(施行＝平21年６月１日)
第１条 銀行法（以下「法」という。）
第３条の２第１項第６号に規定する政令で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。
第１条の２ 法
第４条第３項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者（第３号から第５号までに掲げる者については、銀行業の免許を申請した者の株式の全部又は一部を保有している者に限る。）とする。
1．外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（法
第４条第５項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）の発行済株式の総数又は出資の総額（以下この条、第11条及び第14条の７において「発行済株式等」という。）の100分の50を超える数又は額の株式又は持分（以下この条、
第11条及び第14条の７において「株式等」という。）を保有している者
2．前号に掲げる者の発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有している者
3．第１号に掲げる者により発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有されている法人
4．外国銀行により発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有されている法人
5．前号に掲げる法人により発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有されている法人
6．主たる営業所の所在地を同一の国とする２以上の者により合計して外国銀行の発行済株式等の100分の50を超える株式等が保有されている場合における当該２以上の者のいずれかに該当する者
7．前各号に掲げる者のいずれかに準ずるものとして内閣府令で定める者
第２条 法
第４条第３項ただし書に規定する政令で定める場合は、同項本文の規定による審査が、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合とする。
第３条 法
第５条第１項に規定する政令で定める額は、20億円とする。
第４条 法
第13条第１項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この条において「同一人自身」という。）が当該銀行の子会社（法
第２条第８項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、当該銀行を子会社とする銀行持株会社（法
第２条第13項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）又は当該銀行持株会社の子会社でない場合の次に掲げる者（当該銀行、当該銀行の子会社、当該銀行を子会社とする銀行持株会社及び当該銀行持株会社の子会社を除く。第７項及び第10項において「受信合算対象者」という。）とする。
1．同一人自身が会社である場合における次に掲げる者
イ 当該同一人自身の子会社
ロ 当該同一人自身を子会社とする会社
ハ ロに掲げる会社の子会社（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる会社に該当するものを除く。）
ニ 会社以外の者であつて、当該同一人自身の総株主等の議決権（法第２条第６項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権（同項に規定する議決権をいう。以下同じ。）を保有するもの
ホ 会社以外の者であつて、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有するもの
ヘ ニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する会社（当該同一人自身及びロに掲げる会社に該当するものを除く。）及び当該会社の子会社
ト 当該同一人自身又はイからハまで若しくはヘに掲げる会社（第３項において「合算会社」という。）及びニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社（イ、ロ、ハ又はヘに掲げる会社に該当するものを除く。）
2．同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者
イ 当該同一人自身がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する会社（以下この項及び第３項において「同一人支配会社」という。）
ロ 当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社（イに掲げる会社に該当するものを除く。）
２ 法
第２条第11項の規定は、前項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が保有し、又は保有される議決権について準用する。
３ 第１項第１号トに掲げる会社及び同項第２号ロに掲げる会社は、同項各号の規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。
４ 法
第13条第１項本文に規定する信用の供与又は出資として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．貸出金として内閣府令で定めるもの
2．債務の保証として内閣府令で定めるもの
3．出資として内閣府令で定めるもの
4．前３号に掲げるものに類するものとして内閣府令で定めるもの
５ 法
第13条第１項本文に規定する政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の区分とする。
1．法
第13条第１項本文に規定する同一人（第３号、第７項及び第10項において「同一人」という。）に対する信用の供与等（第３号に掲げる信用の供与等を除く。）
2．同一人自身に対する信用の供与等（第４号に掲げる信用の供与等を除く。）
3．当該銀行の主要株主基準値（法
第２条第９項に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権を保有する銀行主要株主（同条第10項に規定する銀行主要株主をいう。以下同じ。）が同一人自身である場合における当該銀行主要株主に係る同一人に対する信用の供与等
4．当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する銀行主要株主に対する信用の供与等
６ 法
第13条第１項本文に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
1．前項第１号に掲げる信用の供与等
100分の40
2．前項第２号に掲げる信用の供与等
100分の25
3．前項第３号に掲げる信用の供与等
100分の25
4．前項第４号に掲げる信用の供与等
100分の15
７ 法
第13条第１項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
1．信用の供与等を受けている者（以下この項及び第10項において「債務者等」という。）の事業（次号に規定する事業を除く。以下この号において同じ。）の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該銀行が当該債務者等に対して法第13条第１項本文に規定する信用供与等限度額（以下この項において「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
2．電気事業法（昭和39年法律第170号）
第２条第１項第１号に規定する一般電気事業その他の内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該銀行が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
3．債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該銀行の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。
4．前３号に掲げる理由に準ずるものとして内閣府令で定める理由
８ 法
第13条第２項前段に規定する政令で定める区分は、第５項各号に掲げる信用の供与等の区分とする。
９ 法
第13条第２項前段に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
1．前項において準用する第５項第１号に掲げる信用の供与等
100分の40
2．前項において準用する第５項第２号に掲げる信用の供与等
100分の25
3．前項において準用する第５項第３号に掲げる信用の供与等
100分の25
4．前項において準用する第５項第４号に掲げる信用の供与等
100分の15
10 法
第13条第２項後段において準用する同条第１項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
1．第７項第１号に規定する場合において、当該銀行及びその子会社等（法
第13条第２項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又はその子会社等が同号の債務者等に対して合算して法第13条第２項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下この項において「合算信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業（第７項第２号に規定する事業を除く。次号において同じ。）の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
2．当該銀行が新たに子会社等を有することとなることにより、当該銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
3．第７項第２号に規定する債務者等に対して、当該銀行及びその子会社等又はその子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に内報を生ずるおそれがあること。
4．債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。
5．前各号に掲げる理由に準ずるものとして内閣府令で定める理由
11 法
第13条第３項に規定する政令で定める信用の供与等は、次に掲げる法人に対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。
1．法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人
2．特別の法律により設立された法人（前号に該当する法人を除く。）で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人
第４条の２ 法
第13条の２本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
1．当該銀行の子会社
2．当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する銀行主要株主
3．当該銀行を子会社とする銀行持株会社
4．前号に掲げる銀行持株会社の子会社（当該銀行及び第１号に掲げる者を除く。）
5．当該銀行の子法人等（第１号に掲げる者を除く。）
6．当該銀行を子法人等とする親法人等（第２号及び第３号に掲げる者を除く。）
7．当該銀行を子法人等とする親法人等の子法人等（当該銀行及び前各号に掲げる者を除く。）
8．当該銀行の関連法人等
9．当該銀行を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
10．当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する銀行主要株主のうちその保有する当該銀行に係る議決権が当該銀行の総株主の議決権の100分の50を超えるもの（個人に限る。以下この号において「特定個人銀行主要株主」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該銀行を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ 当該特定個人銀行主要株主がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ 当該特定個人銀行主要株主がその総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等
11．当該銀行を所属銀行（法第２条第16項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）とする銀行代理業者（同条第15項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）並びに当該銀行代理業者の子法人等及び関連法人等（当該銀行及び前各号に掲げる者を除く。）
12．前号の銀行代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該銀行及び前各号に掲げる者を除く。）
13．当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者（個人に限る。以下この号において「個人銀行代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該銀行及び前各号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ 当該個人銀行代理業者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ 当該個人銀行代理業者がその総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等
２ 前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
３ 第１項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。第17条の２第２項及び第17条の３第３項を除き、以下同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
2．当該銀行の親法人等の子法人等（当該銀行並びに前号並びに第３項第１号及び第２号に掲げる者を除く。）
3．当該銀行の親法人等の前条第３項に規定する関連法人等（第３項第２号に掲げる者を除く。）
4．当該銀行の総株主の議決権の100分の50を超える議決権を保有する個人（以下この号において「特定個人株主」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該銀行並びに前３号並びに第３項第１号及び第２号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ 当該特定個人株主が総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等（前条第３項に規定する関連法人等をいう。以下この条、
第12条の３及び
第16条の２の２において同じ。）を含む。）
ロ 当該特定個人株主が総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等
２ 法
第13条の３の２第２項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
1．長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）
第２条に規定する長期信用銀行をいう。
第12条の３第２項第１号及び
第16条の８第１号において同じ。）
2．信用金庫連合会
3．中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会
4．労働金庫連合会
5．農業協同組合法（昭和22年法律第132号）
第10条第１項第３号の事業を行う農業協同組合連合会
6．水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）
第87条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合連合会
7．水産業協同組合法
第97条第１項第２号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
8．農林中央金庫
9．金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。次号及び
第12条の３第２項において同じ。）、保険会社（保険業法（平成７年法律第105号）
第２条第２項に規定する保険会社をいう。同号及び
第12条の３第２項において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）
10．外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
イ 銀行業
ロ 金融商品取引法
第２条第８項に規定する金融商品取引業
３ 法
第13条の３の２第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
1．当該銀行の子法人等
2．当該銀行の関連法人等
3．当該銀行のために銀行代理業を営む者（前２号に掲げる者を除く。）
４ 法
第13条の３の２第３項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
第４条の３ 銀行は、法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第34条の２第４項（法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第34条の４第３項、
第37条の３第２項及び
第37条の４第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第34条の２第４項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た銀行は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第34条の２第４項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第４条の４ 銀行は、法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第34条の３第３項（法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第34条の４第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第34条の３第２項の規定による書面による同意に代えて同条第３項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た銀行は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第34条の３第３項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第４条の５ 法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．特定預金等契約（法
第13条の４に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
2．顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法
第２条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
3．前２号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第37条第１項に規定する行為を一般放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）
第２条第３号の３に規定する一般放送事業者をいう。第14条の５第２項及び
第16条の６の２第２項において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における法
第13条の４において準用する金融商品取引法
第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
1．顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨
2．前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
第４条の６ 法
第13条の４の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える金融商品取引法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第34条 | 同条第31項第４号 | 第２条第31項第４号 |
| 第37条第１項第１号及び第37条の３第１項第１号 | 商号、名称又は氏名 | 商号 |
第５条 法
第15条第１項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
2．12月31日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
3．土曜日
２ 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、銀行の営業所の休日とすることができる。
1．銀行の営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として金融庁長官が告示した日
2．銀行の営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき金融庁長官が承認した日
３ 銀行は、前項第２号に掲げる日をその営業所の休日とするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。
第５条の２ 法
第29条に規定する銀行に対する命令は、その期限及び次項に掲げる資産のうち当該命令が対象とするものの範囲又は当該命令が対象とする資産の総額の上限を示して行うものとする。
２ 法
第29条に規定する銀行の資産のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．現金並びに金融庁長官が別に定める国内の金融機関に対する預金、貯金及び定期積金
2．金融商品取引法
第２条第１項各号に掲げる有価証券
3．国内に住所又は居所を有する者に対する貸付金その他の債権
4．国内に住所及び居所を有しない者に対する貸付金その他の債権であつて、元本の償還及び利息の支払を行う場所を国内とし、かつ、国内の裁判所を管轄裁判所とすることを定めている金銭消費貸借契約に係るもの
5．国内に所在する有形固定資産
6．その他金融庁長官が適当と認める資産
第６条 法
第30条第２項及び第３項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる業務のみに係る会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けとする。
1．国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
2．有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
3．両替
第７条 法
第33条、
第33条の２第１項、
第34条第１項及び
第35条第１項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。
第８条 法
第43条第１項に規定する政令で定める場合は、同項に規定する会社について、清算手続中である場合又は特別清算手続、破産手続、再生手続若しくは更生手続が裁判所に係属している場合とする。
２ 前項の規定は、法
第43条第２項において準用する同条第１項に規定する政令で定める場合について準用する。
第９条 法
第47条第４項の規定による外国銀行支店（同条第２項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第４条第２項第１号 | 申請した者 | 申請した者及びその申請に係る第47条第２項に規定する外国銀行支店 |
| 第４条第３項 | 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（その者と政令で定める特殊の関係のある者を含むものとし、銀行等を除く。以下この項において「外国銀行等」という。）をその株主の全部又は一部とする者が銀行業の免許を申請した場合において、当該外国銀行等が当該免許を申請した者の総株主の議決権に内閣府令で定める率を乗じて得た数を超える議決権を適法に保有しているときは | 第10条第２項第８号に規定する外国銀行により銀行業の免許の申請があつたときは |
| 外国銀行等の | 外国銀行（当該外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の |
| 第10条第２項第８号の２ | 銀行の子会社である外国銀行 | 外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所（第47条第３項に規定する外国銀行外国営業所をいう。） |
| 第13条第１項 | 当該銀行 | 当該外国銀行支店に係る外国銀行 |
| 自己資本 | 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの |
| 第13条第５項 | 自己資本 | 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの |
| 、第２項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第１項及び第２項 | その他同項 |
| 第13条の２の見出し | 特定関係者 | 特殊関係者 |
| 第13条の２本文 | その特定関係者（当該銀行の子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客 | 当該外国銀行支店と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条及び次条において「特殊関係者」という。）又は当該特殊関係者の顧客 |
| 第13条の２第１号及び第２号 | 当該特定関係者 | 当該特殊関係者 |
| 第13条の３第３号 | 特定関係者 | 特殊関係者 |
| 第13条の３の２第１項 | 当該銀行、 | 当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、 |
| 銀行の子金融機関等 | 外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等 |
| 第13条の３の２第２項 | 銀行の総株主 | 外国銀行支店に係る外国銀行の総株主等 |
| 当該銀行 | 当該外国銀行支店に係る外国銀行 |
| 第13条の３の２第３項 | 銀行が | 外国銀行支店に係る外国銀行が |
| 当該銀行 | 当該外国銀行支店に係る外国銀行 |
| 第14条の２第１号 | 自己資本 | 自己資本として金融庁長官が定めるもの |
| 第14条の２第２号 | 銀行及びその子会社 | 当該外国銀行支店に係る外国銀行 |
| 当該銀行 | 当該外国銀行 |
| 自己資本 | 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの |
| 第18条 | 内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は | 20億円に達するまでは、利益（利益として金融庁長官の定めるものをいう。）の額に10分の１を超えない範囲内で金融庁長官の定める率を乗じて得た額以上の額を |
| 第21条第７項 | 当該銀行及びその子会社等 | 当該外国銀行支店に係る外国銀行及びその子会社等 |
| 第26条第１項 | 若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産 | 又は財産 |
| 第26条第２項 | 又は銀行及びその子会社等の自己資本 | の自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの |
| 第34条第１項 | 株主総会の決議（会社法第468条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第467条第１項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定） | 当該事項を決議すべき機関の決議 |
| 決議又は決定 | 決議 |
| 第34条第３項 | 第57条 | 第49条の２第１項 |
| 第35条第１項 | 株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定 | 当該事項を決議すべき機関の決議 |
| 決議又は決定 | 決議 |
| 第36条第２項 | 第57条第１号 | 第49条の２第１項第１号 |
| 第37条第１項第１号 | 銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 | 第47条第２項に規定する外国銀行支店に係る銀行業の廃止（第49条第１項第４号に該当する場合を除く。） |
| 第45条第２項 | 銀行の本店 | 第47条第１項に規定する主たる外国銀行支店 |
| 第45条第３項 | 清算銀行の | 清算する外国銀行支店（以下この項、第５項、第７項及び第８項において「清算外国銀行支店」という。）の |
| 清算銀行に | 清算外国銀行支店に |
| 第45条第５項 | 清算銀行 | 清算外国銀行支店 |
| 第45条第７項 | 清算銀行の | 清算外国銀行支店の |
| 第45条第７項第１号 | 解散の事由（会社法第475条第２号又は第３号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなつた清算銀行にあつては、その旨） | 解散の事由 |
| 第45条第８項 | 清算銀行 | 清算外国銀行支店 |
| 会社法第492条第３項 | 第51条第３項において準用する会社法第492条第３項 |
| 第52条の２第２項 | 当該銀行の | 当該外国銀行支店に係る外国銀行を子会社とする銀行の |
| 第57条の３ | 会社法第941条 | 第49条の２第２項において準用する会社法第941条 |
| 第440条第１項の規定並びに銀行法第16条第１項、第20条第４項及び第52条の28第３項の規定 | 銀行法第16条第１項及び第20条第４項の規定 |
| 附則第19条 | 第44条及び第45条 | 第45条及び第51条第２項 |
| 解散した | 同条第１項各号のいずれかに該当する |
| 附則第20条 | 解散した | 第51条第１項名号のいずれかに該当する |
第10条 法
第47条第１項の規定に基づき法
第４条第１項の内閣総理大臣の免許を申請する者は、株式会社であることを要しないものとする。
第11条 第９条の規定により読み替えられた法
第４条第３項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、
第１条の２の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
1．外国銀行の発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有している者
2．前号に掲げる者の発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有している者
3．主たる営業所の所在地を同一の国とする２以上の者により合計して外国銀行の発行済株式等の100分の50を超える株式等が保有されている場合における当該２以上の者のいずれかに該当する者
4．前３号に掲げる者のいずれかに準ずるものとして内閣府令で定める者
第12条の２ 第９条の規定により読み替えられた法
第13条の２本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
1．当該外国銀行支店に係る外国銀行の子法人等
2．当該外国銀行支店に係る外国銀行を子法人等とする親法人等（
第４条の２第２項に規定する親法人等をいう。以下この条において同じ。）
3．前号に掲げる親法人等の子法人等（当該外国銀行及び前２号に掲げる者を除く。）
4．当該外国銀行支店に係る外国銀行の関連法人等（
第４条の２第３項に規定する関連法人等をいう。以下この条において同じ。）
5．第２号に掲げる親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
6．当該外国銀行支店を所属銀行（法第２条第16項に規定する所属銀行をいう。以下この条において同じ。）とする銀行代理業者（同条第15項に規定する銀行代理業者をいう。以下この条において同じ。）並びに当該銀行代理業者の子法人等及び関連法人等（当該外国銀行及び前各号に掲げる者を除く。）
7．前号の銀行代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該外国銀行及び前各号に掲げる者を除く。）
8．当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者（個人に限る。以下この号において「個人銀行代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該外国銀行及び前各号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ 当該個人銀行代理業者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ 当該個人銀行代理業者がその総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等
第12条の３ 第９条の規定により読み替えられた法
第13条の３の２第２項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該外国銀行支店のために銀行代理業を営む者を除く。）とする。
1．当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等
2．当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等の子法人等（当該外国銀行支店に係る外国銀行並びに前号並びに第３項第１号及び第２号に掲げる者を除く。）
3．当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等の関連法人等（第３項第２号に掲げる者を除く。）
4．当該外国銀行支店に係る外国銀行の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する個人（以下この号及び
第16条の２の２第１項第４号において「特定個人株主等」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該外国銀行支店に係る外国銀行並びに前３号並びに第３項第１号及び第２号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ 当該特定個人株主等が総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ 当該特定個人株主等が総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等
２ 第９条の規定により読み替えられた法
第13条の３の２第２項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
1．長期信用銀行
2．金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前号に掲げる者を除く。）
3．外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前２号に掲げる者を除く。）
イ 銀行業
ロ 金融商品取引法
第２条第８項に規定する金融商品取引業
３ 第９条の規定により読み替えられた法
第13条の３の２第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
1．当該外国銀行支店に係る外国銀行の子法人等
2．当該外国銀行支店に係る外国銀行の関連法人等
3．当該外国銀行支店のために銀行代理業を営む者（前２号に掲げる者を除く。）
４ 第９条の規定により読み替えられた法
第13条の３の２第３項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
第13条 第９条の規定により読み替えられた法
第18条の規定により外国銀行支店が計上した同条の利益準備金は、金融庁長官の承認を受けて各決算期における当該外国銀行支店の損失（損失として金融庁長官の定めるものをいう。）の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。
２ 外国銀行支店は、
第９条の規定により読み替えられた法
第18条の利益準備金の額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。
第14条 法
第48条に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、
第１条の２第１号から第５号までに掲げる者とする。
第14条の２ 法
第49条の２の規定において外国銀行支店が電子公告により法又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について会社法
第940条第３項及び
第941条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項第１号 | 会社が | 銀行法第47条第２項に規定する外国銀行支店（以下この号及び次条において「外国銀行支店」という。）が |
| 会社に | 外国銀行支店に |
| 第941条 | この法律 | 銀行法 |
| 第440条第１項 | 銀行法第16条第１項及び第20条第４項 |
| 会社 | 外国銀行支店 |
第14条の３ 外国銀行代理銀行（法第52条の２の５に規定する外国銀行代理銀行をいう。以下同じ。）は、同条において準用する金融商品取引法第34条の２第４項（法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第34条の４第３項、第37条の３第２項及び第37条の４第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第34条の２第４項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た外国銀行代理銀行は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第34条の２第４項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第14条の４ 外国銀行代理銀行は、法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第34条の３第３項（法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第34条の４第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第34条の３第２項の規定による書面による同意に代えて同条第３項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た外国銀行代理銀行は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第34条の３第３項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第14条の５ 法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
2．顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
3．前２号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 法第52条の２の５において準用する金融商品取引法第37条第１項に規定する行為を一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第３号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
1．顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨
2．前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
第14条の６ 法第52条の２の５の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える金融商品取引法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第34条 | 同条第31項第４号 | 第２条第31項第４号 |
| 第37条第１項第１号及び第37条の３第１項第１号 | 商号、名称又は氏名 | 名称又は商号 |
第14条の７ 法第52条の２の８に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
1．所属外国銀行（法第52条の２第１項に規定する所属外国銀行をいう。第４号において同じ。）の発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有している者
2．前号に掲げる者の発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有している者
3．第１号に掲げる者により発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有されている法人
4．所属外国銀行により発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有されている法人
5．前号に掲げる法人により発行済株式等の100分の50を超える株式等を保有されている法人
第14条の８ 法第52条の２の10の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第52条の43 | 第２条第14項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。） | 外国銀行代理業務に係る行為（以下「外国銀行代理行為」という。） |
| 第52条の44第１項 | 銀行代理行為 | 外国銀行代理行為 |
| 第52条の44第１項第１号 | 商号 | 名称又は商号 |
| 第52条の44第１項第２号 | 第２条第14項各号に規定する | 外国銀行代理業務に係る |
| 第52条の44第３項 | 前２項及び第52条の45の２ | 第52条の２の５及び前２項 |
| 銀行代理行為 | 外国銀行代理行為 |
| 第52条の45第３号 | 有する者（次号において「密接関係者」という。） | 有する者 |
第15条 法
第52条の２の11第１項に規定する国及び地方公共団体に準ずるものとして政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
2．預金保険機構
3．農水産業協同組合貯金保険機構
4．保険業法
第259条に規定する保険契約者保護機構
5．年金積立金管理運用独立行政法人
6．銀行等保有株式取得機構
7．外国政府
第15条の２ 法
第52条の２の11第１項に規定する政令で定める休日は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）
第１条第１項各号に掲げる日（日曜日を除く。）とする。
第15条の３ 法
第52条の３第２項に規定する短期的に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準は、同項の変更報告書に記載すべき変更後の議決権保有割合（法
第52条の２の11第１項第１号に規定する議決権保有割合をいう。以下この条において同じ。）が当該変更報告書に係る銀行議決権保有届出書（法
第52条の２の11第１項又は
第52条の４第１項に規定する銀行議決権保有届出書をいう。）又は当該銀行議決権保有届出書に係る他の変更報告書（法
第52条の３第１項又は
第52条の４第２項に規定する変更報告書をいう。）に記載された又は記載されるべきであつた議決権保有割合（当該変更後の議決権保有割合の計算の基礎となつた日の60日前の日以後の日を計算の基礎とするもの及び当該60日前の日の前日以前の日を計算の基礎とするもので当該60日前の日に最も近い日を計算の基礎とするものに限る。）のうち最も高いものの２分の１未満となり、かつ、当該最も高いものより100分の５を超えて減少したこととする。
第15条の４ 法
第52条の９第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げる取引又は行為とする。
1．当該株主になろうとする者による銀行以外の会社等（法
第３条の２第１項第２号に規定する会社等をいう。）の議決権の取得（担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）
2．当該株主になろうとする者（会社に限る。以下この条において「当該会社」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該会社が存続するもの
3．当該会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させるものに限る。）
4．当該会社による事業の一部の譲渡
第16条 法
第52条の16の規定による外国銀行主要株主（同条に規定する外国銀行主要株主をいう。以下同じ。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第65条 | 取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人 | 取締役、執行役、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又はこれらに類する職にある者 |
第16条の２ 法
第52条の17第１項第３号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げる取引又は行為とする。
1．当該会社又はその子会社による銀行以外の会社の議決権の取得（担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）
2．当該会社を当事者とする合併で当該合併後も当該会社が存続するもの
3．当該会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させるものに限る。）
4．当該会社による事業の一部の譲渡
第16条の２の２ 法
第52条の21の２第２項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行持株会社の子会社である銀行のために銀行代理業を営む者を除く。）とする。
1．当該銀行持株会社の親法人等
2．当該銀行持株会社の親法人等の子法人等（当該銀行持株会社並びに前号並びに第３項第１号及び第２号に掲げる者を除く。）
3．当該銀行持株会社の親法人等の関連法人等（第３項第２号に掲げる者を除く。）
4．当該銀行持株会社の特定個人株主等に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該銀行持株会社並びに前３号並びに第３項第１号及び第２号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ 当該特定個人株主等が総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ 当該特定個人株主等が総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等
３ 法
第52条の21の２第３項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
1．当該銀行持株会社の子法人等
2．当該銀行持株会社の関連法人等
3．当該銀行持株会社の子会社である銀行のために銀行代理業を営む者（前２号に掲げる者を除く。）
第16条の２の３ 法
第52条の22第１項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。第３項において「同一人自身」という。）が当該銀行持株会社の子会社でない場合の
第４条第１項各号に掲げる者（当該銀行持株会社及びその子会社を除く。第５項において準用する
第４条第10項において「受信合算対象者」という。）とする。
２ 法
第52条の22第１項本文に規定する信用の供与又は出資として政令で定めるものは、
第４条第４項各号に掲げるものとする。
３ 法
第52条の22第１項本文に規定する政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の区分とする。
４ 法
第52条の22第１項本文に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に掲げる率とする。
1．前項第１号に掲げる信用の供与等
100分の40
2．前項第２号に掲げる信用の供与等
100分の25
５ 第４条第10項の規定は、法
第52条の22第１項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由について準用する。この場合において、
第４条第10項第１号中「及びその子会社等（法
第13条第２項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又はその子会社等」とあるのは「又はその子会社等（法
第52条の22第１項本文に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）」と、「法
第13条第２項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下この項において「合算信用供与等限度額」という。）」とあるのは「同項本文に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額（以下この項において「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」という。）」と、同項第２号から第４号までの規定中「及びその子会社等又はその子会社等」とあるのは「又はその子会社等」と、「合算信用供与等限度額」とあるのは「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」と読み替えるものとする。
６ 法
第52条の22第２項に規定する政令で定める信用の供与等は、
第４条第11項各号に掲げる法人に対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。
第16条の２の４ 法
第52条の35第２項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させ、又は承継するものに限る。以下この条において同じ。）とする。
1．当該会社分割により承継させる資産又は負債の額がいずれも当該銀行持株会社の総資産又は総負債の額の20分の１以下である分割
2．当該会社分割により承継する資産又は負債の額がいずれも当該銀行持株会社の総資産又は総負債の額の20分の１以下である会社分割（次に掲げるものを除く。）
イ 当該銀行持株会社が承継する吸収分割会社（会社法
第758条第１号に規定する吸収分割会社をいう。以下この号において同じ。）の債務の額として内閣府令で定める額（ロにおいて「承継債務額」という。）が当該銀行持株会社が承継する吸収分割会社の資産の額として内閣府令で定める額（ロにおいて「承継資産額」という。）を超えることとなる会社分割
ロ 当該銀行持株会社が吸収分割会社に対して交付する金銭等（当該銀行持株会社の株式等（会社法第107条第２項第２号ホに規定する株式等をいう。）を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超えることとなる会社分割
２ 前項の規定を適用する場合における同項の資産（同項第２号イの資産を除く。以下この項において同じ。）若しくは負債又は総資産若しくは総負債の額は、当該会社分割の直前における帳簿価額（同項第２号に掲げる会社分割により承継する資産又は負債にあつては、当該会社分割の際に付すこととなる帳簿価額）によるものとする。
第16条の３ 法
第52条の35第３項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事業の譲渡又は譲受けとする。
1．当該事業の一部の譲渡に伴い譲渡する資産又は負債の額がいずれも当該銀行持株会社の総資産又は総負債の額の20分の１以下である事業の一部の譲渡
2．当該事業の一部の譲受けに伴い譲り受ける資産又は負債の額がいずれも当該銀行持株会社の総資産又は総負債の額の20分の１以下である事業の一部の譲受け
２ 前項の規定を適用する場合における同項の資産若しくは負債又は総資産若しくは総負債の額は、同項第１号に掲げる事業の譲渡にあつては当該譲渡の直前における帳簿価額によるものとし、同項第２号に掲げる事業の譲受けにあつては当該譲受けの直前における帳簿価額（当該譲受けに係る資産又は負債にあつては、当該譲受けの際に付することとなる帳簿価額）によるものとする。
第16条の４ 法
第52条の20において準用する法第52条の16の規定による銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立されたもの（以下「銀行を子会社とする外国の持株会社」という。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第52条の18第１項第２号 | 自己資本 | 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの |
| 第52条の19の見出し | 取締役 | 取締役等 |
| 第52条の19第１項 | 取締役（委員会設置会社にあつては、執行役） | 取締役若しくは執行役又はこれらに類する職にある者 |
| 第52条の22第１項及び第４項 | 自己資本の純合計額 | 自己資本の純合計額又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの |
| 第52条の25、第52条の33第２項 | 自己資本 | 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの |
| 第52条の34第１項 | 定款 | 定款若しくはこれに準ずる定め |
| 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役 | 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに類する職にある者 |
| 第53条第３項第６号 | 資本金 | 資本金又は出資 |
| 第63条第７号 | 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役 | 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに類する職にある者 |
| 第65条 | 取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人 | 取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人若しくはこれらに類する職にある者 |
| 取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人 | 取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人若しくはこれらに類する職にある者 |
第16条の５ 法
第52条の17第２項に規定する特定持株会社が銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該銀行を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度経過後６月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。ただし、その本国（当該銀行を子会社とする外国の持株会社の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該６月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。
第16条の６ 外国所在銀行持株会社（銀行を子会社とする外国の持株会社であつて、法
第52条の17第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第３項ただし書の認可を受けているものをいう。）に係る法
第52条の28第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定中「３月以内」とあるのは、「６月以内」とする。
第16条の６の２ 法
第52条の45の２において準用する金融商品取引法
第37条第１項第３号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
2．顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
3．前２号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 法
第52条の45の２において準用する金融商品取引法
第37条第１項に規定する行為を一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第３号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
1．顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨
2．前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
第16条の６の３ 銀行代理業者（法第２条第15項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）は、法第52条の45の２において準用する金融商品取引法第37条の３第２項において準用する同法第34条の２第４項（法第52条の45の２において準用する金融商品取引法第37条の４第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第52条の45の２において準用する金融商品取引法第37条の３第２項において準用する同法第34条の２第４項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た銀行代理業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第52条の45の２において準用する金融商品取引法第37条の３第２項において準用する同法第34条の２第４項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
| 読み替える金融商品取引法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第37条の３第１項第１号 | 商号、名称又は氏名 | 商号 |
| 第37条の６第４項（ただし書を除く。） | 対価 | 対価（手数料、報酬その他の当該特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。） |
２ 前項に定める日のほか、特定銀行代理業者（法
第52条の46第１項に規定する特定銀行代理業者をいう。）の特定銀行代理行為（同項に規定する特定銀行代理行為をいう。以下この項において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定銀行代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定銀行代理行為を行う施設以外の施設を含む。）は、前項に定める日以外の日を休日とすることができる。
第16条の８ 法
第52条の61第１項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
1．長期信用銀行
2．信用金庫及び信用金庫連合会
3．信用協同組合及び中小企業等協同組合法
第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会
4．労働金庫及び労働金庫連合会
5．農業協同組合（農業協同組合法
第10条第１項第３号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。）
6．漁業協同組合（水産業協同組合法
第11条第１項第４号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法
第87条第１項第４号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法
第93条第１項第２号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法
第97条第１項第２号の事業を行うものに限る。）
7．農林中央金庫
第17条 法
第59条第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
5．法
第56条（第２号及び第６号に係る部分に限る。）の規定による告示
6．法
第57条の６（第１号、第２号（法
第52条の17第１項及び第３項ただし書の規定による認可に係る部分に限る。）、第４号及び第５号（法
第52条の34第１項の規定による法
第52条の17第１項及び第３項ただし書の認可の取消しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定による通知
第17条の２ 法
第59条第１項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、銀行の本店（主たる外国銀行支店（法第47条第１項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第６号から第８号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
1．法
第５条第３項、
第６条第３項、
第７条第１項、
第８条第２項及び第３項、
第13条第１項ただし書（同条第２項後段において準用する場合を含む。）、
第13条の２ただし書、第20条第４項ただし書（同条第５項後段において準用する場合を含む。）、第30条第２項（会社分割（法第16条の２第４項に規定する子会社対象銀行等を子会社とすることとなるものを除く。）により事業の一部を承継させ、又は承継するものに係る部分に限る。）、第30条第３項（事業の一部の譲渡又は譲受け（法
第16条の２第４項に規定する子会社対象銀行等を子会社とすることとなるものを除く。）に係る部分に限る。）及び
第47条の２の規定による認可及び承認
2．前号に掲げる認可に係る法
第55条第１項ただし書の規定による承認
3．法
第54条第１項の規定による前２号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更
5．法
第８条第１項、
第16条第１項、第49条、第52条の２第２項、第52条の２の９第１項及び
第53条第１項の規定による届出の受理並びに法
第19条第１項及び第２項並びに第52条の２の10において準用する第52条の50第１項の規定による書類の受理
6．法
第24条第１項及び第２項、第48条並びに第52条の２の８の規定による報告及び資料の提出の命令
7．法
第25条第１項及び第２項の規定による質問及び立入検査
２ 前項第６号及び第７号に掲げる権限で銀行の本店以外の営業所その他の施設（当該銀行（外国銀行支店を含む。以下この項において同じ。）を所属銀行（法第２条第16項に規定する所属銀行をいう。以下この項において同じ。）とする銀行代理業者の営業所又は事務所その他の施設及び従たる外国銀行支店（法第47条第２項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）を含む。）又はその子法人等（法第24条第２項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者以外の者で当該銀行から業務の委託を受けた者（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 前項の規定により、銀行の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
４ 前３項の規定は、第１項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第17条の２の２ 次に掲げる長官権限は、銀行議決権大量保有者（法
第52条の２の11第１項に規定する銀行議決権大量保有者をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所（個人の場合にあつては、その住所又は居所）（以下この条及び次条において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第３号及び第４号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
２ 前項第３号及び第４号に掲げる権限は、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、銀行議決権大量保有者に係る銀行又は銀行持株会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 第１項第３号及び第４号に掲げる権限で銀行議決権大量保有者の主たる事務所等以外の事務所その他の施設（以下この項及び次条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４ 前３項の規定は、第１項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
６ 銀行議決権大量保有者（外国人又は外国法人であるものに限る。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、銀行議決権大量保有者で国内に事務所その他の施設を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。
第17条の２の３ 法
第52条の９第３項及び
第53条第２項の規定による届出の受理は、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつた者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又は保有者であつた銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
２ 前条第１項第１号及び第２号に掲げる長官権限であつて前項の保有者及び保有者であつた者に係るもの（前項の届出の受理に係る銀行に関するものに限る。）については、同条第１項の規定にかかわらず、前項の規定を適用する。
３ 次に掲げる長官権限は、銀行主要株主の主たる事務所等又は銀行主要株主が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４ 前項各号に掲げる権限で銀行主要株主の従たる事務所等に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
５ 第１項及び第２項に規定する長官権限並びに第３項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するもの（次項において「特定長官権限」という。）については、前各項の規定にかかわらず、金融庁長官の指定する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。
６ 第１項から第４項までの規定は、第１項及び第２項に規定する長官権限並びに第３項各号に掲げる長官権限（特定長官権限を除く。）のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
７ 金融庁長官は、前２項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
８ 銀行主要株主（外国人又は外国法人であるものに限り、銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含む。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、銀行主要株主で国内に事務所その他の施設を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。
第17条の３ 次に掲げる長官権限は、銀行を子会社とする持株会社（法
第２条第12項に規定する持株会社をいう。以下この項において同じ。）又は銀行を子会社とする持株会社であつた会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
1．法
第52条の19第１項、
第52条の22第１項ただし書、第52条の28第３項ただし書（同条第４項後段において準用する場合を含む。）、
第52条の35第２項（会社分割（法
第52条の23第３項に規定する子会社対象銀行等を子会社とすることとなるものを除く。）により事業の一部を承継させ、又は承継するものに係る部分に限る。）及び
第52条の35第３項（事業の一部の譲渡又は譲受け（法
第52条の23第３項に規定する子会社対象銀行等を子会社とすることとなるものを除く。）に係る部分に限る。）の規定並びに
第16条の５ただし書の規定による認可及び承認
2．前号に掲げる認可に係る法
第55条第１項ただし書の規定による承認
3．法
第54条第１項の規定による前２号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更
２ 次に掲げる長官権限は、銀行持株会社の主たる事務所又は当該銀行持株会社の子会社である銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
1．法
第52条の31第１項及び第２項の規定による報告及び資料の提出の命令
３ 前項各号に掲げる権限で銀行持株会社の主たる事務所以外の事務所その他の施設又はその子法人等（法第52条の31第２項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者（以下この項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４ 前３項の規定は、第１項各号又は第２項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
６ 銀行を子会社とする外国の持株会社（銀行を子会社とする外国の持株会社であつた会社を含む。以下この項において同じ。）で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、銀行を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。
第17条の４ 次に掲げる長官権限は、申請者（法
第52条の37第１項に規定する申請者をいう。）又は銀行代理業者（法
第52条の61第２項の規定により銀行代理業者とみなされた銀行等（同条第１項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第７号及び第８号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
2．法
第52条の38第２項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
２ 前項第７号及び第８号に掲げる権限で銀行代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 前項の規定により、銀行代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４ 前３項の規定は、第１項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第18条 法附則第２条から第４条まで、第６条第１項、第７条、第９条第２項及び第３項、第13条並びに第18条の規定は、外国銀行支店については、適用しない。